萩市議会 2018-12-11 12月11日－04号
佐賀市では平成２９年７月に、市が決める免除対象者として、６０歳以上の者、障がい者、戦傷病者、原子爆被爆者、生活保護受給者、ＤＶ被害者などに限り、例外的に連帯保証人ではなく、緊急連絡人の届け出を認めることとしています。具体的運用としては免除対象者であっても基本的には連帯保証人を必要としているようですが、連帯保証人は市外居住の親せきや友人でも可能としています。 そこでお尋ねをいたします。
佐賀市では平成２９年７月に、市が決める免除対象者として、６０歳以上の者、障がい者、戦傷病者、原子爆被爆者、生活保護受給者、ＤＶ被害者などに限り、例外的に連帯保証人ではなく、緊急連絡人の届け出を認めることとしています。具体的運用としては免除対象者であっても基本的には連帯保証人を必要としているようですが、連帯保証人は市外居住の親せきや友人でも可能としています。 そこでお尋ねをいたします。
この署名をしなかったことは、被爆国の国民として大変恥ずかしいことであり、世界中から日本に対して非難の声が上がっているのも事実であります。 本題に入ります。私は今回、大きな２項目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、監査委員人事についてであります。この下関における監査委員、それから代表監査委員とは何かということであります。その仕事の内容と任期についてお答えください。
) 学校教室の「望ましい温度」 基準改正をどう受け止めるの か (3) 室温“２８度以下”への取り 組みについて (4) 室温“１７度以上”への取り 組みについて２．核兵器のない世界の 実現にむけて(1) 朝鮮半島の非核化や恒久的な 平和体制を話し合う歴史的な 米朝首脳会談に対する市長の 認識について (2) 本市が原爆の直接被害を受け る可能性があった事実につい て (3) 被爆者
私も、３０年前までは全く知りませんでしたが、ある方から阿知須出身で、満州にあった建国大学で学び、学徒召集後、陸軍見習い士官となったが広島で被爆。戦後、京都帝国大学に編入学するが中退し、２５歳のときに炭鉱の筑豊に移り住み炭鉱労働者となった。彼は記録文学作家として、福岡の筑豊地方を舞台に、炭鉱で働く人々の過酷な労働と生活を記録した作家さんで、阿知須の中村区で生まれ育った方との紹介を受けました。
世界の各国首相は、核兵器禁止条約への賛否に関係なくフィン氏との面会を積極的に行う中で、被爆国の首相とは思えない対応をしたわけであります。 安倍晋三首相は、１月３１日の参議院予算委員会で、全ての国に核兵器禁止条約の締結を求めるヒバクシャ国際署名を拒否いたしました。
世界の各国首相は、核兵器禁止条約への賛否に関係なくフィン氏との面会を積極的に行う中で、被爆国の首相とは思えない対応をしたわけであります。 安倍晋三首相は、１月３１日の参議院予算委員会で、全ての国に核兵器禁止条約の締結を求めるヒバクシャ国際署名を拒否いたしました。
宣言の内容でございますが、我が国は世界でただ１つの核兵器による被爆国として、また日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念からも、被爆の恐ろしさ被爆者の苦しみを絶対に繰り返させてはならず、全ての核兵器保有国並びに将来核兵器を保有しようとする国々に対し、核兵器の廃絶を訴えております。
それは全ての政府代表を感動させ、人間の魂に訴えかけるものでした」と述べ、多くの政府代表が参加した被爆者に賛辞を送り、被爆者の訴え、生きざまに心を動かされました。条約前文の最後に、核兵器完全廃絶の呼びかけに示された人道の諸原則を推進するための公的、市民的良心の役割を強調し、その中で被爆者の取り組みを明記して高く評価しています。５点目は市民社会の貢献という点です。
支障をき たすような維持管理費になっ ていないか（市道、市営住宅、 教育施設など）２．核兵器のない世界の 実現にむけて(1) 国連で採択された核兵器禁 止条約やノーベル平和賞を受 賞したＩＣＡＮなど核兵器廃 絶に向けた世界の動きを市長 はどう受け止めているのか (2) 「非核平和都市宣言」をおこ なった市として政府に核兵器 禁止条約を批准するよう積極 的に働きかけを (3) 被爆者
７０年代の被爆者を先頭とする日本と世界の市民運動の画期的な成果です。 ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約の国際交渉や国連会議の開催に反対する態度をとり続け、核保有国に追従してきました。条約採択を受けて日本の国連大使は署名することはないと表明し、世界の失望と批判を招いています。その理由は、核保有国と非核保有国の分断を深めるためと弁明しています。
被爆国であり非核保有国である日本だが、現実的にはアメリカの核の傘下にあることによる抑止力によって、平和が維持されていると言わざるを得ない。趣旨はわからなくはないが、国家の安全保障の部分まで懸念しなければならないような陳情というのが、いかなるものなのかなと思う。
その中では、この間一般質問でもちょっと引用をしましたけれども、唯一の被爆国であり被爆国の責務として世界の国々の先頭に立ち、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を我が国は訴えていかなければならない。そのために今後も、より多くの方々に平和な社会の実現について考えていただけるように努めていくというふうなことが語られましたけれども、これが私は國井市長の本心だと思うんです。
唯一の戦争被爆国として、平和の祭典を前面に押し出した文化プログラム、このようなイメージをしておりますので、ちょっと話が大きいんですが、想像以上に専門性、国際性が極めて高い、このように思っております。財団の設立の推進にさらに力強く努めていただきたいと思っております。
憲法９条を持つ平和国家として、また唯一の戦争被爆国として、強く抗議したいと思います。今すぐやめるべきです。しかし、過剰反応しないことも大事ではないでしょうか。 安倍首相はこれをもって圧力を強めなければならないと感情を高ぶらせておりました。対抗する武力の増強や圧力の強化ではなく、今こそ直接対話と外交努力、これによって問題の解決を図ることが望まれています。
あの忌まわしい被爆から７２年が過ぎました。広島や長崎で被爆された方々は下松にも在住しておられます。この方々は、この７２年間、いつも健康上の不安にさいなまれながら苦しんでこられたというふうに理解をいたします。そして、自分たちのような被爆者を新たに誕生させてはならないという思いで、悪魔の兵器が廃絶されることを願い運動をしてきておられました。
７２年前、広島、長崎に投下された原子爆弾の惨禍を体験した被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと、平均年齢８０歳を超えた９人の人たちが呼びかけ人となってヒバクシャ国際署名を始めました。全世界の人々、特に核保有国と同盟国の国民に被爆者の訴えに賛同した全ての個人、団体が参加でき、現在４０の市民団体が署名活動に取り組んでおります。
第１点、会議の概要と本市の加盟状況についてのお尋ねですが、平和首長会議は、被爆都市の広島市長が、核兵器廃絶に向けての都市連帯を提唱し、広島・長崎両市長が、世界各国の市長にその賛同を求めたことにより始まりました。 第１回総会は、昭和６０年８月に開催されました。
市営住宅の単身での入居につきましては、１、６０歳以上の者、２、障害者、３、戦傷病者、４、原子爆弾被爆者、５、生活保護を受けている者、６、海外からの引揚者、７、ハンセン病療養所入所者、８、ＤＶ被害者等になっておりまして、それに該当することが必要となっております。 次、３番目ですが、入居当初の申込者の転出に伴い継続して入居されている方への変更手続ということですが、これは承継のことであろうと思います。
田上市長は、被爆者や被爆地の訴えが世界を動かし、長年の願いであった核兵器禁止条約が形となったことに、深い感慨を覚えると歓迎しました。しかし、一方で日本政府が交渉に参加しなかったことについて、被爆地として非常に残念だと批判、核保有国の不参加を理由とせず勇気を持って政策を見直し、条約に参加することを求めると訴えました。
田上市長は、被爆者や被爆地の訴えが世界を動かし、長年の願いであった核兵器禁止条約が形となったことに、深い感慨を覚えると歓迎しました。しかし、一方で日本政府が交渉に参加しなかったことについて、被爆地として非常に残念だと批判、核保有国の不参加を理由とせず勇気を持って政策を見直し、条約に参加することを求めると訴えました。