岩国市議会 2023-09-07 09月07日－03号
◎デジタル改革担当部長（上田清次郎君） ぴったりサービスは、国があらかじめ用意した標準様式を利用するもので、例えば子育ての分野で児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求など１５手続、介護分野では要介護・要支援認定の請求など１２手続があり、その他被災者支援、選挙及び引っ越しの手続の計３４の手続が現在可能となっております。
◎デジタル改革担当部長（上田清次郎君） ぴったりサービスは、国があらかじめ用意した標準様式を利用するもので、例えば子育ての分野で児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求など１５手続、介護分野では要介護・要支援認定の請求など１２手続があり、その他被災者支援、選挙及び引っ越しの手続の計３４の手続が現在可能となっております。
航空写真、衛星、ドローン等により、広域的な被災画像を迅速に収集・共有し、被災者支援手続の簡略化にも役立てることなどが挙げられます。
子ども食堂や学習支援、若者の居場所づくり、障害者、高齢者の地域での生活支援、福祉施設やサロンへの余暇の支援、高齢者の社会参加の選択肢として、災害時の被災者支援等、あらゆる場面において、市民活動の役割が大いに期待されているところです。先般、台風１０号の通過の際にも、４２名もの避難者を受け入れたとのことでした。
このほか、年度末・年度初めの繁忙期における臨時の待合スペースとしての活用をはじめ、選挙の際の投票所や市民税の申告会場としての活用、あるいは災害時における被災者支援に関する業務を行うスペースとしての活用も想定され、様々な用途に柔軟に対応できる空間として整備する必要がございます。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、ことしは大規模な災害が発生しても、感染拡大防止の観点から、広域からのボランティアや支援団体が被災地に入り支援する従来のやり方は行われないため、被災者支援は難しい状況にあり、災害発生時の各地域ごとの対応が問われることになります。
地震、豪雨、火山の噴火など相次ぐ災害では、被災者支援だけでなく、開発や防災対策のあり方、監視、観測や研究体制の脆弱さが改めて問われてきました。経済効率優先で被害を拡大させてきた防災対策の根本的な転換が求められています。 災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換していく必要があります。
システム導入のメリットとしては、大規模災害時、迅速な罹災証明発行や、庁内で被災者の状況を共有することで、漏れのない被災者支援につながります。 また、県下で同一のシステムを使用することで、県内他市から罹災証明発行業務の支援を受ける場合や他市で支援を実施する場合においても、円滑に行うことができます。
さらに、災害時にあっては、罹災証明の発行や災害見舞金の支給受け付けなどの被災者支援に関する業務を行うスペース、一次避難場所や受援対応スペース等として有効に活用できる方策の検討も必要であると考えているところでございます。市民交流スペースでは、こうしたさまざまな機能を発揮することを想定しており、市民が集い親しみをもてる庁舎を実現する上で必要な機能であると認識いたしているところでございます。
次に、発災後の災害復旧に際しましては、被災者支援のシステムや各種の行政システムの耐災性を確保するとともに、関係機関や外部からの応援部隊がともに情報を共有し活動できる災害活動室を設置することで、大規模災害時における永続的な復旧活動を担保してまいります。
次に、発災後の災害復旧に際しましては、被災者支援のシステムや各種の行政システムの耐災性を確保するとともに、関係機関や外部からの応援部隊がともに情報を共有し活動できる災害活動室を設置することで、大規模災害時における永続的な復旧活動を担保してまいります。
議員御案内のとおり、私は平成２３年１２月議会の所信表明におきまして、全国に誇れるまちとなるための６項目の重点施策の一つとして、災害に強いまちづくりを掲げ、豪雨災害を初めとする自然災害の減災への取り組みと、被害が発生した場合の被災者支援の取り組みが重要であるとの考えのもと、防災対策を進めてきたところでございます。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、次は、検証の対応策にも上げられております被災者支援システムについてです。 予算審査時には、６月以降運用開始というような説明があったわけですが、被災者支援システムの導入状況を、県の動きを含め改めて伺います。 ○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
このほかに、大規模災害時の相互応援協定による市町間の職員派遣を見据えました、山口県内統一の被災者支援システムにつきましては、県により最終調整が進められておりまして、今月中には運用開始の予定となっております。 以上でございます。 ◯議長（西村 憲治君） 田中議員。
このほかに、大規模災害時の相互応援協定による市町間の職員派遣を見据えました、山口県内統一の被災者支援システムにつきましては、県により最終調整が進められておりまして、今月中には運用開始の予定となっております。 以上でございます。 ◯議長（西村 憲治君） 田中議員。
その体験や苦悩を、初動、避難所対応、被災者支援といった分野ごとに手記としてまとめました」ということで――「私は熊本市の復興アドバイザーを務めさせていただいたご縁により、昨年、数名の女性管理職の方に熊本地震についてのヒアリングをさせていただいており、そのパワフルな対応力や熱意に圧倒されたのだが、この証言集を拝見し、改めて大きな感動を覚えた。
さらに、災害時にあっては罹災証明の発行や災害見舞金の支給受付などの被災者支援に関する業務を行うスペースを初め、一次避難場所や受援対応のスペース等として有効に活用できる方策の検討も必要であると考えているところでございます。
２点目は、被災者支援システム整備についてであります。委員より、被災者支援システムの概要についてただしたのに対し、山口県の防災対策事業の１つであり、大規模災害時の罹災証明などの発行に関して、県内市町間の職員応援派遣を見据え、システム導入により事務の省力化を図り、職員派遣時の事務の実施の円滑化かつ迅速化に寄与しようとするもの。導入経費は県が負担し、運用経費を市町が負担する。
２点目は、被災者支援システム整備についてであります。委員より、被災者支援システムの概要についてただしたのに対し、山口県の防災対策事業の１つであり、大規模災害時の罹災証明などの発行に関して、県内市町間の職員応援派遣を見据え、システム導入により事務の省力化を図り、職員派遣時の事務の実施の円滑化かつ迅速化に寄与しようとするもの。導入経費は県が負担し、運用経費を市町が負担する。
最初に、平成３０年７月豪雨災害を踏まえ、地域防災計画をどう見直したか、とのお尋ねでございますが、昨年９月の市議会行政報告において、平成３０年７月豪雨災害についての検証として、災害対策体制、初動対応、情報の収集・伝達、避難情報の発令、災害復旧、被災者支援、山口県との情報連携の７つの事項について、問題、課題を検証し、その対応策を講じることといたしました。
また、災害救助費の被災者支援事業費について、被災者生活再建支援金、災害弔慰金及び見舞金、災害援護資金貸付金の具体的な内容は、との問いに対し、まず、被災者生活再建支援金は、家屋が全壊または大規模半壊となった場合が支給対象となり、全壊が４件、大規模半壊が３件であった。基礎支援金は、総額で５１２万５,０００円、加算支援金は、７件のうち生活再建方法が決まった４件に対して、総額で７００万円を支払っている。