萩市議会 2021-06-14 06月14日－03号
御存じのとおり、空き家であれば、建物の倒壊などによる危険性に加え、防災、防犯、公衆衛生、景観などへの影響が懸念され、空き土地であれば、管理不足による荒廃などの問題が生じることなどから、適切な管理が必要と考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） ４番、小林議員。
御存じのとおり、空き家であれば、建物の倒壊などによる危険性に加え、防災、防犯、公衆衛生、景観などへの影響が懸念され、空き土地であれば、管理不足による荒廃などの問題が生じることなどから、適切な管理が必要と考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） ４番、小林議員。
───┤│第２３│議案第７５号 不動産の取得について │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第２４│議案第７６号 字の区域の変更について │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第２５│議案第７７号 玖西環境衛生組合規約
下段の民生費の児童福祉総務費及び１７ページの柳井南保育所費に計上した需用費、委託料及び備品購入費は、公立及び私立の児童クラブにおいて、消毒液等の衛生用品や備品を購入するための経費を、児童福祉総務費の保育環境改善等事業補助金は、私立保育所における感染症対策実施に対する補助金を計上するものでございます。 子育て世帯生活支援特別給付金事業費は、４月補正に引き続き計上するものでございます。
一部を改正する条例制定について 議案第６１号 周南都市計画事業久米中央土地区画整理事業施行規程及び周南都市計画事業富田西部第一土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６２号 工事請負契約の一部を変更することについて（徳山動物園リニューアルアジアの熱帯雨林ゾーン整備工事） 議案第６３号 市道の認定について 議案第６４号 玖西環境衛生組合規約
衛生費につきましては、保健衛生費２,０００万円を追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、一般財源といたしまして、繰越金２,０００万円を追加計上いたしております。
１２８ページの６目、環境衛生費の１２節と蓄場施設管理委託料について、どのような管理を委託しているのか。また、その管理内容の確認は誰がどのくらいの頻度で行っているのかという質疑に、草刈りや施設内部の清掃等を含んだ維持管理を委託しており、職員が月に１回、現地で確認をしているとの答弁がありました。
次に、衛生費の保健衛生費の予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業に関し、委員中から、接種会場及び接種スケジュールについて質疑があり、当局から、「接種会場については、現在のところ市内５６の医療機関及び１３の公共施設を予定しており、接種スケジュールについては、現在、ワクチンの供給量は確定していないものの、高齢者については、４月１２日の週から接種が開始できるよう体制を整えているところである」との答弁がありました
また、昨年１０月に新南陽地区において、新南陽自治会連合会や新南陽環境衛生自治会連合会の御協力の下、野犬対策キャンペーンを実施した。 課題と対策として、次の３点が挙げられる。
地域の住民においては、水質の改善、衛生的な水を求めて、新たなボーリングをするなどし、まさに自助により、水の確保をしている家庭もあります。 そうした水を確保するための多額な費用は、水道未普及地域の住民にとって、大きな負担となっています。
まず、市内の公共施設のうち、多数の来庁者または来館者が見込まれる保健センター、総合体育館などの施設に非接触式の検温器を設置するための経費を、衛生費、農林水産業費、教育費に合計で１２６万円計上しております。
中でも、適切な管理が行われていない空き家などの増加は、地域住民の防災、衛生、景観などの生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、今後、市民の快適で安全な住環境を確保していくため、空き家などの活用の推進を含め、総合的な視野に立った空き家の対策をしていく必要があります。
また、中学校では理科の自然環境の保全と科学技術の利用、保健体育科の生活に伴う廃棄物の衛生管理、その他社会科や技術科等での学習が行われております。 さらに、多くの教科書でＳＤＧｓが取り上げられておりまして、年間を通して様々な教育活動が行われて、環境に関する教育が進められているものと考えております。 そうした中で、先ほどの地球温暖化の出前講座等も実施されております。
委員からは、感染症や災害への対応力強化に係る具体的な取り組みについて、地域包括ケアシステムの推進に係るケアマネージメントの質の向上・公立中立性の確保のチェック体制について、自立支援・重度化防止の取組の推進に係る口腔衛生管理・栄養管理の実施方法について、介護人材の確保・介護現場の革新に係る介護職員の処遇改善の内容及び、テレビ電話等の活用方法について質疑があり、採決の結果、４議案全て全員異議なく原案のとおり
議員御提案のキッチンカーの活用については、公園の利用促進や利用者の利便性の向上につながる側面もあり、環境面や衛生面で問題がなく、公園の機能を著しく損なわない場合は、活用を制限しないこととしております。 なお、キッチンカーを活用する企画等を実施される場合は、事前に御相談いただいた上で、公園内における行為の許可申請が必要となります。
◎総務部長（高田昭彦君） ストレスチェックにつきましては、平成２７年１２月施行の改正労働安全衛生法によりまして、常時５０人以上の労働者を使用する事業所に対し、定期的に使用者の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックを実施することが義務づけられました。
◆１２番（福田吏江子議員） 一般会計、衛生費、保健衛生費、母子保健費、不妊治療費等助成事業費についてお伺いします。 このたび、国の第３次補正予算で特定不妊治療助成制度が拡充をされました。所得制限が撤廃され、一律３０万円が助成されることとなっております。これまで、本市では独自の助成制度を設けておりましたが、国や県の制度との調整を図り、制度設計の見直しが必要ではないかと考えます。
次のページに行きますと、保健衛生のうち、疾病予防対策事業と医療提供体制確保事業──これは感染症対策のために大幅に増額となっていますので前年度とは比較が難しいのですけれども、この母子保健事業と健康増進対策事業においては、この一般財源を見ますと、やはり社会保障財源化分の市町村交付金の部分は消費税が充てられますから増えているのですけれども、その他の部分はマイナスされています。
◆１番（江﨑加代子議員） 続いて、一般会計、衛生費、保健衛生費、母子保健費、子育て世代包括支援センター事業費についてお伺いいたします。 （１）産後ケア事業、産前産後サポート事業を拡大した経緯及びその内容について、お伺いいたします。 ◎こども・福祉部長（仲西徹君） 産後ケア事業、産前産後サポート事業の拡充の経緯と内容でございます。
また、事業者の声は各経済団体から届いておりまして、本市といたしましては、山口県飲食業生活衛生同業組合及び市内の各料飲組合におけるアンケート調査や、湯田温泉旅館協同組合による宿泊施設への聞き取り調査のほか、山口商工会議所が本年１月に実施をされました緊急調査など、こうした事業者の生の声を含んだ現状報告や支援に係る要望をもって、市内事業者の実態把握に努めているところでございます。
当委員会の所管は、第３款民生費及び第４款衛生費の全て、並びに第１０款教育費のうち、大学費及び保健体育費の一部を除く部分であり、そのほか、繰越明許費補正として、国の第３次補正予算に呼応した事業費等を次年度に繰り越すため、それぞれ所要額が計上されております。