岩国市議会 2023-09-07 09月07日－03号
昨今では、様々な自治体でこの行政窓口の改善に取り組んでおられます。大阪府豊中市では、いつでも、どこからでも手続できる市役所を目指し、法令などによりオンライン化の対象外とされている手続を除き、全ての行政手続９０８件のオンライン化を本年３月末までに達成をしております。オンライン申請は、２４時間３６５日市のホームページや市の公式ＬＩＮＥアカウントなどからできます。
昨今では、様々な自治体でこの行政窓口の改善に取り組んでおられます。大阪府豊中市では、いつでも、どこからでも手続できる市役所を目指し、法令などによりオンライン化の対象外とされている手続を除き、全ての行政手続９０８件のオンライン化を本年３月末までに達成をしております。オンライン申請は、２４時間３６５日市のホームページや市の公式ＬＩＮＥアカウントなどからできます。
既に、市や県の行政窓口で不要となった書籍等の回収箱の設置や、市民に向けた広報に取り組まれている市町があることは承知しております。 被害者支援に向けまして、大変有効な取組であると考えておりますが、対象となる書籍につきましては規格、それから種類また年式などの制約もあると伺っておりますので、まずは様々な機会を捉えての広報活動――活動があるということの周知ですね。
身近な市町の行政窓口で手話によるコミュニケーションが図られ、様々な生活支援を受けられることは聾唖の方々の願いでもあります。 県条例制定以降、周南市、山陽小野田市、下関市、防府市など県内各市で条例制定の動きも進んでいます。条例制定後、手話通訳者の養成・派遣、また、市民が楽しく手話に触れ、手話でのコミュニケーション等、手話の普及に向けて市として今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
山口市では、新型コロナウイルス感染症の対策、いわゆる非接触型の観点から行政窓口での手数料納付について、クレジットカードや電子マネー、バーコードによるキャッシュレス決済の運用を開始いたしました。本市でも、行政窓口だけではなく市が関与する施設等にも積極的に導入すべきであると私は考えます。
身近な行政窓口が近くにあることの大事さがとてもよく分かる対応であったと思います。このことは他市の方々からも高い評価を受けております。このような市民に寄り添った対応をぜひ続けてほしいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎市長（藤井律子君） 徳山北部拠点施設の整備についての御質問にお答えいたします。
行政窓口におけるキャッシュレス決済の導入、こちらが全国の地方自治体でも活発に進みつつあります。この春からは、隣の山口市でも導入するとの報道もあり、実際に運用がされているとのことですが、本市としては、本件の導入についてどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 行政窓口におけるキャッシュレス決済の導入についての御質問にお答えいたします。
こうした地域の皆様の御意向も踏まえ、全庁的にしっかり検討した結果、北部拠点施設につきましては、現在の支所・市民センターの機能に加えて、まず身近な暮らしに関する主な手続が行えるように行政窓口機能の拡充をすること。それから、期日前投票所を設置すること。それから、高齢者の福祉・健康相談のワンストップ窓口、これを設置すること。
さらなる市民サービスの向上に向けたデジタル行政窓口についてです。 アとして、転入転出届に児童手当の申請や現況届など多くの手書き書類を扱うのが、地方自治体の行政業務の特徴であると思います。他自治体の例ではＩＣＴを導入することで、これら手書き書類を自動データ化、事務業務の絶対量を減らし、業務効率化を図れたと聞きました。
次に、市民サービス向上では、スマート自治体の取組として、行政窓口におけるタブレット端末の導入や、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実、ＡＩ・ＲＰＡを活用した内部管理業務の効率化の取組などを進めてまいります。このような取組を新型コロナウイルス感染症への対応とともに進めてまいりまして、第二次山口市総合計画に掲げる将来都市像の実現を図ってまいりたいと考えております。
また、スマート自治体の推進といたしまして、行政窓口におけるタブレット端末の導入や母子健康アプリの導入、小・中学校と保護者との連絡手段のデジタル化に向けた実証事業の実施、ＡＩ・ＲＰＡを活用した内部管理業務の効率化の取組などを進めてまいります。
しかしながら、行政窓口や公共施設においてキャッシュレス決済が導入され、現金の取扱いが減るようになりますと、その管理する手間やコストがなくなるなど、市民の暮らしやすさの向上につながります。
本庁舎シビックプラットホームの災害時の位置づけですが、周南市庁舎建設基本設計書の災害対策計画、基本方針にシビックプラットホーム１階の多目的室は臨時行政窓口、２階の会議室は自衛隊等の応援関係機関の執務室やマスコミ対応のプレスセンターとして使用することを明記しております。
また、行政窓口でのタブレットを活用した住民異動に係る届出や証明交付申請書の自動作成、また、証明発行手数料のキャッシュレス化に向けた取組を進め、さらには内部業務を効率化するためのデジタル技術の導入促進やリモート会議環境の整備を進めているところでございます。
本市におきましては、現在行政窓口で申請書を御記入いただかなくても、タブレットを活用して住民異動に係る届出ができるサービスや、マイナンバーカードや運転免許証の読み取り機能を利用して申請書を自動で作成できるサービスの提供、あるいは証明発行手数料のキャッシュレス化に向けた取組などを進めておりまして、市民の皆様に対しまして、より利便性・効率性の高い行政サービスを御提供できるようになるものと考えているところでございます
今後も課題解消に向け、検討を重ねていただき、おくやみ窓口の設置とともに手続に来られる方が今以上の不便・負担を感じないようなシステムづくりの研究を進めていただき、市民ファーストの対応で市民の方の不自由をなくし、市民満足度の高い行政窓口のワンストップ化を目指していただくことに期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
施設の概要といたしましては、行政窓口サービスを担うセンター事務室、地域づくり活動の拠点となる地域団体事務室、生涯学習・社会教育活動の場となる研修室、調理室や図書コーナーといった機能はもとより、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮した多目的トイレ及び授乳室を設置いたしております。
支所・出張所は、これまでと同様、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、地域に最も身近な行政窓口として、地域の現状や課題を共有し、地域毎の特色あるまちづくりを進めていく役割が求められていることに変わりはありません。
行政窓口での手続に関してはワンストップ化が本市でも整備されてきましたが、子育て世代の、特に乳幼児を抱える保護者にとって、子供を安全に遊ばせながら育児相談や情報交換ができるという本施設は、そこに行けばいろいろな問題の解決が１カ所でできるという点で、ワンストップ効果の大きなメリットがあると考えます。
このような議論が国で交わされた背景には、相談支援の実践現場や行政窓口の地域福祉相談において、社会的ひきこもりや高齢者・子供の貧困、障がいや虐待の連鎖などの複合的な地域課題が、包括支援窓口のみならず、高齢者、障がい者、生活困窮などの属性ごとの相談窓口にも多数寄せられるようになって、加えて家族の孤立といった地域自治に絡む問題や不登校などの教育課題も合わさり、個々の状況に合わせた柔軟な対応が必要でありながら
具体的に申し上げますと、議員仰せのように、地域住民の課題や問題が多様化・複雑化する中、フォーマル、インフォーマルな社会資源を有機的に結びつけることが重要であることから、光市総合福祉センターの強みである、福祉保健行政窓口の総合的な相談支援体制を中心に、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などの関係機関との連携を進めながら、一人一人に合った迅速な対応や高齢者一人一人が尊厳ある生活が維持できるよう、高齢者虐待等