岩国市議会 2023-09-08 09月08日－04号
このうち行政財産については、庁舎や小・中学校、道路、公園など、原則、行政目的を持って使用するものとなります。一方、普通財産については、地元自治会の集会所などのほか、地域や関係団体、企業等への貸付けを行っているものもあり、令和４年度の状況では、普通財産６６５件のうち３５１件で貸付けを行っています。
このうち行政財産については、庁舎や小・中学校、道路、公園など、原則、行政目的を持って使用するものとなります。一方、普通財産については、地元自治会の集会所などのほか、地域や関係団体、企業等への貸付けを行っているものもあり、令和４年度の状況では、普通財産６６５件のうち３５１件で貸付けを行っています。
最後に、行政財産の中でも、その行政目的を終え、新たな利活用や売却が見込める市有地もあるのではないでしょうか。 潮音町２丁目の大海町水源地は、昭和２６年の完成後、温見ダムの完成まで、日量約４,０００トンを市街地に給水しておりましたが、温見ダム、そして末武川ダムの完成後は、市の補助水源と位置づけされ、昭和５９年に運転を中止し、渇水等による緊急稼働の機会もなく今日に至っております。
また、Ｆ－２２飛来時以降、現時点におきましては５月の連休にはやや混雑が見られましたけれども、そのときと同じような混雑というのは発生してはいない状況であると認識しておりまして、市のほうといたしましては引き続き周辺の混雑状況を注視しながら、今後、関係各課でこうした課題と情報を共有しながら行政目的の観点などから検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、旧長穂支所・市民センターの今後について、どのように考えているか、との問いに対し、施設マネジメント課では、他の行政目的に使わないのであれば、解体していくことを原則としている。財政状況もあるが、解体する前提で事業を進めていきたい、との答弁でした。 また、公共施設の再配置に当たり、目的を終えた施設の解体はどのように進めていくのか、との問いに対し、施設の老朽化度から、解体の優先順位をつけている。
さらには、有効性、行政目的に沿ってそしてそれが達成されているのか、さらには必要性、これはこのコロナ禍の時代にあって、真に今、必要な事業なのか、これについて、しっかり監査をしてまいりたいと思います。また議会の選出の委員として、市民の皆様の声を十分受けとめて、しっかり職務をしてまいりたいと思います。
市が何らかの行政目的をもって取得した土地は、そのまま長期にわたり保有するということは基本的にはありません。しかしながら、道路や河川等の整備のように、事業を実施していくためにある程度のまとまった用地取得を図る必要がある場合や、周南緑地のスポーツ施設用地など事業の実施に向けて関係機関との様々な調整に時間を要することで長期保有となるケースがございます。
行政目的をもって、それぞれの担当課が所管している財産でございます。 一方、普通財産につきましては、行政財産以外の公有財産のことでございます。市が財産を所有する際は、本来、公共の目的をもって行政財産として取得致しますが、その後の社会情勢の変化等によりまして、施設が取得当時の公共としての行政目的を持たなくなった財産のことでございます。
現在、市有地売却や物品売払いについては、行政目的で利用しなくなったものなど、売却等による財産処分を実施しているところであります。 現在、中部土地区画整理事業の完了に伴い、中部区画整理地区内の市有地ついて、一般競争入札により売却を計画的に進めているところであります。
職員配置適正化方針とは、行政目的を達成するための事業の必要性や組織体制、他の自治体とのバランスなどを考慮し、職員数の適正化を行うための指針となるものです。
したがいまして、安全に人が集まれるようなスペースを確保するというのが目的であれば、道路拡幅とは違った行政目的の観点に立ちまして、必要性を検証して、設置が必要であれば設置していくということになるかと思います。 ◆２４番（山本辰哉君） きょうは立て続けにさんざんな答弁ですけれど……。
稼ぐ観光地、稼ぐまちづくりのスローガンのもと、温泉街全体を一つの会社と捉え、観光地経営をするという視点も大事だと思いますけれども、これは１番目の質問と同様に、公金というか、税金を投入して事業を進める以上、行政が、長門湯本温泉観光まちづくり事業の行政目的というのは何か、それは１番目の答えと一緒で、住民の福祉の増進を図る、自治意識の高揚とともに自治力の向上につなげていくことなんです。
こうした現状の中で、最初に、業務の用に供していない、または低利用な建築物のある借地はないかとの御質問でございますが、行政目的が終了し、用途を廃止した施設の解体が終了するまでには一定の期間が必要となりますが、このような場合を除き、現時点で業務の用に供していない借地はございません。
３、周南緑地公園周辺のような特異な状況にある地区を除いて、市内各地に散在する普通の野良犬を行政として一般的にどう扱うかは、市民の生活環境の向上と動物愛護の精神の涵養という２つの行政目的をいかに調和させるかという非常に難しい問題である。
現在、市が所有する遊休財産のうち、既に未利用となっている財産と用途廃止を決定、または用途廃止の決定が予定されている財産を対象とし、まずは、他の行政目的等での利活用の検討を行い、直ちに他の事業目的で利用がある場合は、転用に向けて施設整備を進める。将来的に利用目的がある場合は、利活用の時期までは貸し付け等による有効活用を図る。
◎政策推進部長（中村和久君） 施設等において、行政目的が消滅する、あるいは消滅する時期が確定したというような場合には、新たな行政目的を有する施設等としての転用あるいは売却や貸し付け等による有効活用を図るというようなことが基本的な考え方でございます。
この中で、当初の行政目的を失い、将来的な利用計画のない財産や、長期にわたり事業着手されていない未利用財産などにつきましては、市有財産活用検討委員会におきまして、これらの市有財産の管理方針について検討、決定をいたしておるところでございます。 売却処分が妥当であると決定した市有財産につきましては、一般競争入札に付すなど広く募集を行い、売却に努めているところでございます。
経営健全方針ということでございますが、国から示されました指針といいますか、フロー等がございまして、それに基づいて抜本的な改革を含む経営健全化の取り組みを検討するようにというところでございまして、そういう中にありまして、国道または県道に相当する海上交通機能を有する岩国～柱島航路の維持・確保をすることが重要な行政目的というところを、まずは事業そのものの意義というところで確認したものでございます。
なお、本案に対する審査の過程において、一部委員から、宇部市を代表する久保田市長が宇部市文化創造財団の理事長でもあるということは、民法でいう双方代理に当たり、原則的には許されていないが、文化の振興は行政目的の１つであるということで、例外的に可能となっている。しかしながら、市長が財団の代表となっている事例はほとんどない。
◎総務部長（今井弘文君） 当然のことながら、行政目的の使用外、目的外での使用になりますので、当然、そこに事務所を貸与するだけのスペースがあるかどうか、そういうものも勘案しながらの判断になると思います。以上です。 ◆吉田真次君 わかりました。
上下水道局の庁舎につきましては、将来的な課題があったり、いろいろ方針があるんでしょうけれども、基本的には不用であれば貸し付け、あるいは売却、そのほか行政目的が新たに発生すれば、あの財産をどうするかというのは、今後詰めていきたいなというふうに思っております。