山陽小野田市議会 2010-03-09 03月09日－03号
本事業につきましては、生活保護の適正な運営を確保するため、生活保護受給者等の自立・就労支援のための福祉事務所の実施体制の整備、レセプト点検強化等による医療扶助の適正化、収入資産調査の充実強化、行政対象暴力に対する警察との連携協力体制強化等々、各種適正化の取り組みを推進する事業でございます。 本市におきましても、毎年度、レセプト点検強化等に対する事業は既に実施をしております。
本事業につきましては、生活保護の適正な運営を確保するため、生活保護受給者等の自立・就労支援のための福祉事務所の実施体制の整備、レセプト点検強化等による医療扶助の適正化、収入資産調査の充実強化、行政対象暴力に対する警察との連携協力体制強化等々、各種適正化の取り組みを推進する事業でございます。 本市におきましても、毎年度、レセプト点検強化等に対する事業は既に実施をしております。
そして、突然おまえやってみいという形で職員の方を指名し対応させた場合に、もう丸でしどろもどろになりましてっていう形でこれはだめだということで、長崎市は２００７年８月１日に行政対象暴力に対応するための行政安全対策室というのを設置しております。
まず、小さな１番目としまして、行政対象暴力の対応についてお伺いいたします。最近、行政を対象とした暴力とか、あるいは不当要求というものが問題になってきております。その代表例としましては、２００１年に栃木県鹿沼市で、廃棄物部門の管理職の方を廃棄物処理をめぐるトラブルから、業者が暴力団員を雇い、拉致、監禁した上で殺害をしたという痛ましい事件がありました。
しかしながら、検討を行っていく過程におきまして、暴力団等の反社会的集団による誹謗または不当な行為による行政対象暴力が全国的に頻発しておりまして、これら不当要求行為等に対する対策を講じる自治体や、また、職員への不当な働きかけや不正な口利きに対する対応策を講じる自治体が今見受けられるようになりまして、職員を取り巻く環境に変化が生じてきたところもございます。