57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下松市議会 2018-12-01 平成 30年12月 定例会(8回)

行政実例では、事業年度開始前に作成するものとして事業計画、予算等に相当する書類、事業年度終了後に作成するものとして貸借対照表、損益計算書、事業報告書等に相当する書類となっているので、当該法人の補正予算については、事業年度終了後、議会に報告すれば足りるものと認識しているとの答弁がありました。 

下関市議会 2017-03-02 平成 29年 3月 2日 議会運営委員会-03月02日−01号

また、地方自治法第103条、第106条の両方、また、副議長が議長に就任したときは法律上何らの手続を要せず、自動的に副議長の職を失うとの行政実例から、副議長の辞職許可という手続は不要となりますので、結果的にではございますが、日程第4は、処理する内実を持たないものとなります。

山陽小野田市議会 2017-03-01 平成 29年 3月定例会(第1回)

そうすると、このような議論の中では、例えば、全国市議会議長会の弁護士等の判断、あるいは総務省の行政実例等のそこら辺の判断基準が私は要るんじゃないかなと思っているわけですが、今のような審査のあり方でいけば、当然、行政側に引っ張られていく、議会の主体性というものがなくなっていくんじゃないかなと思っているんですが、そのようないわゆる法的な面での判断基準をなぜ採用されなかったのか、それについてお答え願いたいと

周南市議会 2016-02-05 平成 28年 2月 5日 政治倫理条例検討特別委員会-02月05日−01号

行政実例昭和24年1月13日、昭和34年12月16日の実例に基づくものであります。  また、周南市では、「周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」がありますが、その第5条第1項においては、規則で定める公共的団体は、指定管理の候補者として、公募によらず選定することができることを定めております。

周南市議会 2015-09-02 平成 27年 9月 第3回定例会 議会運営委員会-09月02日−03号

それから、もう一つ、行政実例のほうなんですが、数人の選任同意案の取り扱いということでございますが、「一つの議案をもって数人を選任する同意を求められた場合,被選任者を区分して一部に同意、一部に不同意とすることができるか」との問いに対しまして、「お見込のとおり」ということで、実例が出ております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。

下松市議会 2014-06-01 平成 26年 6月 定例会(4回)

◎11番(森繁哲也君) 特別委員会の設置についてではありますが、確かに近藤康夫議員がおっしゃられるとおり、過去にこの目的が具体的ではない、また任期が最長で4年という例は過去になかったのではないかという御質問でありましたが、確かにそのとおりかもしれませんけども、このような提案をすること自体、法的には何ら問題はないわけでありまして、行政実例においても、また全国においても、このような特別委員会の設置はされておりますし

下関市議会 2014-04-02 平成 26年 4月 2日 議会運営委員会-04月02日−01号

ただし、これは違法ではないかとかいろいろ言われとるんですが、そこに書いてます通  り事実としては、行政実例、まあ裁判所の判例みたいなものですね。その中で昭和29  年9月に行政課長が、山口県議会やったですかね、どっかが問い合わせた内容が一つの  判例みたいな形になってるんですけども、予算の分割付託は不適切であるとここではし  ています。

光市議会 2014-03-27 2014.03.27 平成26年第1回定例会(第6日目) 本文

しかも全国都道府県議長会、市議会議長会等の出している行政実例、あるいは解説によると、市議会は、当該団体の事務以外のことについて、関係行政庁に対し、意見を呈する権限を持っていることなどから、その限りにおいて住民は、当該団体の事務以外のことについても請願することができるとはっきり明記されています。  念のため、光市議会での権限外と言われる請願採択の実績についても紹介をしておきたいと思います。

光市議会 2014-02-26 2014.02.26 平成26年第1回定例会(第2日目) 本文

これ以外の規定はございませんが、全国都道府県議長会や市議会議長会などの出している行政実例あるいは解説によりますと、市議会は、当該団体の事務以外のことについて、関係行政庁に対し意見を提出する権限を持っていることと等から、その限りにおいて、住民は当該団体の事務以外のことについても請願することができると記載されております。  

周南市議会 2013-09-13 平成 25年 9月 第6回定例会 議会運営委員会-09月13日−05号

なお、処分要求といいますのは、行政実例によって、処分とは、懲罰処分の意であるというのがありますので、提出の要件とかというのは違うんですが、処分要求も懲罰動議ということで同じ扱いになります。  今後の流れでありますが、今会期は9月の20日までということが決定されてますので、それまでに一応処理する必要があるというふうに思います。本日でありますが、この議会運営委員会で大まかな流れを御確認いただきます。

周南市議会 2013-03-12 平成 25年 3月 第2回定例会 環境建設委員会-03月12日−04号

1点目に、まず所管事務の調査権の範囲でございますが、行政実例に常任委員会の実地調査ということがありまして、書面検査及び実地監査にわたらない限り、当該市町村の事務に関する調査についてはということがありますので、一応自治法の98条とかいう検査権はありませんので、その辺で御理解をいただきたいというふうに思います。それが1点目でございます。   それから2点目は除斥に関することであります。

下関市議会 2013-02-28 平成25年第 1回定例会( 2月)-02月28日−02号

この説明に対して、委員から、このケースについては所管がえという形になるという行政実例などがあれば、やむを得ないが、この土地の購入費が、後の料金改定の要因になり得ることから、行政実例や先行事例等を含めて、減額ができないとする根拠を市長部局に再度、確認した上で、予算執行までに、委員会にその根拠を示して、理解を得るように要望がなされております。  

下関市議会 2013-02-15 平成 25年 2月15日 建設委員会-02月15日−01号

その根拠は何なのかというのをいろんな行政実例、その他があるではないか。それらについて、一度、出してもらいたい。そうしないと、繰り返し言うが、上水でいけば6,300万円がのちの水道料値上げの要因、計算式に入ってくるようになったら問題がある。水道局が管財を担当している総務に聞いて、後日でいいから、きちっとした見解、行政実例、その他を出してもらいたい。

下関市議会 2012-12-05 平成 24年12月 5日 議会運営委員会-12月05日−01号

昭和25年12月の行政実例でも特別の理由がない限りは議案の中に工期は付す必要はないとなっている。  目的としては前回もちょっとご説明させていただいたが年度末ぎりぎりの工期を設定しているのが結構多いのでそれがためにそれが延びる場合においては翌年度に繰り越すということが生じる。

下関市議会 2012-11-30 平成 24年11月30日 議会運営委員会-11月30日−01号

行政実例においては議案に明記する議案としての要件の中には入っていないので事務の効率化さきほど申したが繰越しなどを行う場合については一旦定めた工期から年末に戻してそれから更に翌年に繰り越すというような事情があり何度も同じ議案を議会にかけてご審議の労を煩わせているようなことがあるのでその辺りを省略させていただき議案資料のほうに工期を明記させていただく。

周南市議会 2012-09-10 平成 24年 9月 第6回定例会-09月10日−04号

聞き取りのときも、行政実例等もないんですかという聞き方を私、しましたけど、当然、まれなケースというのは私にもわかるんですが、本当にこれ、そういうケースというのは、これまで全国の中でないんですか。 ◎財務部長(住田英昭君) 現在の課税課の職員の中に、8年なりの経験者がございます。その8年の経験者においても、そういう実例、今までなかったということでございます。

周南市議会 2012-07-11 平成 24年 6月 第4回定例会 懲罰特別委員会-07月11日−02号

◎議会事務局次長(松田秀樹君) ただいまの件でありますが、処分要求は、行政実例で懲罰ということになっておりますので、懲罰を科せられたいというものでありますから、懲罰を科すかどうかを先に諮っていただきます。その後に、否決のときは審査が終わってしまいますが、可決のときは、どの種類の懲罰を科すかということを審査し、決定をしていただくということになろうかと思います。以上であります。

周南市議会 2012-07-06 平成 24年 6月 第4回定例会 議会運営委員会-07月06日−07号

そして、あと、もう一つ私がつけ加えさしていただきたいのは、この契約約款第47条、48条について、双方は解除の通知をしておりますことが一つ、それとあわせてこのあっせん調停または仲裁でございますが、これについては行政実例の中で地方自治法第96条第1項第12号に定めるとおり、市議会の議決が必要ということがあります。