岩国市議会 2023-09-06 09月06日－02号
本市におきましては、収入や支出といった日々の財務活動と並行いたしまして、地方公会計制度で使用いたします仕訳作業、こちらは発生した取引を貸借の勘定科目に分類することを言いますが、こういった仕訳作業を財務会計システム上でほぼ自動的に行っておりまして、この仕訳に基づきまして、決算確定後に貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類、こういったものを作成しているところでございます。
本市におきましては、収入や支出といった日々の財務活動と並行いたしまして、地方公会計制度で使用いたします仕訳作業、こちらは発生した取引を貸借の勘定科目に分類することを言いますが、こういった仕訳作業を財務会計システム上でほぼ自動的に行っておりまして、この仕訳に基づきまして、決算確定後に貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類、こういったものを作成しているところでございます。
さて、報告書では、公募された５団体によるセグメン卜別財務書類の作成の取り組みが掲載されておりますが、その取り組みの共通性を挙げると、最重要課題である公共施設マネジメントに活用することを想定し、作成する財務書類の範囲を必ずしも４表全てとせず、分析に必要な２表、つまり、施設別貸借対照表や行政コスト計算書を作成することとし、さらに、それらを必ずしも初めから精緻化することを求めず、また配賦についても、できるだけ
貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、この四つでもって、これからの財政分析をしなさい、その一つが行政コストになると思うんですが。
インターネット上で見ても、日本経済新聞社とかが出しているものによると、東京都大田区の場合はゼロ歳児１人を預かる公費負担は毎月約６２万円、年齢が上がるにつれて負担も減り、４、５歳児は月１０万円程度で済むという記事があったり、また、これは杉並区が事業別行政コスト計算書というもので出しておりますが、平成２７年度で言うと、保育園ゼロ歳児が年間３６７万円、１歳児が２８４万円、２歳児が２５４万円と、そういったような
インターネット上で見ても、日本経済新聞社とかが出しているものによると、東京都大田区の場合はゼロ歳児１人を預かる公費負担は毎月約６２万円、年齢が上がるにつれて負担も減り、４、５歳児は月１０万円程度で済むという記事があったり、また、これは杉並区が事業別行政コスト計算書というもので出しておりますが、平成２７年度で言うと、保育園ゼロ歳児が年間３６７万円、１歳児が２８４万円、２歳児が２５４万円と、そういったような
地方公会計の活用方法といたしましては、予算編成過程におきましては行政コスト計算書に基づくコストの推計により、建設コストのみでなくランニングコストを踏まえた議論を行うこと、また民間委託の検討におきましては直営の場合、あるいは民間委託の場合、それぞれのコストを試算し、比較検証を行うことなどが考えられます。
事業別や施設分類別の行政コスト計算書を作成することにより、減価償却費等を含めたフルコストやコストに対する受益者負担の割合を明らかにすることができますことから、使用料・手数料の見直しの際には、こうした資料を整備し適切に評価するとともに、わかりやすい情報開示に活用してまいりたいというふうに思っております。
一方、国の示す統一的基準では、収入の多くを占める税収を費用との間に直接的な対価性がないという考えから、損益計算書に当たる行政コスト計算書に収益として計上せず、純資産変動計算書で一括表示することとされております。そのため、地方公営企業会計などの同じような項目から算出される指標による財政分析は難しいのではないかと考えております。 ◆１２番（岩田淳司議員） では、再質問させていただきます。
光市では、平成２０年度決算から、総務省方式改訂モデルによる貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資産収支計算書の財務書類４表を作成され、公表をされているところですが、このたびの財務書類４表の作成は何がどのように違うのか、お尋ねをいたします。 財務書類とは、企業や団体の活動を金銭的な数字で表現したものです。
光市では、平成２０年度決算から、総務省方式改訂モデルによる貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資産収支計算書の財務書類４表を作成され、公表をされているところですが、このたびの財務書類４表の作成は何がどのように違うのか、お尋ねをいたします。 財務書類とは、企業や団体の活動を金銭的な数字で表現したものです。
我が市を含むこれまでほとんどの自治体は、総務省方式改定モデルと呼ばれる歳入歳出決算書だけでは把握できない資産や負債、コストなどの財務状況を明らかにするため、企業会計の考え方を用いて貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの財務諸表を毎年作成してきました。そして、このように市広報とかでも、これは、毎年市の１１月１５日号に出る広報に、そういった諸表を出しておられます。
地方公会計制度は、現金主義であります地方公共団体におけます予算、決算制度を補完し、財政の効率化、適正化を図ることを目的に、企業会計手法を活用した財務書類を整備するもので、本市では、総務省方式改訂モデルに基づき、平成２０年度決算から、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書類４表を作成し、公表をしているところでございます。
地方公会計制度は、現金主義であります地方公共団体におけます予算、決算制度を補完し、財政の効率化、適正化を図ることを目的に、企業会計手法を活用した財務書類を整備するもので、本市では、総務省方式改訂モデルに基づき、平成２０年度決算から、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書類４表を作成し、公表をしているところでございます。
この研修は、財務書類の見方はもとより、民間の管理会計の紹介、あるいは貸借対照表を活用した資産老朽化比率の算出、施設別の行政コスト計算書を活用した利用者１人当たりのコスト分析など、財務分析の手法を習得する内容でございました。 以上です。
私どもとしましては、これに財務諸表の行政コスト計算書、これらもつくっていますので、これらセグメント別にやっていくと、各施設の状況、皆わかってきますので、それらも踏まえながら、今後適正なあり方について検討していきたいというふうに思っております。
２点目として、公会計に対応した財務書類データを使用し、市の所有する施設の将来の更新必要額の推計や、行政コスト計算書を作成することで、事業別、施設別の分析が可能となるなど、マネジメントへの活用が図られること。したがって、さまざまな角度から分析を行うことで、限られた財源をより有効に使うことができるようになると考えております。
そこで、東京都がやっている方式では、これを収益として扱う、収益として扱いますから、当然、行政コスト計算書というところに計上されます。すなわち、民間の企業でいうところの損益計算書です。損益計算書に計上されるんです。
◎財政部長（片山良太君） まず、公開の状況につきましては日本全国の地方公会計制度の推進よりまして、具体的に言いますと貸借対照表、それから行政コスト計算書、それから資金収支計算書、それから純資産変動計算書といったものを今公表しております。
バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書と。これは横に、どういうことがわかっていくのかっていうことが書いてあります。 とてもこれをやはりわかりやすく、こういう財務４表はこういうものですよっていうことがまずわかりやすく説明してほしいていうことと、やはりこのうちはこの財務書類って書いてあるんですよ。この富士市なんですけれど、財務諸表報告書って書いてあります。
公会計に基づく財務諸表の作成に当たりましては、議員のほうからも御案内ございましたけれども、総務省からは企業会計手法を全面的に採用した基準モデルと既存の決算統計情報を活用した総務省方式改訂モデルの２種類の会計制度が示されておりまして、御指摘のように、本市におきましては平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルによる財務諸表、すなわち貸借対照表、そして行政コスト計算書、資金収支計算書、そして純資産変動計算書