柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
これは、ＤＸに関する項目を追加するもので、具体的には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が、令和３年９月１日に施行されたことを受け、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化の取組や、マイナンバーカードの普及に関する事項を加えており、これらの取組により、住民サービスの迅速化・簡易化及び行政コストの削減が図られます。 また、指標といたしまして、マイナンバーカード交付率を加えております。
これは、ＤＸに関する項目を追加するもので、具体的には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が、令和３年９月１日に施行されたことを受け、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化の取組や、マイナンバーカードの普及に関する事項を加えており、これらの取組により、住民サービスの迅速化・簡易化及び行政コストの削減が図られます。 また、指標といたしまして、マイナンバーカード交付率を加えております。
御承知のように、本市では、臨海部のコンビナートと中心市街地が隣接しているという他市にはない町の特性を生かし、コンビナートで発電される安価で安定した電力を市役所本庁舎や徳山駅前賑わい交流施設等の駅周辺施設で活用し、防災拠点機能の強化や行政コストの削減を図っています。
デジタル社会の実現には、マイナンバーカードの普及は極めて重要であり、カードを持っている人と持っていない人が混在している状況では、かえって行政コストがかかると考えております。マイナンバーカードの普及促進は一丁目一番地と捉えており、本市として、マイナンバーカードの普及に向けてどのような取組をお考えかお伺いいたします。次の項目、先進の教育環境づくりとして数点お伺いをいたします。
そこでＢ表１５、各市の数字を比べれば幾らか分かりやすいと思って並べてみましたが、純資産を並べても、行政コストを見ても、それぞれ市民１人当たりで計算してみても、一部の市が病院を造ったり、それを維持したりしていることに苦しんでいるなという予測は幾らかできますが、他市町比較で突出した数字はありません。
家庭の安全ということでやっていくのかというのもあるし、ちょっと知恵が要ると思うのですけれども、何かそういう支援も、なかなか経済的に厳しい方に対してはやっていくと非常にいいし、行政コストが下がる可能性が十分あるのではないかと思うのですよね。 だから、今ちょうど準備されているので、言ったらまずいのかもしれないですけれども、いわゆる高い塔をつくって放送するというやつですね。あれが本当に有効なのかなと。
また、全国的に公共施設等の老朽化による維持管理費の増大や税収の落ち込みにより厳しい財政状況が見込まれる中、誰もが健康で快適に生活できる持続可能な都市経営を実現するためには、人口密度を高め、行政コストの効率化を図ることが必要とされております。
事業などの実施については、自主・自立のまちづくりの市政運営、身の丈に合った健全財政を堅持し、必要性や効果、優先順位などを見極め、行政コストの低減や財源の捻出を図り、多様なニーズに的確に対応した諸施策を積極的に進めていく」と示されていました。 ３月には、第５次下松市行財政改革推進計画、４月には、下松市財政構造の見直し指針が示されました。
今後も、本市がこれまで進めてきた基本姿勢である自主・自立のまちづくりの市政運営を堅持し、行政コストの低減や新たな財源の確保にも取り組み、選択と集中の視点で持続可能な行財政運営に努めてまいります。 ４、地球環境対策について、（１）地球温暖化に対する取組についてにお答えをいたします。
効率的で効果的な行財政運営におきましては、平成３０年３月に策定しました第４次経営改革プランに基づき、行政コスト削減や市民目線に立ったきめ細やかなサービスの効率的な提供など、量と質の両面から改革に取り組んでいくことで、引き続き行財政改革の推進と持続可能で安定的な自治体経営に努めてまいります。
本市が、これまで進めてきた基本姿勢である「自主・自立のまちづくりの市政運営」を堅持し、行政コストの低減や新たな財源の確保に取り組み、「選択と集中」の視点で事業を厳選した予算編成となるよう努めてまいります。
まず、市の出先機関や市の施設におけます公用車の配置状況についてのお尋ねでございますが、まず、市におきましては、長門市経営改革プランに基づき、行政コストの縮減を図ることを目的に、公用車の利用状況や利用頻度等を勘案し、公用車の適正配置、効率的使用により台数の削減を図っていることを御理解願います。
これ、住み続けられるまちということは、持続可能なまちづくりということと一緒だと私は思っているのですが、コンパクトシティー化にするにしても、行政コストを削減するために、何とか人口減少社会に対応して、コンパクトな町にして、そして行政コストを低減して市民サービスを続けていくことができるようにしようということですから、そういった持続可能なまちづくりを目指すのに、駐車場もつくれないというのはおかしいことはないですか
そして、２８年度、２９年度、２年分が出ましたから、この１年間でどうなったというのがまたわかるわけですけども、２９年度の行政コスト計算書というのがあります。これは、全てあくまで連結会計ですから、連結で見なければいけないと私は思っています。 連結ベースの数字を申し上げますけども、２９年度の行政トータルコストは２６８億円です。一方、この１年間で増加した総資産は８１億円です。
これを分析する指標は行政コスト対税収等比率です。この指標は当該年度の税収入のうち、どれだけが資産形成の伴わない行政コストに消費されたかを把握することができます。１００％に近づくほど資産形成の余裕度が低いとされ、さらに１００％を超えてしまうと過去から蓄積した資産が取り崩されていることを示します。
これを分析する指標は行政コスト対税収等比率です。この指標は当該年度の税収入のうち、どれだけが資産形成の伴わない行政コストに消費されたかを把握することができます。１００％に近づくほど資産形成の余裕度が低いとされ、さらに１００％を超えてしまうと過去から蓄積した資産が取り崩されていることを示します。
なお、移行に当たっては、行政コストと市民サービスの最適化を目指し、準備を行っています。 以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君） ありがとうございました。時間もありませんので、最後に述べさせていただきます。 今、私が、いろいろ述べましたけれども、いろいろな政策をしてもらって、もうかる施設、それと、各地域の自立による経費削減によって、この捻出した資金を、将来を担う次世代のために配分してほしいと。
さて、報告書では、公募された５団体によるセグメン卜別財務書類の作成の取り組みが掲載されておりますが、その取り組みの共通性を挙げると、最重要課題である公共施設マネジメントに活用することを想定し、作成する財務書類の範囲を必ずしも４表全てとせず、分析に必要な２表、つまり、施設別貸借対照表や行政コスト計算書を作成することとし、さらに、それらを必ずしも初めから精緻化することを求めず、また配賦についても、できるだけ
問題が深刻化する前に手を打つことで、行政コストを減らす手法だと。部署を横断する相談体制と就労支援に至る生活再建型の滞納処分対策が最も有効だと考えておられるようです。滞納はそのシグナルとして受けとめられるから、ようこそなのだそうです。連絡がとれないなどの案件に差し押さえ件数も極力抑えているのは、行政コストが高く、非効率だからともおっしゃっております。
本年３月、総務省は、平成２９年度財政状況資料集及び平成３０年度地方公共団体定員管理調査結果を公表し、この中で、地方公共団体の普通会計の歳入・歳出決算等に基づき、１人当たりの行政コストや全国の地方公共団体の人口と産業構造からグループ分けし、類似するグループ内での職員数の比較などを行っております。
健全財政の確保といいますか、これから持続可能な行財政基盤の確立と、それから安定した行政サービスの充実を図っていく上では、今御紹介がございましたように、一つは公共施設再配置計画に基づきます効率的な施設の更新や再編、それから公有財産の売却、貸し付け等による有効利用、これによる収入の確保、それから今借地の話もございましたが、借地の効率的な見直しによります行政コストの削減、こうしたものを総合的かつ積極的に力強