柳井市議会 2021-09-08 09月08日－02号
行政はこのような業者に土地の使用の延長許可を与えたのです。行政には延長を許可した責任が確実にあります。 周辺住民は本当に困っています。なぜこのような状況を放置して行政は平気なのですか。行政の責任は、どのようにすれば果たせると思っていますか。
行政はこのような業者に土地の使用の延長許可を与えたのです。行政には延長を許可した責任が確実にあります。 周辺住民は本当に困っています。なぜこのような状況を放置して行政は平気なのですか。行政の責任は、どのようにすれば果たせると思っていますか。
次に、大きい３番の平和行政、平和教育の充実についてであります。 下松市においては、平成７年１２月議会で非核平和都市宣言を議決をしております。全国では９２％の自治体で、山口県では全自治体が議決をしております。唯一の被爆国として平和憲法を持つ国の住民の安全を確保する役割を持つ自治体として、平和への理念を明らかにしたこの議決を尊重し、平和行政を充実させることが求められています。
防災行政無線は、２０１７年から運用を開始しており、市内に設置する屋外拡声支局、屋外スピーカーは３１局でございますが、防災行政無線は何を伝えるためのものなのか、その有効性と運用状況について説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 防災行政無線につきましては、災害時の緊急情報、特に避難指示等の避難情報を伝えるための重要な手段であるというふうに考えております。
令和３年度下松市一般会計補正予算（第６号）の承認について 日程第４、同意第７号 下松市教育委員会の委員の任命について 日程第５、議案第４８号 令和３年度下松市一般会計補正予算（第７号） 日程第６、議案第４９号 令和３年度下松市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第７、議案第５０号 令和３年度下松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第８、議案第５１号 下松市個人情報保護条例及び下松市行政手続
(5)「連合自治会」への行政事務の一部移管の意向は。
立地適正化計画は、様々な行政分野における都市計画部門の行政計画であり、焦点を絞って議論をするのは、市街地や都市計画の用途区域に指定されている範囲であるという答弁がありました。 また、立地適正化計画のホームページは、非常に難しいという質疑に、ホームページには、各協議会の議事録などを載せているが、分かりにくい部分もあるかと思うので整理して、伝わりやすいよう工夫したいという答弁がありました。
また、緑地は環境面、心理面に大変よい結果をもたらすものであるが、そのような場所に実証実験中で環境を害する可能性のある設備を設置するのは、行政の姿勢としてあってはならないことである。
ただ、現時点において世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の終焉は見えておらず、市民の方々の様々な不安が払拭されない現況並びにコロナ収束後の新しい生活様式に備えるため、また、基地を抱えるまち岩国の現状を考え、今後より多くの市民の御意見を行政に届けるためにも定数削減は慎重に論議するべきだと考えます。
まず、議案第４５号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。
行政のほうからは業者任せにしてこのまま何もしないで待つことで済むのか。まちの活性化が図れるのか。現状の税収が確保できるのか。現在、考えている施策を紹介していただきたいと思います。 通告の３です。三たび、久原房之助翁を取り上げます。
────────────────────────────── △日程第３行政報告 「上下水道局発注の水道工事におけるガス管破損事故について」 （報告、質疑） ○議長（青木義雄議員） 日程第３、行政報告を議題といたします。 上下水道局発注の水道工事におけるガス管破損事故について報告があります。
特に、本市の行政が関与しないところでそのワクチン接種が随時行われていく場合、皆様の御苦労も大変かと推察させていただいていますけれど、今後もアクシデント、インシデントの情報収集をしっかり行っていただいて、きめ細やかな対応を続けていただけたらと思っております。 今回のアクシデントに遭遇された方なんかは、大事に至らずに、丁寧に説明をしていただいたと。
その辺りでは、行政としては一定の知見を得られておりましょうか。これまでと同じような、例えば３密回避であるとか、移動の自粛であるとか、それはもう市民にほとんど耳にたこができるぐらい聞いておりますよ。
市長はこの実態を把握し、原因が行政の取組の甘さにあると認識して、その上で漁業従事者に寄り添った様々な施策を講じ、漁獲量を高めていく、このことしか投資に対する市民の理解を得ることはできないのではないでしょうか。 ついては、改正瀬戸内海環境保全特別措置法が成立した今、岩国市の「痩せた海」を「豊かな海によみがえらせる」、そして「漁業はもうかる」を実現する。そのための対策について質問をいたします。
今、部長から御紹介いただきましたが、行政経営改革課で策定したこの計画については、別のシステム、いわゆる施設カルテを使用しております。ほかにも用地管財課は公有資産管理システムで公有財産を管理しております。
直接農家の方々と接する行政機関である市としては、それぞれの農家の方々の事情も分かるがゆえに、御苦労も多いことと思います。 人口減少の問題が、大変だ大変だと皆が言いながらも、ひたひたと進んでいるように、農業の現実も何とかしなければいけないということは皆が分かっていながらも、問題が進行しているのが現状です。何とかよい方向へ向かうよう、皆で知恵を絞る必要があります。 そこでお伺いします。
新しい総合支所の設計については、行政事務を行うために最低限のものが必要と考えている。ワークショップ等で頂いた憩いの場などの要望は観光交流拠点施設のほうで考えていきたい、との答弁でした。
まず、１点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会へ向けての（１）行政のデジタル化についてお伺いいたします。 行政のデジタル化の取組については、さきの議会でも質問いたしましたし、他の同僚議員も多くこの問題を取り上げております。そこで、今回はこれまでの議論を踏まえてお聞きしたいと思います。 行政において、何より大切なことは、地域住民、市民の皆さんからの信頼です。
市民の皆様には、行政情報をタイムリーかつ確実にお届けし、様々な市の施策や課題などを共有した上で、今後のまちづくりを推進していくことが重要であると考えたからであります。
できれば市民に分かりやすいように行政用語は極力使わずにお願いいたします。 ２ 柳井市の地域資源について (1)柳井市の地域資源を活用することにより地域の生活、経済に少しでも活気を生むことはできないか、資源活用に行政はどのように関与できるのかを、お伺いいたします。