644件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下関市議会 2020-12-10 12月10日-04号

それで自治会契約者として認める場合は、地方公共団体等行政機関を連帯保証人という形でやれば、承認というか契約できるということで、最近制度が変わったそうでございます。 この申請件数が少ない要因が設置場所にあるのであれば、電柱取りつけ契約で市が連帯保証人になることや、自治会自立柱を設置する場合は補助額を増額するなど、この事業が本当に前に進むような知恵を、またいろいろ検討していただきたいと思います。

下関市議会 2020-12-09 12月09日-03号

地域の特色はいいと思うのですけど、だから地域では限界があるので、行政のほうがどうしてもこれは積極的にというか、課題もたくさんあるではないですか。その辺は、しっかり本気で取り組んでいただきたいと思います。 

下関市議会 2020-12-08 12月08日-02号

調査結果につきましては、集計、分析、庁内調整等を図った上で、できるだけ早い時期に見直しを実施いたしまして、デジタル化オンライン化推進など、行政サービスの効率的・効果的な提供、これを図るための改善を進めていきたいと考えております。 ◆前東直樹君  市のほうとしても、しっかりリストを挙げていただきながら取り組んでいただいているということであります。 

下関市議会 2020-11-30 11月30日-01号

最後に、報告第32号の地方独立行政法人下関市立市民病院についてであります。調査の冒頭、林議長より、日々、新型コロナウイルス感染症に果敢に立ち向かわれている当病院取り組みに敬意が表され、あわせて医療従事者に対する感謝の意が述べられております。 調査過程において、前年度の赤字から大幅に好転し、令和年度決算が3億1,000万円を超える黒字計上となったことを評価する発言がなされております。 

下関市議会 2020-09-25 09月25日-07号

第1款議会費におきましては、本年度予定していた行政視察等を自粛することに伴い、旅費等について減額計上されております。 次に、第2款総務費におきましては、ウィズコロナ時代を見据えた新たな事業、また、委員から質疑や要望がなされた主な事業について、御報告させていただきます。 最初に、「デジタルCity下関推進事業」であります。

下関市議会 2020-09-24 09月24日-06号

これは、民間の施設でありまして、行政がここを手助けしていくというのが非常に難しかったわけですが、残念ながらその債権処理がきちんとまだ済んでいないという状況で、手が出せなかったというのが最大の言いわけでございますけれども、そうはいっても、もっと私どもが大なたを振るってやればよかったのかということも、ただ財政的にもなかなか難しいところもあって、そういったことが悔やまれるところでございます。

下関市議会 2020-09-23 09月23日-05号

こういう情勢ですのでこういったことで救われる方がいるのであれば、しっかりと救っていくということが行政として一つ大きな仕事だろうと思いますので、その部分は引き続きアンテナを張っていただいて、よく見ていただきたいなと思います。これは強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 それでは最後、大きな3になります。コロナ禍における高齢者への対応についてであります。

下関市議会 2020-09-17 09月17日-03号

それとも行政のほうでやめてほしいということを言われたのですか。それをお尋ねいたします。 ◎市民部長(濵村勝君)  市のほうから中止の要請をしたものはないと認識してございます。以上です。

下関市議会 2020-09-16 09月16日-02号

したがって、持続化を支援するというからには、日常の農林行政の中で持続したくなるような環境をつくるということが、農林行政としては基本に据えなければならないと思うのであります。これらについては、これまでも常々、価格対策土地対策担い手対策といろいろ言ってきたのですが、今回、特にお尋ねするのはウンカ被害に対する対応策です。このウンカ被害の実情をどのように把握されているか。

下関市議会 2020-08-31 08月31日-01号

の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例第9 議案第140号 下関地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例第10 議案第141号 下関手数料条例の一部を改正する条例第11 議案第142号 下関浄化槽保守点検業者登録等に関する条例の一部を改正する条例第12 議案第143号 下関社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例第13 議案第144号 行政手続

下関市議会 2020-06-23 06月23日-07号

初めに、議案第84号「公立大学法人下関市立大学に係る地方独立行政法人法第19条の2第4項に規定する条例で定める額を定める条例」についてであります。 本案は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、地方独立行政法人役員等損害賠償責任の一部を免除することが可能となったことから、同法第19条の2第4項の規定に基づく役員損害賠償責任額の上限について定めようとするものであります。