下関市議会 2021-03-02 03月02日-06号
行政手続、各種証明書の取得など、利便性を強調していますが、取得率は全国で約25%。下関市では23%に過ぎません。デジタル化の大前提は、政治の透明性です。個人データを管理する政府が、公文書の改ざん、データの捏造など、国民からの信頼を失っており、8割の国民が個人データ提供に不安を感じると答えています。
行政手続、各種証明書の取得など、利便性を強調していますが、取得率は全国で約25%。下関市では23%に過ぎません。デジタル化の大前提は、政治の透明性です。個人データを管理する政府が、公文書の改ざん、データの捏造など、国民からの信頼を失っており、8割の国民が個人データ提供に不安を感じると答えています。
略式代執行を実施すると判断した場合には、空家法に基づき、その旨を公告するとともに、工事の入札、業者選定等を行い、公告の期間後において、行政代執行を行うこととなります。 行政代執行の流れといたしましては、代執行宣言により工事を開始し、工事完了後に終了となります。
昨年10月に開催されました、介護人材の現状と行政に求める対応をテーマとしました、令和2年下関市議会議員研修には、私を含めて福祉部の職員も傍聴席にて拝聴させていただいたところでございます。
この立場で、福祉行政を進めていただくよう心からお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
また、感染症の影響により、国や地方自治体における行政サービスの財源の根幹をなす税収が大きく減少することが見込まれており、先行きの不透明感も拭い切れない状況にあります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、審査の過程において、執行部に対し、その対応等を確認するとともに、部局間のみならず、関係団体、行政間の協力も必要であることから、各種支援制度等の情報収集に努め、連携を密にするよう要望がなされております。
◎総務部契約事務専門監(金丸卓朗君) 現在、全庁的に行政手続に係る申請届出書類に関する押印の廃止を含めた検討を進めており、工事書類に関しても押印廃止につきまして検討しているところでございます。 また、工事書類の廃止等につきまして、今後検討の上、実施してまいりたいと考えております。以上です。
◎建設部長(清水悟君) 新たな計画を策定するに当たり、これまでの取り組みを検証してまいりましたが、その中で行政や個人だけでは解決が進まないケースや老朽化した空き家が放置され、特に更新が進まない地区が見受けられました。
それで自治会を契約者として認める場合は、地方公共団体等の行政機関を連帯保証人という形でやれば、承認というか契約できるということで、最近制度が変わったそうでございます。 この申請件数が少ない要因が設置場所にあるのであれば、電柱取りつけ契約で市が連帯保証人になることや、自治会で自立柱を設置する場合は補助額を増額するなど、この事業が本当に前に進むような知恵を、またいろいろ検討していただきたいと思います。
地域の特色はいいと思うのですけど、だから地域では限界があるので、行政のほうがどうしてもこれは積極的にというか、課題もたくさんあるではないですか。その辺は、しっかり本気で取り組んでいただきたいと思います。
調査結果につきましては、集計、分析、庁内調整等を図った上で、できるだけ早い時期に見直しを実施いたしまして、デジタル化・オンライン化の推進など、行政サービスの効率的・効果的な提供、これを図るための改善を進めていきたいと考えております。 ◆前東直樹君 市のほうとしても、しっかりリストを挙げていただきながら取り組んでいただいているということであります。
最後に、報告第32号の地方独立行政法人下関市立市民病院についてであります。調査の冒頭、林議長より、日々、新型コロナウイルス感染症に果敢に立ち向かわれている当病院の取り組みに敬意が表され、あわせて医療従事者に対する感謝の意が述べられております。 調査の過程において、前年度の赤字から大幅に好転し、令和元年度決算が3億1,000万円を超える黒字計上となったことを評価する発言がなされております。
第1款議会費におきましては、本年度予定していた行政視察等を自粛することに伴い、旅費等について減額計上されております。 次に、第2款総務費におきましては、ウィズコロナ時代を見据えた新たな事業、また、委員から質疑や要望がなされた主な事業について、御報告させていただきます。 最初に、「デジタルCity下関推進事業」であります。
これは、民間の施設でありまして、行政がここを手助けしていくというのが非常に難しかったわけですが、残念ながらその債権処理がきちんとまだ済んでいないという状況で、手が出せなかったというのが最大の言いわけでございますけれども、そうはいっても、もっと私どもが大なたを振るってやればよかったのかということも、ただ財政的にもなかなか難しいところもあって、そういったことが悔やまれるところでございます。
こういう情勢ですのでこういったことで救われる方がいるのであれば、しっかりと救っていくということが行政として一つ大きな仕事だろうと思いますので、その部分は引き続きアンテナを張っていただいて、よく見ていただきたいなと思います。これは強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 それでは最後、大きな3になります。コロナ禍における高齢者への対応についてであります。
まずこの場所に、この施設をつくった理由と行政財産を使用させた根拠、規定ではどうなっているかお示しください。 ◎総務部長(植田恵理子君) お答えいたします。
それとも行政のほうでやめてほしいということを言われたのですか。それをお尋ねいたします。 ◎市民部長(濵村勝君) 市のほうから中止の要請をしたものはないと認識してございます。以上です。
したがって、持続化を支援するというからには、日常の農林行政の中で持続したくなるような環境をつくるということが、農林行政としては基本に据えなければならないと思うのであります。これらについては、これまでも常々、価格対策、土地対策、担い手対策といろいろ言ってきたのですが、今回、特にお尋ねするのはウンカ被害に対する対応策です。このウンカ被害の実情をどのように把握されているか。
の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例第9 議案第140号 下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例第10 議案第141号 下関市手数料条例の一部を改正する条例第11 議案第142号 下関市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部を改正する条例第12 議案第143号 下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例第13 議案第144号 行政手続
初めに、議案第84号「公立大学法人下関市立大学に係る地方独立行政法人法第19条の2第4項に規定する条例で定める額を定める条例」についてであります。 本案は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部を免除することが可能となったことから、同法第19条の2第4項の規定に基づく役員の損害賠償責任額の上限について定めようとするものであります。