3989件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-26 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月26日−10号 ◇経 済 委 員 会1.事 件 名   1 環境行政について   2 観光・スポーツ・文化行政について   3 産業行政について   4 農林水産行政について   5 ボートレース事業の運営について2.調 査 期 限   調査終了までとする。 もっと読む
2019-03-12 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月12日−07号 ◎建設部長(江﨑暢宏君)  管理が不適切となる空き家は、高齢化や人口減少により増加することが想定されますが、管理等は所有者みずからが行うことが前提であることから、管理が不適切になってから、行政が助言、指導を行う対応のままでは、今後ますます対応が困難になると考えております。  空き家の問題の解決には、管理が不適切となる前に、住宅や空き家の利活用を図ることが望ましいと考えております。 もっと読む
2019-03-11 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月11日−06号 ◎都市整備部長(佐々木美紀君)  本市の景観行政につきましては、下関市景観条例等の円滑な運用や、下関市景観計画に基づき、市民と民間事業者、行政が連携して良好な景観形成を目指しております。 もっと読む
2019-03-08 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月08日−05号 そしてそれに不正はないのか、ということを常に監視し続けることが、議員の仕事であり、行政に不正や間違いがあれば、それを是正させるのもまた我々議員の仕事であります。私はその責任を果たし、住民を守るために、本日の個人質問から6期目の活動の火ぶたを切ろうと思っております。 さて、質問ですが、まず、消費税についてからやりたいと思いますので、私の質問項目の2番、歳入から始めさせていただきます。  もっと読む
2019-03-07 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月07日−04号 また、行政のICT、情報通信技術の利活用とあわせ、行政内部の効率化だけではなく、煩雑な行政手続のワンストップ化など、住民負担の軽減の検討もあわせてお願いをいたします。  次に、「活力躍進 下関」についてお伺いをいたします。新しい産業、特に農林水産業については、新しいスタイルを構築し、所得向上や担い手の育成を一層加速させる必要があります。 もっと読む
2019-03-06 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月06日−03号 現在、国の参画を得まして行政及び経済界の実務者レベルで組織する「下関北九州道路調査検討会」において、概略ルート等、構造形式、そして整備手法についての調査検討を進めております。 もっと読む
2019-03-04 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月04日−02号 整備に関する条例第11 議案第 31号 下関市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例第12 議案第 32号 下関市手数料条例の一部を改正する条例第13 議案第 33号 下関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第14 議案第 34号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例第15 議案第 35号 下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第16 議案第 36号 下関市行政財産使用料条例 もっと読む
2018-12-18 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月18日−07号 執行部から、改正内容として、本市の行政職給料表、医療職給料表に係る増額改定、期末勤勉手当に係る年間支給月数の引き上げ改定、宿日直手当の増額改定、行政職給料表を国家公務員の行政職俸給表にあわせるための4級及び5級の継ぎ足し部分の廃止、平成18年及び平成28年に国に準じて実施した号給の切りかえに伴う経過措置である現給保障の廃止、さらに本市の特定任期付職員について、人事院勧告の内容に準じ、給料表及び期末手当 もっと読む
2018-12-17 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月17日−06号 都市整備行政につきまして、密集市街地環境整備事業調査の進捗状況と調査後の展開方針につきましてお示しください。 もっと読む
2018-12-14 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月14日−05号 そういったときに、行政としては、ケースワーカー、そしてまた包括支援センターの相談員、これで体制は整っているとは思うんですけども、相談をして、毎日、毎日だったら疲れますので、そのときにはデイケアとか、そういったものの充実が必要だと思って、ゆくゆくは在宅介護に重点を置いていっていただきたいということを希望として申し上げておきます。   もっと読む
2018-12-13 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月13日−04号 ◆本池妙子君  先ほど部長も言われましたが、地方独立行政法人法第34条ですが、「地方独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他設立団体の規則で定める書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に設立団体の長に提出し、その承認を受けなければならない」となっています。 もっと読む
2018-12-12 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月12日−03号 4つの機能を持つ行政担当者が、一堂に会して協議を持ったことがあるんでしょうか、そのことを教えてください。 ◎総務部長(今井弘文君)  このたびのサウンディング型市場調査を実施するにあたっては、各関係部局が集まって相談し、協議しながらやっております。サウンディング調査の実際の説明のときも、各部局が集まりまして説明に参加しております。以上でございます。 もっと読む
2018-12-11 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月11日−02号 行政が市民の皆様方一人一人を信頼をして、信じてまちづくりを行っていく、市政運営を行っていく、このことが、政治的立場を抜きにしても、違いがあったとしても、共通の気持ちとして、市政運営をやっていく必要がある、このように思うんですけれども、最後に、市長答弁をくれますか、この言葉に。 もっと読む
2018-12-07 光市議会 2018.12.07 平成30年第5回定例会(第3日目) 本文 病院は、当然ながら人を病気から守ることを第一の使命として活動を続け、そして、支えるために経済的な利益を得ている一方、自治体病院は行政機関でもあります。行政機関は、欲求でなく必要を充足し、公平、公正な社会をつくる使命を持ち、社会的な要請や地域社会のニーズに対応した計画的な事業を推進する必要があると思います。 もっと読む
2018-12-06 光市議会 2018.12.06 平成30年第5回定例会(第2日目) 本文 そのために、地方行政ができることには限りがあるわけでありますが、またすぐに効果が出るというものではないかもしれませんけれども、未来の光市へ種をまくという意味では、仕事や人を町に呼び込む施策を地道に展開し、まちの活性化を図ることで市税収入の増加につなげていく必要があるものと考えております。   もっと読む
2018-12-04 光市議会 2018.12.04 平成30年第5回定例会 目次                 西村病院局管理部長 ……………………… 100,102                 吉本経済部長 ………………………………………… 103                 能美教育長 ………………………………… 105,107  ・ 河村龍男議員 …………… 108,111,114,115,116,118,119     ・ アルゼンチンアリ対策について        (1) 行政 もっと読む
2018-12-04 光市議会 2018.12.04 平成30年第5回定例会(第1日目) 本文 私は、基本的には行政がやる場合には負担を求めるべきではないという考え方は持っておりますが、そういう形の中でどういう方向になるのか、今後、注視していきたいと考えております。  それと、今考えている8,000万円というのは、要するに県道沿いの部分でございます。例えば、三鍛冶屋とか十王の石城山寄り、伊賀の関係等については、給水希望がほとんどありません。 もっと読む
2018-12-03 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月03日−01号 調査にあたっては、既に議会BCPを策定している7自治体のうち、神奈川県横浜市、横須賀市への行政視察を行い、策定までの経緯、概要、今後の課題等について説明を受け、そこで得た成果を素案の中に盛り込んでおります。 もっと読む
2018-12-01 岩国市議会 平成 30年 第5回定例会(12月) 岡   匡 君       教育長            守 山 敏 晴 君       水道事業管理者        辻   孝 弘 君       審議監            村 田 光 洋 君       総務部長           高 田 昭 彦 君       危機管理監          廣 田 秀 明 君       総合政策部長         村 上   昇 君       行政経営改革担当部長 もっと読む
2018-12-01 下松市議会 平成 30年12月 定例会(8回) 行政実例では、事業年度開始前に作成するものとして事業計画、予算等に相当する書類、事業年度終了後に作成するものとして貸借対照表、損益計算書、事業報告書等に相当する書類となっているので、当該法人の補正予算については、事業年度終了後、議会に報告すれば足りるものと認識しているとの答弁がありました。  もっと読む