岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
また、医療提供体制の確保や蔓延防止の対策につきましては、県の役割となっていますことから、引き続き感染状況を確認しながら、県や庁内の関係課、関係機関等と連携しながら、迅速に感染対策を講じることができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◆４番（姫野敦子君） 能登半島地震などでも、狭い場所で避難された方が、かなりそういった感染についても心配をするようなところがあったと思います。
また、医療提供体制の確保や蔓延防止の対策につきましては、県の役割となっていますことから、引き続き感染状況を確認しながら、県や庁内の関係課、関係機関等と連携しながら、迅速に感染対策を講じることができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◆４番（姫野敦子君） 能登半島地震などでも、狭い場所で避難された方が、かなりそういった感染についても心配をするようなところがあったと思います。
行動計画では、未発生期、海外発生期、地域感染期などの発生段階における市の組織体制や関係機関との情報共有の仕方、予防・蔓延防止対策、予防接種、市民生活及び地域経済の安定確保など、関係部局の役割を明記しております。
学校の教職員の現場でもＰＣＲの検査や２回、３回目のワクチン接種など、蔓延防止の措置が解除などでピークアウトしたといってもだらだらと数値は減らない現状をどう考えておられますか。また、学校現場が対応しておられるか、お尋ねします。 ２、下水処理について。
３度目の緊急事態宣言や蔓延防止重点措置の地域が広がるなど、国内での感染の広がりに歯止めがかからず、市民の皆さんは不安にさらされ続けているという状況であります。昨日までに新型コロナに感染された方は、延べ１７４人になるんですか。
国では今、月ごとに支給される月次支援金というような制度もありますが、これは緊急事態宣言や蔓延防止措置の対象地域、または休業、または時短要請がされているような地域を限定されていることで、周南市では該当しないということで、なかなか難しいなというふうにも思うんですが、手元に資金が届くような取組も考えていただけたらなと思っております。
さらに、３月下旬以降、第４波による全国的な感染再拡大により、当時は関西地方を中心とした蔓延防止等重点措置が、本市で成人式を予定しておりました次の日に当たる５月５日まで実施されることとなり、県外から帰省する新成人の感染予防や、山口県内における変異株による感染事例の急激な増加など、極めて憂慮すべき状況にありました。
本ワクチンの接種につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的に、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施することとされております。
主な改正の内容としましては、介護サービス事業者等に対し、感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修と訓練の実施を義務づける規定、感染症や災害が発生した場合における業務継続に向けた計画の策定、研修と訓練の実施を義務づける規定、虐待の防止のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を置くことを義務づける規定等を追加するものです。
一方、副反応などについて、不安に思われる方もいらっしゃると思いますが、今回実施します新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、予防接種法による蔓延防止のため緊急の必要があるときに行う臨時接種になりますので、接種勧奨及び努力義務が課せられています。しかしながら、最終的に接種するかどうかは個人の希望によるところになります。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 中平議員。
引き続き、新型コロナウイルスの蔓延防止対策を徹底してまいりたいと考えております。以上です。 ◆平田陽道君 ありがとうございます。隣の北九州市でございますけど、相島と馬島という離島がございます。 この相島は、現在最新のデータで１０５世帯、人口２１８人、周囲１３．２キロで、面積は０．６８平方キロメートル。馬島が１４世帯、人口３２人で、周囲５．４キロ、面積は０．２６平方キロメートル。
行政手続において押印廃止に取り組むことは、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供につながるとともに、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止にもつながります。 これまでの本市での押印廃止の取組については、各種申請手続において、自筆等により押印を廃止したものや、インターネットを使った電子申請サービスにより押印不要としているものがあります。
次に、検疫法の改正の背景でございますが、感染症の発生予防、蔓延防止、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とし、必要な措置を定めた感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法においては、新型コロナウイルス感染症は指定感染症に定められまして、その期間は施行日、これは令和２年２月１日から１年以内とされておりまして、特に必要であると認められる場合には、さらに１年以内に限り延長することができると
この見直しにより、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止や、行政サービスの効率的かつ効果的な提供につなげるとともに、市民の利便性向上と負担軽減を図るため、国が進める行政のデジタル化を踏まえ、行政手続の簡素化やオンライン化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ２、学校教育については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
その中の蔓延防止に関する２６の重要事項の通勤に関する国の見解は、要約しますと、まずは通勤しないで済むテレワークを、それが難しければ人との接触を減らす通勤方法を強力に推進するとし、その１つに自転車による通勤を挙げているのです。
しかし、御存じのとおり新型コロナウイルス感染症蔓延防止のために、早期の住民説明会開催は困難でありますことから、令和２年５月１日付で見直し対象区域であります椿東区域の小畑、香川津、鶴江、中の倉、長山、椎原、船津、上野、中津江及び椿地区の金谷、沖原、濁淵と田万川地区の一部の合計２，７３５世帯の皆様を対象に、上下水道局からのお知らせ文書を当面の周知の方法として各戸に配布させていただきました。
主な改正の内容としましては、個人の市民税の所得控除について、寡夫控除を廃止し、ひとり親控除を追加すること、市たばこ税における軽量な葉巻たばこの課税方式を見直すこと、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響を緩和すること等に伴う規定の整備となっています。
本市においても、予防対策に加え、万が一、感染症が発生した場合の蔓延防止についての対応が必要となっております。 市民の皆様には、この間、小中学校の臨時休業や市主催イベントの中止・延期、更には公共施設の休館など御不便をおかけしてきたところでございますが、引き続き、感染予防のために御理解と御協力を頂きますようよろしくお願い申し上げます。
これまで実際に対策本部が行ってきた対策としては２月３日に対策本部を設置し、地域発生に備え情報の確実な集約と体系の確立、蔓延防止のために市民や事業所、各施設への情報の周知徹底を行いました。
その後、国や県の対応を踏まえ２月３日には市長である私を本部長とする萩市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして県内での発生に備え情報の確実な集約と体系の確立、蔓延防止のために市民や事業所、各施設への情報の周知徹底を実施することなど基本的対処方針を決定いたしました。
今後の対応としましては、市民の皆様が健康で安心安全に生活できるよう、国、県の動向を注視しつつ、全庁一丸となって本感染症の予防及び蔓延防止策に全力で取り組んでまいります。 そして、もしも市民の不安の声に対する対応はどのようにするのかということが以前、恵良議員のほうからいただいておりましたので、それについてもお答えさせていただきたいと思います。