岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
第一種区域等につきましては、この最終告示から長期間が経過しており、この間、平成２２年５月には滑走路沖合移設、平成３０年３月には米海軍空母艦載機部隊の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐が完了したこと等により騒音状況が変化していることから、実態に即したものに見直すため、国において、令和４年度から令和５年度にかけて、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が実施されました。
第一種区域等につきましては、この最終告示から長期間が経過しており、この間、平成２２年５月には滑走路沖合移設、平成３０年３月には米海軍空母艦載機部隊の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐が完了したこと等により騒音状況が変化していることから、実態に即したものに見直すため、国において、令和４年度から令和５年度にかけて、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が実施されました。
令和６年５月付で山口県基地関係県市町連絡協議会がまとめた岩国基地周辺における令和５年度の航空機騒音の状況を基に、騒音被害の拡大状況について説明を求めます。 次に、健康保険証の廃止問題について、２点お尋ねします。 最初は、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードにひもづけされたマイナ保険証に一本化する問題で、岩国市はどのような対応をするのかお尋ねいたします。
現在、国において、第一種区域等の見直しのため、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が昨年度から今年度にかけて実施されており、第一種区域の見直しに際しては、年間のＷ値だけでなく、空母艦載機滞在時及び外来機飛来時の騒音の状況も反映することを要望しているところであります。
米軍岩国基地の安全対策として、航空機騒音につきましては、引き続き実態の把握に努め、地域の実情に即した騒音軽減対策に鋭意取り組んでまいります。 このうち、これまで国に対して重点的に要望を行ってきた住宅防音工事の補助対象を事務所・店舗等に拡大することについて、令和６年度には、居室以外の事務所・店舗等も含む住宅全体を一つの区画とする外郭防音工事の工法検討調査が実施される予定であります。
次に、（２）艦載機部隊移駐後の騒音対策についてでありますが、議員御質問の、現在実施されている第一種区域等の見直しの進捗状況についてでありますが、国において航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が昨年度から今年度にかけて実施されているところであります。
航空機騒音につきましては、地域の実情に即した騒音軽減対策に鋭意取り組んでまいります。 このうち、防音工事の補助対象施設を事務所や店舗等にも拡大することにつきましては、国に対して重点的に要望を行うなど、早期の実現に向けて取り組んでまいります。 ５つ目は、「豊かな心を育む教育文化のまち」であります。 教育環境の充実につきましては、小・中学校のトイレの洋式化や特別教室の空調整備などを進めてまいります。
主な御意見として、トイレの水洗化、イノシシ対策、岩国港の桟橋の改修、米軍の航空機騒音、漁業後継者の育成などがありました。 市としましては、今回開催されました「元気創出！
この見直しに伴い、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が昨年度から今年度にかけて実施されております。 この騒音度調査では、飛行騒音や地上騒音といった航空機騒音の測定データを取るための現地調査や、飛行回数、飛行経路、地上騒音の音源位置や継続時間等のデータ整理などを行っていると国から説明を受けております。
この見直しに伴い、現在、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が昨年度から今年度にかけて実施されており、順調に進んでいると国から説明を受けているところであります。 議員御質問の今後の予定でありますが、国の説明では騒音度調査の結果に基づき騒音コンターを作成し、速やかに本市に説明を行う予定であると伺っております。
しかしながら、同月の２６日、２７日には、特に夜間の騒音に対する市民からの苦情が多かったため、同月３０日には米側に対し、滑走路の時間外運用の事前通告がされているとはいえ、深夜を含む夜間の航空機騒音は市民生活への影響が大きいことから、今後のＣＱ訓練も含め、可能な限り騒音の軽減に努められることと申入れを行ったところであります。
この交付金交付要綱の交付目的には、空母艦載機部隊が我が国の安全保障に果たす役割の重要性及び米空母艦載機部隊の配備が航空機騒音などにより、住民の生活の安定に及ぼす著しい影響を考慮しとの記述があります。つまり、この交付金は、米空母艦載機の配備によって、航空機などの騒音が住民の平穏な生活を著しく脅かすのであり、これを考慮して交付すると明確に説明をしています。
また、あわせて、集中的な訓練について岩国基地周辺での飛行訓練実施の緩和や訓練場所の分散、移駐した空母艦載機や外来機を含め、岩国日米協議会における飛行方法や運用時間等に関する確認事項を遵守することなど、市街地上空飛行や航空機騒音の軽減についても要望しているところであります。
米軍岩国基地の安全対策として、航空機騒音については、引き続き地域の実情に即した騒音軽減対策に鋭意取り組んでまいります。 このうち、防音工事の補助対象を事務所・店舗等にも拡大することについては、国において、実態を把握するための調査が行われました。現在、このことを踏まえて必要な検討が行われていると考えています。今後も、国に対して重点的に要望を行うなど、早期の実現に向けて取り組んでまいります。
こうした訓練移転により、本市における航空機騒音の軽減が図られており、国や米側が本市への負担軽減にしっかりと取り組んでいるものと認識をしているところであります。 こうした中、ＦＣＬＰやＦＣＬＰ終了後に洋上で行われるＣＱについては、艦載機の移駐後の平成３０年と令和元年は、ＦＣＬＰは硫黄島で、ＣＱは岩国基地を拠点に九州沖の洋上の空母で実施されていました。
また、市長は、第２次岩国市総合計画において、基地との共存を前提に、市民の安心・安全と平穏を確保するため、航空機騒音の軽減や米軍関係者による事件・事故の防止といった取組や、日米の相互理解と親善を深める取組を積極的に進めてこられたと認識しております。改めて、第３次総合計画においての基地との関わり方に関しての市長の思いをお尋ねいたします。
（１）令和４・５年度実施の騒音実態調査に対する市の基本姿勢についてですが、議員御承知のとおり、現在の第一種区域等については、平成４年３月の最終告示から長期間経過しており、また、滑走路沖合移設や空母艦載機部隊の移駐が完了したことにより、騒音状況が変化していることから、実態に即したものに見直すため、令和４年度から令和５年度にかけて、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査を国において実施されるものです
寄せられた苦情につきましては、「航空機騒音」「工場・市街地上空飛行」「姫子島弾薬処理関係」「その他」の４種類に分類をし、市のホームページにおいて公表しているところであります。
質問項目は、１、航空機騒音被害について、２、ＪＲ岩徳線の存続について、３、食糧自給率向上について、以上３点です。 それではまず、１点目、航空機騒音被害について、（１）無人偵察機配備についてただします。 ５月１２日に防衛省はアメリカ軍の大型無人偵察機が岩国基地に展開されると報告しました。
一方、５月２３日に県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町で構成する山口県基地関係市町連絡協議会によって、岩国米軍基地の令和３年度航空機騒音状況が公表されました。それによると、米空軍Ｆ－２２ラプター戦闘機やＦ－３５Ａステルス戦闘機の飛来、訓練によって、艦載機移駐前と比べ、測定値の約９割でＷ値が増加しているとのことでした。
岩国飛行場における住宅防音工事の第一種区域については、平成４年３月に最終指定告示がされていますが、平成２２年５月の滑走路沖合移設及び平成３０年３月に米海軍空母艦載機部隊の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐が完了したことにより、騒音状況が変化しているということで、岩国飛行場に係る防音工事における第一種区域等を騒音の実態に合ったものに見直すため、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が国により実施されると