岩国市議会 2024-03-05 03月05日－03号
隊員が赴任した時期は、ちょうど新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、全国で活動が自粛されるなどの制約がありました。このことを受け、総務省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、活動に大きな制約を受けた隊員が、３年を超える地域協力活動を希望し、受入自治体が任期の延長を必要と認めた場合は、２年を上限として任期の特例を認める制度を創設いたしました。
隊員が赴任した時期は、ちょうど新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、全国で活動が自粛されるなどの制約がありました。このことを受け、総務省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、活動に大きな制約を受けた隊員が、３年を超える地域協力活動を希望し、受入自治体が任期の延長を必要と認めた場合は、２年を上限として任期の特例を認める制度を創設いたしました。
実際に、正月やお盆の飛行自粛、市街地上空飛行や時間外運用の際の通報など、一定の配慮がなされており、日米協議会の確認事項であります騒音軽減措置が有効に機能していると認識をしております。 一方で、外来機の一時展開など、米側の特別な運用の際には、直接、私が基地司令官と対話し、日米協議会の確認事項の遵守や騒音軽減措置を要望しているところであります。
さらに近年においては、Ｆ－２２、Ｆ－３５Ａなどの外来機の飛来や日米共同訓練などに伴い、土日の飛行自粛などのルールに基づいた訓練が実施されていますが、一時的とはいえ、騒音測定回数の増加が確認されています。
まず、今現在の社会状況としまして、新型コロナウイルス感染症対策によります在宅時間の拡大や資源ごみの集団回収の自粛などの影響もありまして、そういうところで実施がなかなか、イベント等の参加とか難しいところではありますが、実際にごみの最終処分量というのは減少傾向でございますので、今後の取組として市民一人一人の取組をさらに後押しするような施策を丁寧に進めることが重要と考えております。
実際に、本年の正月やお盆の飛行自粛など、最大限配慮されており、市としましては、現在の確認事項の騒音軽減措置が有効に機能していると認識をしております。 また、岩国日米協議会は平成３年以降開催されていませんが、これまでも基地に関する問題が生じた場合には速やかに米側と協議の場を持つなど、早期解決が図られるよう努めております。
また、観光施設運営事業特別会計や錦帯橋管理特別会計では、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動、外出の自粛や入国制限、大型イベントの中止などによる観光客の大幅な減少からの脱却が大きな課題として上げられます。
また、これまで自粛していたそれぞれの地域で開催されていたイベント等の社会活動の再開を求める声も多く耳にするようになりました。
２０２０年１月に、国内で初めて、武漢発新型コロナウイルスの発症が確認され、６月の時点で、この問題を一般質問で取り上げさせていただいたときから、経済に大きなダメージを与えるほどの活動自粛には疑問を呈してきました。 これまでは、感染者数が増加傾向にあれば、行動制限や自粛要請が出され、それに国民は従ってきました。けれど、もうそろそろ終了し、国も方向転換を始めたように、今回は受け取りました。
◎教育部長（河村貴子君） あくまでも一例として申し上げますと、例えば修学旅行を予定していた時期に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出がされた場合でありますとか、県外あるいは県内でも移動の自粛、あるいは制限がされたような場合、こういったような場合など、社会情勢として計画を変更せざるを得なかった場合、こういったところが当たるのではないかと考えております。 ○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
新型コロナウイルス感染症の対策による地域活動の自粛等により、高齢者の外出機会が大きく減少したことで、フレイル、いわゆる加齢により心身が老い衰えた状態への進行に拍車がかかることが懸念されております。
そういった状況の中で、実際に、保育協会であるとか、幼稚園協会、また、保護者の声を聞き、この１月にまん延防止等重点措置期間がございましたけれども、その期間において、なるべく保護者の環境をつくるということで登園自粛をかけさせていただきました。登園自粛することによって、保育料の日割計算をして負担を軽減し、家で見ていただける御家庭は見ていただきたいというお願いをし、環境を整えたところです。
待機児童が発生している本市では、代替保育の受け皿確保は困難でありますが、規模縮小による保育の実施、一時預かり事業やファミリーサポートセンターの紹介、仕事を休んで家庭で保育が可能な保護者には、利用自粛要請の協力をお願いするなど、保育の継続のため、様々な対策に取り組んできたところであります。
自主自粛などの生活、またマスメディアやＳＮＳの情報に振り回され、正義感がゆえの行動で人と人が傷つけ合うような言葉を発することもあるように思います。 しかしながら、こういう状況だからこそ、人を傷つけるのではなく、お互いの人権を守るため、人として尊重し合い、温かな人間関係を築いていくことが安心して生活できる下松市になるのではと考え、様々な角度からの人権課題について、以下、６点お聞きいたします。
また、飲食業に関しては、時短要請などのほか、外出の自粛で、来店客の大幅な減少で深刻な状態でございました。が、補助金、支援金などで一息ついているという報告でした。
同様に、救急センター全体の患者数も令和元年度が５,８３６人、令和２年度が２,６６２人と半減しており、新型コロナウイルス感染症での外出自粛などの影響により減少したものと考えております。 市としましても、小児医療における救急センターの重要性は十分認識しており、今後も岩国市医療センター医師会病院と連携し、救急医療提供体制の堅持に努めてまいります。
なお、現在の状況としましては、広島県において緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、県外にお住まいの方の利用の自粛をお願いしているところでございます。 市といたしましては、今後も多くの市民の皆様が安心して施設を利用できるよう、新型コロナウイルスの感染症防止対策をしっかりと講じながら、サンライフ岩国の適切な運用・管理に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
行事やイベントの中止、自粛、社会経済活動、市民活動における影響は甚大です。市民の皆様の年齢、立場、職業、地域等々、その影響は実に様々でございます。 今、議会のあるべき姿も問われていると思います。私は、引き続いて進化する市議会をテーマに掲げますが、一つのキーワードは対話、市民の皆様の対話になると思います。
市民への自粛要請、公共施設の利用制限、行事の中止等が行われました。現状では新規感染者の発生は減少傾向になっておりますけれども、集中対策を解除した後にどのように推移をしていくのか、とても心配するところであります。 山口県の分析によりますと、４月以降の感染の特徴について、英国由来の変異株にほとんど置き換わったことで、感染状況が大きく変化しているとしております。
この月次支援金は、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接または間接の取引がある場合、または、緊急事態宣言発令地域からの外出・移動自粛により直接的な影響を受けた場合において、売上が対前年比等で５０％以上減少した事業者に対し、対象月ごとに、法人２０万円、個人事業者１０万円を上限に、支援金を給付する内容となっています。
隣県の広島、福岡での緊急事態宣言の期間が延長され、様々な行動自粛や、感染防止対策の徹底の要請がありますが、新型コロナウイルス感染の収束が、いまだ見通せない現状が続いています。 そこで、本市における新型コロナウイルス感染症の感染経路や症状、また変異株など、他地域と比較して、その特徴はあるのでしょうか。防災メールからの情報は、個人情報の観点から限られた情報になっています。