柳井市議会 2021-03-10 03月10日-02号
県道70号柳井玖珂線につきましては、山口県東部地域における広域交通の結節点である山陽自動車道玖珂インターチェンジや山陽新幹線新岩国駅へのアクセスルートとして、本市にとって極めて重要な道路でございます。
県道70号柳井玖珂線につきましては、山口県東部地域における広域交通の結節点である山陽自動車道玖珂インターチェンジや山陽新幹線新岩国駅へのアクセスルートとして、本市にとって極めて重要な道路でございます。
市内の図書館は、独自館や複合施設、分室や地域文庫、自動車図書館など、複雑な構成ですが、それらはどのように位置づけられて運営されているのでしょうか。地域の実情や要望に対応し、蔵書の個性化も進めるとともに、地域文化の振興に貢献してほしいと思いますが、現状はどのように扱われているのでしょうか。また、新設された美川・本郷の図書コーナーにつきましては今後どのような構想で展開がされるのかただします。
、「EV等次世代自動車の導入、エコドライブ、公共交通機関の利用、地産地消、二酸化炭素吸収源対策などの推進を図ります。」ともあります。 本年1月にNHKで、「暴走する地球温暖化“脱炭素”への挑戦」という番組が放映され、大変意義ある問題提起がありましたが、それを受け、以下を問います。 ア、太陽光発電・小水力発電・バイオマス発電、水素事業等など、本市の低炭素社会への具体的な取組内容は。
今後、災害時におけるNTTからの電気自動車などの派遣の検討や、供給側と需要側のデータ連携によります地域内での電力供給の最適化や効率化の研究なども行うことを考えておりまして、引き続き、防災とエネルギー分野におけるスマートシティの推進を図ってまいりたいと考えております。
バス利用者の減少、それから運転手不足などを要因とした路線バスの減便・廃止によって、市街地とか周辺部においても交通不便地が増加して、こうした交通不便地区における、自動車を運転できない高齢者などの移動手段の確保が喫緊の課題となっておりました。これもずっと、市民の皆様からずっと要請を、こういう点から受けてきたことであります。
一方、個人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年中の所得に対する賦課でありますことから、徴収猶予の特例や減免措置を講じましたものの、当初予算を確保すると見込んでおり、軽自動車税と各税目の滞納繰越分につきましても堅調に推移しておりまして、市税全体の減収額を約2億7,000万円と見込んでおります。
今回また、75歳以上の高齢者及び65歳以上74歳以下で自動車運転免許証を有しない高齢者を対象とし、申請者に運賃助成券を交付するものでありますが、助成券の取扱い等、詳細な内容はどのようになっておるのかをお伺いをいたします。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 助成事業の詳細な内容についてお答えいたします。
いや、どういうコースで中国自動車道と接続させるのかも曖昧なまま、建設推進はあり得ません。 6点目は、介護保険事業についてであります。私たちが求めていた介護給付費準備基金から多額の繰り入れを行い、新年度から始まる第8期の保険料を現行どおりに据え置くという努力は認めるところではありますが、介護保険制度発足当初の目的である、介護を社会全体で受け持つことが、20年たった今、実現できているでしょうか。
一つの例が、国は、ガソリン車から、2035年までにCO2を出さない電気自動車や水素を使った燃料電池車に限るというふうに方針を決めました。そういうことから、脱炭素化社会の取組として、市としても推進体制を強化することが必要であるというふうに思いますが、お考えをお尋ねいたします。次に、この項最後でございますが、4点目に地域新電力会社設立の考察についてということでございます。
の指定管理者の指定について 日程第3 議案第29号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について 日程第4 議案第30号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第31号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第5 議案第32号 長門市教育委員会委員の任命について 日程第6 報告第1号 専決処分の報告について(自動車事故
運行収益につきましては、郵便・信書便航送料が増収となり、旅客運賃、手荷物運賃、自動車航送運賃、貨物運賃及び雑収入が減収となりました。 運航収益全体では、前期比922万1,166円の減額となっています。 減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、島民の外出が抑制をされ、また、帰省客等、島外からの利用者が、減少したことによるものであります。
令和3年度は今年度に引き続いて市民の方々に無料で燃料電池自動車を御利用いただくカーシェアリング、それから燃料電池フォークリフト、道の駅ソレーネ周南、地方卸売市場での純水素燃料電池の実証、水素関連ビジネスへの参入を目指す中小企業に対する支援、燃料電池自動車の購入に対する補助も引き続き行ってまいります。
初めに、消防署における火災出動の一連の流れについて、昨日の小林議員への答弁でも説明をしておりますが、消防の戦術として、消火活動は、大型の水槽付の消防ポンプ自動車と消防ポンプ自動車2台が連携して行います。
各業界に目を向けると、自動車業界では、電気自動車や燃料電池自動車等の普及を目指した取組が進められております。また飲食業界では、プラスチックごみや食品ロスの削減に取り組むなど、様々な企業で地球環境への取組が加速しております。 日本においても、昨年10月に内閣総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロとし、脱炭素社会を目指すことを宣言したことは、記憶に新しいところでございます。
消防の戦術として、消火活動は大型の水槽付の消防ポンプ自動車と通常の消防ポンプ自動車が連携して行います。水槽付の消防ポンプ自動車が火災の際には、先行して現場に赴き、現場近くに停車し、積載している2,000リットルの消火用水を直ちに放水をいたしますが、これは約2分程度でなくなってしまいます。
次に、軽自動車税では、環境性能割の導入及び保有台数の動向から4億2,156万7,000円、対前年度6.2%の増としております。 地方譲与税及び各交付金につきましては、国から示された地方財政計画の伸び率などからそれぞれ見込んでおります。
生活困窮していても、預貯金や家屋、自動車、生命保険などの資産を持つことができず、蓄えが底をついてから申請が認められます。それゆえに、働いて生活保護から脱却する際にも、何もない状態からのスタートのために時間がかかります。ここまで預貯金の保有を認めない国は他に例がありません。つまり、日本の生活保護制度は、極貧状態に陥らなければ手を差し伸べない仕組みになっています。
また、市内における太陽光発電設備や電気自動車の普及啓発、森林整備の促進、バイオマスエネルギーの活用を進めてまいります。 続きまして、重点プロジェクト8の「市民サービス向上」についてでございます。
号 市道路線の認定について 議案第29号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について 議案第30号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第31号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第32号 長門市教育委員会委員の任命について 報告第1号 専決処分の報告について(自動車事故
実証内容といたしましては、周南地区の苛性ソーダ工場から発生する未利用の副生水素を回収し、広域輸送した水素を燃料電池自動車や燃料電池フォークリフト、燃料電池へ供給して利用しております。 燃料電池フォークリフトは、令和元年度をもって実証を終了しておりますが、令和2年8月から、燃料電池を補完する役割として、純水素ボイラーの実証を行っております。