下松市議会 2021-12-07 12月07日－02号
これは、市民の高齢化に伴い、自動車の運転免許返納と同時に、将来の移動手段に対する不安を７割近くの人が抱えているということになります。 下松市は、自家用車での移動が前提の車社会のまちづくりとなっているため、免許を返納すると、途端に外出困難となり、社会とのつながりが難しくなっていき、フレイルドミノの最初のプロセスのきっかけとなってしまいます。
これは、市民の高齢化に伴い、自動車の運転免許返納と同時に、将来の移動手段に対する不安を７割近くの人が抱えているということになります。 下松市は、自家用車での移動が前提の車社会のまちづくりとなっているため、免許を返納すると、途端に外出困難となり、社会とのつながりが難しくなっていき、フレイルドミノの最初のプロセスのきっかけとなってしまいます。
報告第１８号は、市道法師田線における自動車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、御質問に応じまして私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議のほどお願い申し上げます。
高齢者福祉タクシー利用助成事業につきましては、現在７５歳以上のみで構成されている世帯の方で、自動車を保有していないこと、住民税非課税世帯であることを要件として、タクシー乗車割引証を交付し、乗車された際の基本料金部分について助成をしております。
ただ、最近の例といたしましては、バタフライアリーナから柳井小学校に向かう市道が拡幅されまして、実際にそこで確認をしますと、通過する自動車の速度が以前に比べて速くなっていると。道路の幅が広くなっているというので、児童生徒が安全に横断できるように、公安委員会と協議をいたしまして、なかなか横断歩道の新設というのは難しいのですが、こちらにつきましては、８月に横断歩道を新設していただきました。以上です。
◎選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） ２つ目の御質問の移動支援と、それから自動車借料のお話でございますが、従前より、米川地区の投票所の統合に伴いまして、移動支援を行うに際しまして、公用車の乗務員の委託契約というものを結びまして、その１０人乗りの公用車に乗務員を派遣して移動支援を行うということで１０万円ほどつけております。
報告第１１号は、市道西港山根線における自動車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１２号は、平郡航路有限会社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。
これは萩市消防署弥富出張所の消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車の更新のため、新たに消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車を買い入れることについて、それぞれ市議会の議決を求めるものであります。 審査では、いずれも更新であることから、購入する車両の装備について、現有車両の処分方法についての質疑が交わされました。 採決の結果、これらの２議案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
都市計画運用指針には、長期にわたる未整備の路線について、都市計画道路が整備されないために通過交通が生活道に入り込んだり、歩行者と自動車が分離されないまま危険な状態であるなど、対応すべき課題を明確にした上で検討を行う必要があるとの規定がございます。現在の未整備率が低いことは問題があると感じましたので、未整備路線についてお聞きいたしました。
先日も、世界ナンバーワン自動車メーカーのパワーハラスメントによる自殺事案について、社長自らが謝罪し、遺族と和解したという報道がありましたし、スポーツ界におけるパワーハラスメントも度々ニュースになっています。
次に、山陰自動車道の整備についてであります。 昨日、関議員から一般質問をいただきました。長年の悲願である山陰自動車道の整備事業が大きく動き出し、萩市はもとより、山陰地方の発展につながる大きな一歩となりました。また、本年４月には、国土交通大臣とのオンライン面会により、積極的な要望活動を行ったところであります。今後も引き続き国や県と連携し、早期全線開通を目指して全力で取り組んでまいります。
〔市長 田中文夫君登壇〕 ◎市長（田中文夫君） それでは、関議員の山陰自動車道の大井・萩区間における阿武川の二重橋について、新市長の見解を問うについてお答えをいたします。 山陰自動車道は、これまでの一般質問でも様々な御質問をいただいたようで、市民の皆様、議員の皆様にとっても関心が高い道路であります。萩市といたしましても、以前から国へ道路の必要性を訴え、早期整備の要望を繰り返し行って参りました。
まず一つ目、大型特殊自動車免許農耕車限定への取得支援についてです。 農業に従事される方々から、大型特殊自動車免許農耕車限定が、なかなか取得できないという声をお聞きいたします。これは、道路運送車両法の基準変更によって、一定の条件を満たせば、作業機を装着したトラクター等で走行が可能となった一方、車幅が１．７メーターを超す場合には、新たに大型特殊自動車免許農耕車限定が必要となったためです。
山陰自動車道がどういうふうな構成になるのか、そしてその工事用道路はどうなるのかとか、全体の中でどういうふうな位置づけにするかということを考えるべきだ。仮定の中で議論はしていますが、そうすれば、無駄な投資にならずに済む。このように、お答えになっています。私ちょっとこういうふうに聞いたと思って検索したらやっぱ出てきました。
次に、山陰自動車道の整備についてであります。 本年３月末に、国土交通省から大井・萩道路、益田・田万川道路について、令和３年度の新規事業化が発表され、長年の悲願である山陰自動車道の整備が大きく動き出し、本市はもとより、山陰地方の発展につながる大きな一歩となりました。 今後も引き続き国や県と連携し、早期全線開通を目指して、全力で取り組んでまいります。 次に、地域の魅力化と振興についてであります。
現在本市では、環境省の委託事業により、燃料電池自動車の電力を櫛浜市民センターの非常用電源として活用する実証事業を行っており、太陽光パネルや蓄電池の整備も含め、今後、様々な方法について研究してまいりたいと考えています。 ◆１１番（篠田裕二郎議員） 支所には太陽光発電あるところはあるようですね。
主な改正の内容としましては、固定資産税や都市計画税における宅地等や農地の負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続しつつ、令和３年度に限り、負担調整措置等により、課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据置きとすることに伴う規定の整備、軽自動車税の軽減措置の見直しによる規定の整備となっています。
附則第１５条の２、前段の改正は、軽自動車税環境性能割の非課税に係る読替規定が追加されたことによるものです。 同条後段の改正は、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的軽減期限を９か月延長したものです。 ７ページ。 附則第１６条第１項の改正は、法の改正に伴い、３項を加えたことによる項ずれによるものです。
◆７番（小林正樹議員） 参考になるかは分かりませんが、県の自動車税について、通知に載っているバーコードを読み取って、モバイル決済にて完結できるサービス、この春からＬＩＮＥペイとペイペイが取扱い可能となったサービスであります。 また、各種公的証明の発行で申しますと、マイナンバーカードを使用すれば、コンビニでの発行ができるサービスがございます。
この対応として、警察や介護施設職員、自動車学校等に協力してもらい、高齢者の乗降時の介助の仕方や運転時の注意点の研修、適性検査の実施といったドライバーを養成する講習会を開催するものであるとの答弁がありました。
を改正する条例 議案第39号 地方公共団体の特定の事務の取扱いに係る郵便局の指定について 議案第40号 工事請負契約の締結について（長門市光ファイバー網整備事業施設整備工事（青海島・渋木・真木・俵山地区）） 日程第３ 議案第４１号から議案第４５号及び報告第２号の一括上程 日程第４ 議案第45号 長門市教育委員会教育長の任命について 日程第５ 報告第２号 専決処分の報告について（自動車事故