周南市議会 2021-02-22 02月22日－01号
ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを活用することで、業務プロセスや定型業務の自動化・効率化を図り、新たな政策の企画・立案や市民とのコミュニケーションの充実等につなげることで、市民サービスの向上を図ってまいります。 また、令和４年度の運用開始に向けて、電子入札システムを導入します。
ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを活用することで、業務プロセスや定型業務の自動化・効率化を図り、新たな政策の企画・立案や市民とのコミュニケーションの充実等につなげることで、市民サービスの向上を図ってまいります。 また、令和４年度の運用開始に向けて、電子入札システムを導入します。
また、せんたく会議の見直し事業以外においても、下関市立就学前施設の整備基本計画に基づく、幼稚園、保育園の統廃合や、旧神田、旧神玉児童クラブの滝部児童クラブへの統合、乳幼児医療費助成の受給者証の自動更新に取り組むなど、事業全般において適宜見直しを実施し、削減可能なところは、これに取り組んでまいりました。 スクラップ・アンド・ビルドは、行政運営において重要な視点と考えております。
次に、小学校費及び中学校費における学校管理費の学校施設感染症予防対策事業に関して、委員から、小・中学校トイレ等自動水栓整備事業の目的及び整備方法について質疑があり、執行部から、新型コロナウイルス感染防止を目的として、手洗いの際にウイルスが手に付着するリスクを軽減するため、トイレ等の手洗いを自動水栓に改修する事業である。
また、トイレ手洗場の自動水栓化について、今回の補正によって、教育委員会関係の全ての施設が自動水栓化されることになるのかとの質疑に、地区体育館等の改修が残っている状況もあり、優先順位をつけて今後実施したいとの答弁がありました。 委員からは、人の命を守るということも考えて実施していただきたいとの要望発言がありました。
勇（自由民主党山口）……………………………………… １８６ ア 徳地地域の活性化について 1) 重源の郷のにぎわい再生に向けた取組 イ 林業の振興について 1) 森林環境譲与税の活用方策 １６ 湊 和 久（自由民主党山口）……………………………………… １９１ ア スマートシティの推進について 1) 山口市が目指すまちづくり 2) シェアサイクルと超小型モビリティ・小型自動運転
この排水機場は、潮位及び内水位により自動運転で排水するとのことでありますけれども、これまで自動運転設定による稼動の実績はありません。しかし、地域住民から、潮位が上がった際に海水が浸入し、家屋への被害が生じたという声を聞き、私も直接現場を確認いたしました。自動運転の設定は適切なものでしょうか、どうでしょうか。 ◎市長（藤井律子君） 温田排水機場の稼働についての御質問にお答えいたします。
年間利用者数は１万５，０００人を見込んでおり、施設収入としては、一般利用の入館料及び自動販売機２台の設置による売上手数等で合計３０万１，０００円を見込んでおり、ボルダリングの年間維持経費約５５万円に充てることとする。開館時間内は受付１人、ボルダリング付近に１人の２名体制で施設運営に当たる。以上の内容であります。
このほか、マイナンバーカードを利用して住民票等の証明書を取得できる自動交付機の設置や証明書手数料のキャッシュレス決済等、非対面や非接触のサービスも導入していく予定です。 こうした窓口手続のワンストップ化やデジタル化の取組により、「待たない」「書かない」窓口を実現していきます。 一方、ウィズコロナ社会においては、市役所に「行かなくてもよい」環境を整備することも必要となります。
条例制定後は、この条例によって自動的にあらかじめ定められた損害賠償の責任限度額を超える金額が免責される。免責をしたときには議会に報告することになっている。免責されない部分については、議会の議決によって、この損害賠償の債権を放棄することは可能であるとの答弁がありました。 次に、どういうケースにこれが適用されるのかとの問いに対し、住民訴訟は１号訴訟から４号訴訟までに分類できる。
その一つとして、今後整備される支所・市民センター等の公共施設には、高い空調機能や玄関の自動ドア化などの感染症対策が必須機能として求められるのではないかと考えるがどうか。 ２、無歯科医地区対策について。 （１）今まで、「無医地区」という概念はあり、一定の政策的対応が取られてきたと言えるが、「無歯科医地区」という概念はなく、国や県においても政策的対応はほとんど取られていないと推測される。
この機器でございますけれども、手持ち自動判定機能フォトスクリーナーというもので、一眼レフぐらいの大きさなのですけれども、カメラで撮影するように子供の目元を映し出して、屈折異常や斜視等の両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、受診者の負担が少ないということも特徴でございます。６カ月以降の乳幼児から成人まで近視、遠視、乱視、不同視、斜視などの検査を３０秒から１分の短時間で行うと。
例えば、人事評価や目標管理の場合は、集計作業が自動化になり、進捗管理や共有も非常にワンクリックで簡素になります。また組織分析では、職員の顔写真などを使用して、画面上に顔ぶれがぱっと把握できる組織図のツリー、このような構造で組織を俯瞰して把握できる。そして優秀な職員の抜てきや人事配置の検討も可能です。
今、私たちは、自動ブレーキというのをやっています。車屋は自動ブレーキを２０１６年から発売しています。もう既に半数以上の発売する車はもう自動ブレーキがついています。だから事故をするのがなかなか難しくなりました。だからその関係者は事故がなくなって困っています。そういう形で、あっという間に車の技術が進んで、２５年前と２５年後は全く違うものになります。
３月の一般質問時に、玉井部長さんからＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーション、業務を自動化する技術ですけども、その活用を検討したいとの答弁もありました。山口県内他市でもその検討が進められているようですけども、下松市でその後の検討状況を伺います。 ○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君） ＲＰＡの検討状況ということでございます。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 今回導入予定のタブレット端末には、周囲の明るさによって自動で画面の明るさを調整する機能がございますので、ガイドブックで推奨されております適切な画面の明るさの設定について、この機能の活用をしたいと思います。 実際に、端末を使用する場合には、着座姿勢や目からの適切な距離についても指導を行います。また、長時間使用する場合は、適切に休憩を行う等、指導を行います。以上です。
県内で主要駅と位置づけられる柳井駅では、仮に自動改札が導入された場合においても、適切な改集札業務、円滑な旅客案内や利用者の安全確保の観点などから、片方の駅南口のみ無人化することは現実的ではないと認識しております。そのことから、本市が高額な管理運営費を将来にわたって継続して負担することになります。
現在、本市でも、学校内では様々な感染防止の取組をされておりますが、感染防止はトイレの蛇口からということで、今回は学校トイレの自動水栓化の現状と、今後の取組について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大で自動水栓、非接触型水栓導入への関心が高まっております。国も感染防止予防のため、トイレなどの整備に補助金を出しており、その機会に自動水栓化に換える自治体も増えてきております。
このデジタル社会といいますのは、単にアナログがデジタルになると、いろんなものが自動化されて便利になるというだけではなくて、これによって、生活、ライフスタイルが一変をする。これは、データを活用した新たな産業革命だと言われております。 そうした観点からも、私ども公明党としても、このデジタル社会は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させる。
また、プランの計画期間が２０年ということであれば、自動運転などの技術の進歩も織り込みながら、バスと鉄道、そして何よりマイカーが、互いに移動需要を取り合わないような施策展開の方向性を出してもよいのではないかと考えております。そこで質問いたします。