柳井市議会 2021-06-03 06月14日－01号
さらには、防災について、近隣住民とともに自主防災組織を立ち上げられ、防災訓練を実施しておられる団地もございます。 今後も、団地内の共用部分の清掃活動や入居者相互の見守り活動など、多くの入居者の方々が、団地内の活動へ積極的に参加されることにより、団地内の人間関係が構築されることが望ましいというふうに考えております。 次に、（５）番、家賃回収、滞納対応について、お答えをいたします。
さらには、防災について、近隣住民とともに自主防災組織を立ち上げられ、防災訓練を実施しておられる団地もございます。 今後も、団地内の共用部分の清掃活動や入居者相互の見守り活動など、多くの入居者の方々が、団地内の活動へ積極的に参加されることにより、団地内の人間関係が構築されることが望ましいというふうに考えております。 次に、（５）番、家賃回収、滞納対応について、お答えをいたします。
主な内容といたしまして、歳出につきましては、自治宝くじ助成金の採択に伴う地区コミュニティ推進協議会や自主防災組織への補助金の計上のほか、国の補助基準額の改定に伴う保育所緊急整備事業補助金の増額や、新南陽、鹿野総合支所の整備に係る経費の増額などの補正を行うものです。 一方、歳入につきましては、歳出に伴う国や県支出金、市債等の特定財源を計上しております。
この中で、各地域の代表者からは、「早期避難所の設備については、予算を確保した上で適宜対応してほしい」「早期避難所に指定されている施設のうち、老朽化が進行しているものについては、施設の改修や選定替えを検討してほしい」「早期避難所の管理・運営については、地元住民の意見も取り入れながら、適宜見直しを図ってほしい」「自主防災組織と行政の連絡を密にし、地域の意見が聴取できるような体制づくりに取り組んでほしい」
これまで、地区コミュニティー組織や自治会、自主防災組織など地域団体の自主的、主体的な活動によって安心安全な暮らしの確保や地域の活性化が図られてきたところです。
そのほか各自主防災組織において備蓄を進めておられる地域も増えてきております。自助の観点から、各家庭でも非常食などの備蓄を日頃から備えていただきたいなと、そういう啓発も進めております。 今後もいざというときのための災害への備えを自助・共助・公助が一体となって実施してまいります。どうぞ、市民の皆様にもよろしく御協力をお願いしたいと存じます。
議員お尋ねの避難支援体制につきましては、地域によって違いはございますが、自治会や地域づくり協議会、自主防災組織、また、地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員、福祉員などの皆様を、地域の支援者として山口市地域防災計画に位置づけているところでございます。
議員お尋ねの自治会に対する支援につきましては、さきの１２月の定例会でも答弁申し上げましたが、引き続き集会所の整備、改修、自主防災組織の設立並びに防犯灯の設置に対して支援するとともに、来年度からは、ごみステーションの設置補助について、対象要件を拡充して支援することとしております。
また、防災費では、洪水被害を軽減するため、洪水ハザードマップの作成及び配布に要する経費、自主防災組織の育成強化に要する経費などを計上しております。 教育費は５０億９,２１８万７,０００円を計上し、前年度と比較して１２.４％の減となっております。
災害時に避難行動要支援者が円滑に避難することができるよう、自主防災組織など地域の支援者との間で必要な情報の共有を図るとともに、移動手段のない対象者が避難時にタクシーを利用した際の費用の一部を助成し、早期の避難を促します。 ３、子育て環境の充実。 （１）妊娠・出産の支援の充実。 子供を授かることを希望する夫婦に対して、不妊・不育症治療費の一部を助成し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めます。
現在、本市には３５の自主防災組織があり、各地域で様々な自主防災活動に取り組んでおられます。この活動を支援する取組として、自主防災組織活動支援補助金制度を設け、防災訓練や資機材整備などの活動費、避難行動要支援者の支援に係る事務費、防災ラジオ普及のための経費などに対して助成しています。
今年の避難所開設では自主防災組織の皆様や市民の皆様の意識の高さのおかげで、検温、マスク着用、手指消毒の徹底、３密を避けるための工夫がされており、大きな混乱はなかったと感じますが、初めてのことで様々な課題が見えてきたところもあるのではないでしょうか。そこで、以下の３点について伺います。 アとして、感染症リスクを避けるための統一したマニュアルはあるか。
◎総務部長（植田恵理子君） 地域防災の基本、これは自助・共助でございまして、議員御指摘のとおり、特に若者人口の減少や高齢者の人口、これが増加している昨今におきましては、共助である自主防災組織の育成、この強化を図ることが必要不可欠だと考えております。
福栄地域では２８基から８基に減少するということで、この工事に入る前に、紫福地区、福川地区それぞれの自主防災組織の説明会に合わせまして、自治会の代表者を対象に御説明をさせていただいたところでございますけれども、先ほど申しましたような事情の説明が、あるいはその説明に関する資料が十分ではなかったということで、その点についてはおわびを申し上げたいというふうに思っております。
御案内のとおり、この条例は徳島県が東日本大震災の教訓を踏まえ、県民一丸となって震災に強い社会づくりを推進する上で共有すべき基本理念を定めるとともに、県民、自主防災組織、事業者などの取組や地震・津波被害を予防する土地利用に関する規制が盛り込まれております。
そうした中、自治会運営のための支援策と致しましては、自治会の活動の拠点となる集会所等の整備・改修、自主防災組織の設立、防犯灯の設置更新やごみステーションの設置補助等の生活環境整備に係る支援のほか、地域づくりリーダーを養成する人材育成に関する研修会も自治会連合会との連携により、開催しているところでございます。
なお、これらの対策に必要となる本庁の災害対策本部や消防団、自主防災組織との連携体制の確認や、配備いたします職員の研修等につきましては、引き続き取り組んでまいります。
更に、安全で安心して住めるまちに向けた取組では、年次的に整備を進めております音声告知端末機について、日置地区での更新整備が完了し、市民への迅速かつ正確な避難等防災情報の伝達手段を確保するとともに、防災講座を通じて自主防災組織の新たな設立を支援するなど、災害時の体制強化を図ったところであります。
このほか、福祉避難所へ直接避難する体制の整備を強く求める発言や、救急隊員の仮眠室の抜本的改善を求める発言に加え、消防庁の基準に基づく消防職員の充足率及び自主防災組織率の向上への一段の努力を求めたところであります。 第１０款教育費では、学校司書の配置に関して、図書ボランティアも活躍されているが、学校司書がいるといないとでは、児童のモチベーションがかなり変わる。
今後は本計画に基づき自力での避難が困難な高齢者や障がい者など避難行動要支援者を自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員など、地域における避難支援等関係者が連携して支援する体制を構築することといたしております。
ですから、我々もあと本当、長くなると、当然自主防災組織であったり、自治会との連携とかも長くなればなるほど、そういったことも必要かと思いますので、ぜひ一緒に考えて、より役割分担というか、市の職員は市の職員でやるべきところがあると思いますので、我々は単純作業でも何でもいいので、また、よろしくお願いしたいと思います。 続いて行きます。