岩国市議会 2022-02-22 02月22日－01号
今、国のほうの施策であります子育て世帯への臨時給付金であるとか、あと住民税非課税世帯の――これも子供をお持ちの方もおられるかと思います――への１０万円の支給であるとか、そういったところでスムーズに今の状況を踏まえ支給をしていると。
今、国のほうの施策であります子育て世帯への臨時給付金であるとか、あと住民税非課税世帯の――これも子供をお持ちの方もおられるかと思います――への１０万円の支給であるとか、そういったところでスムーズに今の状況を踏まえ支給をしていると。
◆１５番（大西明子君） 今、国会が開かれておりますが、補正予算の中で臨時給付金と言われましたが、様々な支援策がここでは示されてるということで、今、１つだけなんですけれども。 もう一つ言いますと、どういった支援が必要であるかなどの検討を行っているところですと、こういうふうに答弁されました。具体的に、いつどのようなこの検討を行ったのか、このことについてお尋ねいたします。
これをいかにスピーディーに、スピード感をもって対応するかということを考えた場合に、今の３波対応でやった臨時給付金の制度をそのまま引用し、期間を延長し、幅広い期間の中で、売上げの減少額を支援していくという選択肢が、１番スピーディーかつ効果的にできるというふうに判断をしたところでございます。
ただし、今回、ひとり親世帯の臨時給付金ということで、１回目をこの６月時点の児童扶養手当の受給者などに支給しております。そのときに７月補正で計上して御審議いただいて可決している金額の残額がございますので、それを足させていただいた上で、不足する１,７６２万円を今回、計上するという形になりますので、御審議いただけたらと思います。
とりわけ、山口市独自施策として、４月２８日から１２月３１日までに出生した新生児に対する臨時給付金や、保育所等職員応援給付金を認可外保育所、地域型保育所等に独自に拡充されるなどの山口市ならではの給付事業の創設、さらには市内未整備地域に民間の光ファイバー網増設を支援する予算確保につきましては、新しい生活様式への対応だけでなく若者世代の移住定住や、産業誘致、産業振興、教育、子育て、医療など、これからの発展
これまでは、臨時給付金とか、平成２１年のリーマンショックか、それからあとは福祉給付金とか、いろいろあるかと思うんですけれども、そういう事業をしたことのある業者を探し出したと。その探し出す方法です。どういう方法で探し出されましたか。
この時期、山口市も特別臨時給付金の仕分作業や消毒作業の業務が増えましたが、大学生に登録してもらい、タイミングが合えば手伝ってもらうという取組ができれば、学生はアルバイトで社会勉強にもなり、市の職員は負担が減り、将来の職員確保につながる可能性もあり、お互いにメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。
この予算の地方創生臨時給付金については、自治体が地域の実情に応じて柔軟に支援出来る財政措置がされておりまして、事業継承と雇用維持を力強く下支え出来るものでございます。 市長、是非この予算を使って、家賃が払えない飲食業者のいのちと生活を守ってほしいですが、どうでしょうか。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、お答え致します。
こういった形で、また国のほうも、第２次補正予算の中で児童扶養手当、ひとり親家庭に対する臨時給付金、これも成立しておりますので、近々お示しをさせていただくようになろうかと思います。 こういった形で市民の皆様方にも一定の給付がなされるということで、これが全て満足できるか言われたら、なかなか難しいだろうと思います。今後どのような、このコロナの終息が見えるか、この辺は我々もよく分かりません。
政府は、２次補正予算案に、ひとり親世帯に対する臨時給付金を盛り込んでいますが、この支給は８月以降とあまりに遅く、しかも１回の給付にとどまるなど、大変不十分なものと言わざるを得ません。そもそも日本の子育て世帯の貧困率は、夫婦と子供の世帯では１５％、シングルマザー世帯では３９％にもなります。就学援助受給世帯をはじめ、子育て世帯に対する宇部市のさらなる継続的な支援を求めます。
質疑の中で、「臨時給付金の実績は」との質問には「臨時福祉給付金には高齢者向け臨時福祉給付金、臨時福祉給付金及び障害遺族年金受給者向け臨時福祉給付金の３つがある。
次に、国庫支出金は、新山口駅ターミナルパーク整備事業などの大型建設事業の進捗状況による社会資本基盤整備交付金の減少や、国の高齢者向け年金生活者等支援臨時給付金給付事業等の終了などによりまして、対前年度比で約９億４,０００万円の減額となります約１０７億３,０００万円を見込んでおります。
◎財政部長（野間哲人君） 公共事業以外での景気対策といえるような事業について、私のほうからまとめて答えますと、昨年度の３月補正予算に計上したような事業が主なところでございまして、外国クルーズ客船誘致促進事業でありますとか、年金生活者等支援臨時給付金でありますとか、当初予算でいいますと臨時福祉給付金なんかも景気対策の事業であろうと思っております。
そして、そのことにおける臨時給付金が交付されました。いわゆる低所得者層と、こういうところですけども。 そういうところの子供の家庭に、どういう状況か、もちろん先ほどの生活困窮世帯の対象としても上げられるかと思うんですけども、そこのところの状況をきちっと把握する必要があるんではないかというふうに思うんです。
◎福祉部長（髙田昭文君） 臨時給付金の支給額は、消費税の引き上げによる、およそ１年半分の食料品の支出額の増額分を基礎に算定され、支給額は１万円とされております。例えば、２０万円の３％が６，０００円、６，０００円の１．５年で９，０００円、切り上げて１万円といったおおらかな計算ではあります。また、一方、基礎年金等の受給者には１人につき５，０００円が加算されるようになっております。
これは、それ以外に所得が多いちゅうことでの子育ての臨時給付金の該当メンバーなのかと。それをちょっとお聞きしたいです。 ○議長（尾山信義君） 伊藤健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（伊藤雅裕君） 一つ、先に発言の訂正をさせていただきたいと思います。 発言の中で、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象人数の見込みを「４,７００人」と言っておりましたが、正しくは「７,４００人」でございます。
申請期間は、７月１日から１０月１日までの３カ月間といたしておりまして、申請の受付につきましては、郵送または市役所庁舎１階の福祉総合相談窓口前に新たに設置いたします臨時給付金申請窓口各総合支所の総合サービス課、行政窓口のある各地域交流センターにおきまして行うことといたしております。
２６年度に支給される臨時給付金を狙った詐欺がふえるのではないかと危惧している。防止策を講じてほしい。などの意見、要望がありました。 続いて、討論に移り、委員から次のような意見、要望がありました。 まず、議案に反対の立場から、２６年度予算において、末武中学校や新消防庁舎などどうしてもやらなければならない事業については評価する。
加えて、消費税率引き上げに伴いまして、低所得者や子育て世帯への影響を緩和するための臨時給付金の給付事業を実施してまいります。また、中小企業や地場産業の振興のため、本市の地場産品や大内塗の販路拡大や情報発信の取り組みを拡充いたしますとともに、３Ｄプリンターなど新しい産業技術を活用したものづくり人材の育成等を図ってまいります。
続いて、期間及びその手続の方法等についてでございますけれども、まず、最初に市民の方々に周知を図るために、５月１日号の広報でこの臨時給付金の内容を掲載したいというふうに考えております。そして、申請書の配付は６月下旬を考えております。また、申請受け付け開始につきましては、その後の７月以降と、そして給付金の開始につきましては７月の中下旬から開始をするという予定にしております。 以上です。