岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
この被害想定については、このたびの能登半島地震の発生を受けて、山口県において本年４月に山口県地震・津波防災対策検討委員会が設置され、現在、見直しが行われております。 また、大竹断層による地震については、平成２０年３月に山口県により被害想定が発表されており、本市におきましては、最大震度７、死者１,３６４人、負傷者３,１６２人、建物全壊棟数が１万７,４９５棟と想定されております。
この被害想定については、このたびの能登半島地震の発生を受けて、山口県において本年４月に山口県地震・津波防災対策検討委員会が設置され、現在、見直しが行われております。 また、大竹断層による地震については、平成２０年３月に山口県により被害想定が発表されており、本市におきましては、最大震度７、死者１,３６４人、負傷者３,１６２人、建物全壊棟数が１万７,４９５棟と想定されております。
◆４番（姫野敦子君） 能登半島地震などでも、狭い場所で避難された方が、かなりそういった感染についても心配をするようなところがあったと思います。いつでも、何が起こっても「備えよ常に」ということで、対応が早かったとも聞きますので、こういったことについて次なる一手を用意し、誰もが即応的に、何も言われなく、指示をされなくても次にすることが見えて動けるといった体制についても考えていただきたいと思います。
能登半島地震においても、発生した大量の災害廃棄物が復旧の妨げとなっていました。災害廃棄物の処理は、災害発生直後から取り組んでいかなければなりません。 本市も、岩国地域災害廃棄物処理計画を策定し、処理対応を定めています。しかし、被災した地域では、通常、年間廃棄物等の処理量は数倍から数十倍に上ると言われております。円滑な復旧、復興を進めていくに当たっては、大きな障害となってきます。
主な改正の内容としましては、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例や個人の市民税の特別税額控除に係る規定の整備、固定資産税や都市計画税の負担調整措置の期間延長に伴う規定の整備となっています。 第５１条、第７１条は、職権による市民税と固定資産税の減免を可能とする規定を整備したものです。
また、令和６年能登半島地震によりインフラ等の耐震化の問題が着目されていることを踏まえ、道路、橋梁、水道、下水道、住宅等の５項目にわたり質疑が行われました。 まず、土木費の道路橋りょう費に関し、委員中から、本市の橋梁の耐震補強の現在の状況と基本的な考え方について質疑があり、当局から、「橋梁の耐震化は岩国市橋梁耐震補強計画に沿って進めており、緊急輸送道路上にある２５の橋梁を対象としている。
◎危機管理監（桝原裕司君） 第４点目の令和６年能登半島地震を教訓とした災害対応についてお答えします。 まず、（１）山間部への物資供給についてですが、本市は市域の多くの部分が山林などで占められており、中でも急峻な地形の地域では、土砂災害の危険を常に抱えていると言えます。
質問に入ります前に、今年の元旦に発生した能登半島地震は、石川県能登半島地域を中心に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方や被災された皆さんに謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。今もなお多くの方々が避難所生活を強いられており、一日も早い復旧と復興を心よりお祈りを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 １点目の５期目の福田市政についてお伺いいたします。
まずもって、今年の元旦に発生いたしました石川県能登半島地震では最大震度７を記録し、甚大な被害が発生いたしました。被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表する次第であります。被災地の一日も早い復興を願うものであります。
２点目の下水道管路施設における液状化対策についての（１）管路及びマンホールへの対策についてでございますけれども、昭和３９年の新潟地震以降、阪神・淡路大震災や釧路沖地震、新潟県中越地震、さらには能登半島地震などにおきまして、下水道管渠のたるみでございますとか、下水道管の埋設後の埋め戻し部の沈下、加えてマンホールの浮上など、液状化に伴います下水道管路施設の被害が発生をいたしております。
能登半島地震や新潟中越沖地震、岩手・宮城内陸地震や豪雨・豪雪の際も道の駅は評価された。そこで、国土交通省は、災害対策の中心となる市町村と協議し、道の駅を地域の防災拠点として活用することとした。整備は地域で異なるが、自家発電装置、貯水槽、非常用トイレ、情報提供装置などが、現在全国約８０駅が拠点化されている。
阪神淡路大震災が起こった１６年前のころから、日本列島は地震活動期に入ったと地震学者は指摘してきましたが、その後主なもので、日本海側サイドで言えば鳥取西部地震、新潟中越大地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟中越沖地震、福井若狭湾大津波、北海道奥尻島の大津波など、多くの負傷者を出したとともに、住民の生存基盤を破壊するような地震災害が続いてきました。
それから新潟県中越大地震、これは２００４年、それから福岡県西方沖地震、２００５年、能登半島地震、２００７年、そして新潟県中越沖地震、２００７年、それに加えて岩手・宮城内陸地震、これ２００８年、このように次から次へと地震災害が続いてまいりました。そして、その最大級のものが、今回の東日本大震災というふうに思うわけであります。
水道ビジョン策定後も地震による水道施設の被害につきましては、平成１９年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、そして、平成２０年の岩手・宮城内陸地震など大規模な地震が発生し、被災地では多数の世帯で断水が続くなど、大きな被害を受けております。
我が国では、平成７年の阪神淡路大震災をはじめ、平成１６年の新潟県中越地震、また、平成１９年には能登半島地震と新潟県中越沖地震、そして、平成２０年に発生した岩手・宮城内陸地震など、近年においては内陸型の地震も頻繁に発生をしております。あわせて東海地震や東南海地震、南海地震などの巨大地震の発生が懸念をされており、３０年以内に震度６から８の大地震が７０％以上の確立で起こるとされております。
我が国では、平成７年の阪神淡路大震災をはじめ、平成１６年の新潟県中越地震、また、平成１９年には能登半島地震と新潟県中越沖地震、そして、平成２０年に発生した岩手・宮城内陸地震など、近年においては内陸型の地震も頻繁に発生をしております。あわせて東海地震や東南海地震、南海地震などの巨大地震の発生が懸念をされており、３０年以内に震度６から８の大地震が７０％以上の確立で起こるとされております。
日本国内においても、昨年の能登半島地震や新潟県中越地震、記憶にも新しい、ことし６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震では震度６強を記録し、死者が１３名と負傷者が４４８名と大きな被害が発生しています。さらに、ことし８月末には、東海や関東地方を中心にゲリラ的に発生した集中豪雨により、約１万棟の家屋が床上、あるいは床下浸水の被害に遭われ、６名の人的な被害も発生しております。
昨年７月１６日に新潟県の柏崎市を中心に発生した新潟県中越沖地震や、昨年３月２６日には、萩市の姉妹都市である石川県の輪島市で発生した能登半島地震は、姉妹都市である萩市民にとって、心の痛むところであります。輪島市を中心に甚大な被害をもたらして、いまだに多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされておられます。
今年４月には、石川県の能登半島地震が発生し、地震はいつ発生するかわからない状況です。このため国、県では地震に強いまちづくりを推進するため、７月１５日から木造住宅等の耐震診断、耐震改修を実施される方に対して、費用の一部を補助します。ある自治体では、８１年以前に建てられた木造住宅の診断は無料で、改修は一般世帯の場合１５９万円を上限に補助しています。
また今年３月、姉妹都市である輪島市においても能登半島地震が起き、大きな損害を受けています。いずれも、これほどの大地震が予測されていないところであります。我が山口県も比較的地震の少ないところとされていますが、油断はできないと思います。先の能登半島地震では、旧耐震基準の１９８１年以前に建築された家屋に被害が集中しています。そこで、国県において、住宅耐震化は喫緊の課題とし、補助制度を設けたところです。