下関市議会 2020-12-11 12月11日-05号
子育て情報の提供をしたりとか、育児専門書や家庭生活の本等をゆっくりごらんいただくとともに、さまざまな子育て支援の活動の場として使用することもできます。ただ、なかなかお忙しいお母さんは、ゆっくり育児書を読もうという気持ちにならないかもしれませんので、そこをうまく、どうやって持っていくのかというのも、これからの課題だと思っております。以上でございます。
子育て情報の提供をしたりとか、育児専門書や家庭生活の本等をゆっくりごらんいただくとともに、さまざまな子育て支援の活動の場として使用することもできます。ただ、なかなかお忙しいお母さんは、ゆっくり育児書を読もうという気持ちにならないかもしれませんので、そこをうまく、どうやって持っていくのかというのも、これからの課題だと思っております。以上でございます。
さらには、多胎育児のサポートを考える会が、昨年度ウェブ調査ではありますが、東京23区の296人、東京都内の市町村95人と東京都以外の1,955人に多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査を行っております。そこでお尋ねします。本市には、このような多胎児家庭がどのぐらいあるのか分かりませんが、市として生活実態を含めてどの程度把握されておられるのかお伺いいたします。
児童虐待は、身体的、社会的、経済的などの要因が複雑に絡み合っており、少子化や核家族化から来る家族の未熟さ、育児技術の不足、地域社会からのサポートの希薄さといったことが背景として上げられており、そこにコロナの影響がより複雑に絡み合い、虐待が増えているのではないかと分析されています。虐待の深刻さは、自分が親から受けた虐待を自分の子供へも同じように行う負の連鎖が非常に起こりやすいところにもあります。
いわゆる8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代や引きこもり問題など、複合的な課題を抱えている人は、これまでの法制度や支援の枠に当てはまらないため、相談に行ってもたらい回しになったり、適切な支援が受けられないケースが多くなってきております。
また、育児相談でのチェックや3歳児健康診査の案内とともに、目の異常の早期発見の重要性についてお知らせをするなど、発達段階に応じた啓発を行っているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長(武田新二君) 先野議員。 ◆13番(先野正宏君) 発達段階に応じた啓発をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。時間も大分なくなってきましたので。
そういう中で、いかに出生数を増やしていくかは、大きな課題であると考えておりますが、育児や、教育分野における子育てのしやすさ、子育てをしている家庭に、優しい地域社会の形成、これは、女性の子育て負担軽減の推進も含みます。
議員から御指摘のありました休業、休職が生じた際の対応についてですが、まず、出産、育児等によって長期に休業する場合には、人事異動により別の職員を配置したり、会計年度任用職員を配置することにより対応をしております。
例えば、8050世帯とか、介護と育児のダブルケアなど、世帯全体が地域から孤立している状態、ごみ屋敷などということで、いろいろ複雑化・複合化している実態がございます。そんな中で、課題として、従来の属性別の支援体制では対応が困難。そして、属性を超えた相談窓口の設置などの包括的な支援体制の構築を行う動きがあるが、各制度ごとの国庫補助金の制度間流用にならないようにするための経費案分に係る事務負担が大きい。
医療費助成の拡充は行われましたが、第3子以降の多子世帯支援についての施策は不十分であり、経済的・心理的負担が極めて多い第3子以降の多子世帯の育児に対する助成制度の導入や給食費無償化を十分検討されたいとしています。 9点目は放課後児童クラブの体制強化についてであります。
「給料の減額の主な原因は育児休業等に係るものとのことだが、育児休業を取得した職員は何人いるのか」との質問に「現在は9名」との答弁がありました。 「育児休業取得中の職員の補充はどのように対応しているのか」との質問については、「年度当初から育児休業を取ることが分かっている場合は全体の職員の中で調整し、年度途中から取る場合は会計年度任用職員を雇用している」との答弁がありました。
認定第1号 令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、総務費の総務管理費の男女共同参画推進費のワーク・ライフ・バランス推進費に関し、委員中から、事業内容について質疑があり、当局から、「女性が仕事と家事・育児を両立することができるようにするとともに、男性も仕事のみでなく家事・育児等に参加できるようにすることを目的とし、出前講座の開催や、啓発のリーフレット
その時点の正規職員の人数を申し上げますが、育児休業等の職員を除きまして、事務職、保健師等の技術・専門職及び技能労務職を合わせて、合計128名でございました。
コロナ禍の大変な中での出産、育児の励みにもなることと思います。 がんばろう萩!新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業(公立保育所等に勤務する職員)875万円は、新型コロナの感染リスクがある中で、国、県の要請で開所を継続してきた公立保育所で働く職員に対して、5万円の慰労金を給付するものです。
御案内のとおり、今後、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児・介護との両立といった働き方が多様化する中、職員が健康かつ私生活とのバランスを保ちながら長く働き続けられる環境をつくることが重要な課題となっております。
その理由としては、子どもを育てるためにお金がかかること、更には育児の心理的、肉体的不安が挙げられておることからも、経済的負担と心理的、肉体的不安が要因の一部であると考えております。以上で答弁を終わらせて頂きます。 ○議長(武田新二君) 吉津議員。
さらに、年次有給休暇や育児休業等の休暇制度につきましては、国の非常勤職員について定められている休暇と同様に整備した上で適切に制度化いたしまして、円滑に新制度へ移行できたものと考えているところでございます。一方で、課題といたしましては、まず1点目として、任用決定の時期が年度末となってしまう点でございます。
しかしながら、やはり感染対策の面から訪問活動は縮小せざるを得ず、また、妊娠中に育児手技を体験し、先輩ママたちと交流することで、安心して妊娠・出産を迎えられることを目的とした事業「マタニティひろば」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、今年度の事業を中止しております。
次に、(2)課題とされた項目の本市の取り組みについてのア、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みについてでありますが、本市においては、女性がやりがいを持って生き生きと働くための女性活躍推進セミナーや、ワーク・ライフ・バランスを推進するための男性の家事や育児に関する講座を実施しております。
こうした中、厚生労働省が2020年度から育児サポーターなどを派遣する事業を始めます。多胎児家庭に特化した国の支援策は初めてと伺います。 多胎児の保護者約6,600人を対象にした民間団体の調査では、育児でつらいと感じた場面として、外出、移動が困難、自身の睡眠不足、体調不良が最も多く、必要なサポートは家事、育児の人手となっております。
コロナ禍の中、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減しながら、必要な支援が得られず、不安と孤独を抱えながら、妊婦の皆様は出産・育児に頑張っておられますが、4月28日以降において出産または出産予定の新生児については、これらの給付金の対象となっておりません。