岩国市議会 2024-03-22 03月22日－05号
市債の中で最も有利に活用できる合併特例債の発行期限が令和７年度までとなりますので、今年度以降に大規模事業などを実施する上での財政計画、そして老朽化する上下水道や橋梁などの公共施設の更新、耐用年数が到来した施設の長寿命化対策や施設の撤去などを実施する上で、財源確保が長期にわたって重要な課題となってきます。
市債の中で最も有利に活用できる合併特例債の発行期限が令和７年度までとなりますので、今年度以降に大規模事業などを実施する上での財政計画、そして老朽化する上下水道や橋梁などの公共施設の更新、耐用年数が到来した施設の長寿命化対策や施設の撤去などを実施する上で、財源確保が長期にわたって重要な課題となってきます。
議員御質問の水道施設の耐震化の現状と今後の取組についてでございますが、まず、配水施設については、給水区域内にある４９か所の配水池をコンクリート製から維持管理が容易で軽量かつ耐用年数が長いステンレス製への更新や、地震時に配水池の貯留水をコントロールする緊急遮断弁の設置等で、その耐震化率は３４％となっております。 また、水道管路では全長約９１２キロメートルのうち耐震化率は１６.８％となっております。
議員御指摘のとおり、施設の整備から１３年が経過しており、人工芝の耐用年数は１０年から１５年と言われておりますので、今後張り替えの検討を行う必要性もあると考えております。ただ、人工芝にも様々な規格、種類があり、競技種目によっては公式戦に求められる競技等は異なります。
また、申請者の能力の基準につきましては、自己資本比率の低さや法定耐用年数に見合った減価償却がなされていないことが理由とされています。 ◆６番（広中英明君） ありがとうございます。次に、もう一点ほど説明を求めたいと思います。最終処分場の区分が今までの申請では管理型であったとありますが、今回の申請は安定型に変更されているとあります。管理型と安定型の違いを御説明ください。
これを受けて、委員中から、「市内にある老朽化した市営住宅の今後の整備計画及び民間の空き家の公営住宅としての活用などについてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「建設から耐用年数の期限が経過し、老朽化が激しいため、用途廃止の対象となっている団地が３０団地、３３９戸となっている。
また、このような水道施設のほか法定耐用年数を超過した水道管路は全体の約４割に相当する４００キロメートル以上を占めており、更新が止まれば今後１０年間で毎年１３キロメートルの老朽管が増加していくこととなります。
この温水プールの上屋は、財務省の耐用年数表によれば、一般の体育館と同じで４７年以上使える、使わなければならない、そういう施設のはずであります。その年数表を見てみますと、浴室なども４７年というふうに定められていますので、温水プールといえども、湿気があるからしようがないんだということにはならないというふうに私は理解をしておるわけですが。
このボイラーは、これはグリーンオアシスができた当初に設置をされたボイラーが、長年頑張ってきておるわけでございますけれども、このボイラーの運転に不具合が生じた場合には、適宜対応して、温水プールとして市民に提供できるように対応していくんだというふうなことであるんだろうというふうに私は理解しているんですけれども、それでよろしいのかどうかということと、また、このボイラーが耐用年数を大幅に過ぎておるわけでございまして
これは、ある程度耐用年数というのを考えられまして、通津美が浦公園の駐車場のところのトイレ、これは鉄筋コンクリート造りであります。 そうなりますと、やはり耐用年数がまだ残っておりますので、国の補助金を活用してやったからには、その耐用年数というのをよく考慮して、その次の更新をどうするかというのを考えていかなければいけないという意味で御答弁させていただいております。
国の財務省の補助金に関わって公共施設の耐用年数表というのが財務省令にありますけれども、体育館の場合は４７年、耐用年数は４７年と私は読み取りました。 ですから、恋路のプールも体育館に準じて補助金を受けたということですから、当然４７年に渡って、それ以上にわたって市民の皆さんに安全に利用していただく、そういう施設でなければならないと、これはもう論をまたないとこであります。
２４億円もの血税を投じて建設した温水プールの上屋は、調べたところ、体育館と同様、耐用年数は５０年近いことになっているというふうに思います。ですから、耐用年数というのは最低それ以上、そこまでは使う。
償却資産については、まず、所有者から取得価額の申告があり、その取得価額に耐用年数に応じた減価率を乗じて評価額を算出することになります。完成予定は令和６年６月とのことであり、それまでは取得価額は分かりませんが、税収は増えるものと予想されます。 また、固定資産税のうち土地についても、利用状況に変化があれば、税額が変更となることも考えられます。
次に、（２）今後の取組についてですが、当センターは、建て替え後８年しか経過していないため、センター内で使用しております機械類の耐用年数には、まだ余裕があります。
◎建設部長（原田克則君） 耐用年数についてのお問い合わせですけれども、ちょっと申しわけないです、これプールといいましても機械は機械設備、電気は電気設備、躯体は躯体と、それぞれ耐用年数がありますので、ちょっと全体で何年というのはちょっと私も今資料もありませんので申しわけございません。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。 ◆２１番（渡辺敏之君） 今問題になっているのは建物なんですね。
当該保健センターの施設は、ＲＣ構造二階建てで、建設から３６年が経過しておりますが、耐用年数の５０年には達しておらず、また、耐震基準についても満たしている建屋になっております。
水道管の耐用年数は４０年になりますから、２億円掛け４０年、８０億円の投資を可能にするということになります。令和３年度の予算時点の減価償却費累計は１６４億円であります。減価率３４％。そこで、８０億円の修繕投資を一気にやったとする。そんなことができるかどうか別にして、やると、減価率は１８.５％。日本一の減価率になりませんか。 それから、一つ飛ばします。
また、減価償却率――よく出金がないから云々とかいう話も出るんですが、取得された金額を耐用年数で割ったような数字なので、こういったのもコストで計算されると思います。こういったコストの精緻化を図っていかないと本当に住民の皆様に影響のある廃止とか統合とかいう議論になります。その原因が財源的なものであるということも一つの大きな理由になろうかと思います。
これらは、平成２２年度に整備し、既に法定耐用年数である１０年を経過しており、老朽化による故障等の影響が出ないよう、このたび更新を行うものです。 また、最新機種となることにより、総合支所等の操作内容が本庁から確認できるようになること、また、電源を入れてからの起動時間が短くなることなど、機能も強化されることとなります。 なお、本格運用は、来年度からとなる見込みです。
耐用年数がどの程度なのか分かりませんが、今後、施設の老朽化に対してどのようにお考えでしょうか。まず、以上３点についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 田中文夫君登壇〕 ◎市長（田中文夫君） それでは、村谷議員の市内高校魅力化支援についてお答えをいたします。
また、耐用年数はどれぐらいなのかの問いに対し、市内にある約１万２,０００枚のマンホール蓋のうち、単独分の４５０万円、２０枚のほか、補助事業で２００枚を予定している。また、耐用年数は、車道が１５年、歩道が３０年であるとの答弁がありました。