下松市議会 2021-12-08 12月08日－03号
しかしながら、独り暮らしの方や高齢者世帯では、忘れっぽくなっても高齢のせいだと思い込み、発見や気づきが遅れることも考えられます。こうした状況の方をどう把握し、支援につなげていくのか、なかなか難しい課題であると思いますが、國井市長の御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（近藤康夫君） 國井市長。
しかしながら、独り暮らしの方や高齢者世帯では、忘れっぽくなっても高齢のせいだと思い込み、発見や気づきが遅れることも考えられます。こうした状況の方をどう把握し、支援につなげていくのか、なかなか難しい課題であると思いますが、國井市長の御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（近藤康夫君） 國井市長。
◆３０番（高田悦子君） 今、まさに部長が言われました、計画を実効性のあるものにする、これが非常に重要であると考えますし、今、地域力を生かしていくということで民生委員さん、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会のあるところもあると思いますし、地元の消防団、様々なところがこういうことについて一堂に会して地域の現状、またひとり暮らしの方の現状とか高齢者世帯も含めて、高齢者だけではなくて、避難を必要とする方というのは
令和３年度は、徳地地域を対象に保健師による高齢者世帯への戸別訪問や、地域における通いの場等での健康教育や健康相談に取り組まれるとともに、地域包括支援センターと連携し、支援が必要な方の保健指導や医療・福祉サービスにつなげるなど、きめ細やかな支援を実施することとされております。
その影響を具体的な数字で見てみますと、勤労者世帯の実質可処分所得──いわゆる手取り収入のことですが、２００８年は１世帯当たり１か月平均４８万６,８０５円でしたが、２０１８年には４２万８,６９７円と、１０年間で５万８,１０８円減少しています。１年間では約７０万円にもなり、この減少が続いていくと予想されているわけです。実質可処分所得の減少は、私たちが実際に使うことのできるお金が減ることを意味します。
各種報道において、非正規雇用労働者世帯の収入減少は引き続き大きく取り上げられています。パート・アルバイトだけが収入源の方にとっては、雇用の維持だけではなく、就業時間の短縮やシフト減少による収入低下が見られる業種も多く、特に、飲食業などの対面接客を要する業種においては、コロナ禍における営業自粛で事実上収入が絶たれた世帯もあります。
本市における生活保護の被保護者世帯数は、本市の人口減少に比例しまして、平成２７年度以降減少傾向にあり、令和２年１２月末時点での世帯数は、前年度の１２月末と比較しますと、１０３世帯減少し、３，１４７世帯となっております。
総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の報告では、地方において、人口減少と高齢化に伴う市場の縮小により、民間事業者の撤退やサービスの縮小が生じるほか一人暮らしの高齢者世帯や共働きの核家族の増加により、家族の扶助機能が低下すると示されています。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 今年度は経済対策といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小・中学校生の保護者、世帯を支援するため、市立小・中学校の１学期の給食費を無償化いたしました。現時点では、これ以上の給食費の無償化は考えてございません。以上です。 ◆西岡広伸君 この件はまた別の角度から、何度でも要望して質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる国民健康保険の被保険者世帯につきましては、６月から今年度の国民健康保険料に係る減免申請を受け付けまして、減免基準に該当する場合は、国民健康保険料の減免を行っております。
第１に、生活困窮者及び年金生活者世帯の現状はどうなっているかということと、２番目に製造業、小売販売業、飲食業など市内の企業や商店等の現状、それと今年度末までの企業などの見通しについてお伺いしたいと思います。 ３番目は取り下げます。 ◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。生活困窮者の現状等についてお答えいたします。
予防接種等ができなかった方へ の対応は (2) インフルエンザ流行時期を迎え るにあたって ①ワクチン接種について ②発熱がある方への対応について (3) 子宮頸がんワクチンの個別通知 について ①いつ、どのような方法で通知さ れるか ②どの医療機関でできるのか１３田 辺 よし子１．新型コロナウイルス 感染下における下関市 の対応と今後の取り組 み(1) 生活困窮者及び年金生活者世帯
この優先入居の対象となります世帯は、先ほど申しました高齢者世帯、それと、障害者世帯に加えまして、子育て世帯、またＤＶ被害者などとしております。 優先入居対象者の申込者数の推移でございますが、先ほどと同様、過去３年間で御紹介させていただきますと、平成２９年度が２０６世帯、平成３０年度が１６１世帯、令和元年度が８８世帯となっております。 以上です。
公営住宅は住宅に困窮する人に自治体が福祉対策として住居を近隣の民間賃貸よりも安価に提供するもので、入居資格として月収１５万８，０００円以下で住宅に困っている世帯とし、ひとり親世帯、生活保護世帯、障がい者世帯など社会的に不利な立場に置かれている方の入居が優先されています。一般枠では同居人がいることや単身では６０歳以上の高齢者が入居可能となっています。
今回、経済対策として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小中学生の保護者世帯を支援するため、令和２年度１学期の市立小中学校の給食費を無償化することといたしました。なお、現時点での感染状況では２学期の給食費の無償化は考えてございません。以上でございます。
本市におきましては、高齢者世帯や障がいがある方のおられる世帯等の、特に住宅に困窮する世帯を優遇枠対象者といたしております。優遇枠対象者に対する優遇措置につきましては、同一団地内に同一の間取りの住戸が２戸以上ある場合には、そのうちの１戸を優遇枠住戸といたしまして優遇枠対象者のみで抽選を行い、その抽選に漏れた方につきましては一般枠の住戸でもう一度抽選を行うことができるものでございます。
その一例といたしまして、独居または独居に準ずる高齢者世帯を対象といたしました「岩国市警告メッセージ付き通話録音装置貸出事業」がございます。この装置は、電話連絡があった際に、相手方に対し「振り込め詐欺被害防止などのために通話内容を録音する」旨のアナウンスを流す装置でございまして、利用者からは「勧誘電話が激減した」とか「安心して電話に出られる」との評価をいただいているところでございます。
高齢者世帯や独り暮らしの方々も、感染症と熱中症の同時の対策の難しさがあると思います。スポーツ施設利用時、小中学校での学校生活、放課後児童クラブや保育園や幼稚園、高齢者や障害者など福祉施設、自宅におられる高齢者など、この夏の暑さの中での市の対応状況や考え方、また感染症と熱中症は症状が似ている。
どちらも難しい高齢者等に対しましては、議員御提案の「ごみの戸別収集」が考えられますが、対象者の基準を設定する中で、ひとり暮らしの高齢者世帯が増加傾向にあり、また、ボランティアでの対応が難しい地域があることなどから、対象者基準の条件を広くすると対象者が多くなることが予測されます。
教育委員会としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、小・中学校の保護者世帯を支援するために、令和２年度１学期の給食費を、市立小・中学校について、無償化することといたしました。２学期以降につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症の動向も踏まえまして、現状においては、２学期以降の給食費の無償化は考えてございません。以上でございます。
昨年１１月、国においても要介護、障害者世帯への対応として、補助制度創設の意向が報道されております。本市の可燃ごみの収集の現状、職員、機材体制も含む将来の展望についてお示しください。 次に、住宅政策であります。既存住宅等の建設物ストックの優良化と性能表示、改修など、履歴を明確化することが不動産の流通性を高め、ひいては住居の快適環境、街並みづくりに貢献するものと考えております。