岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
また、協議会では、令和６年２月１日文科省の通知文「令和６年度における義務教育諸学校用教科書の無償給与事務の適正な処理について」を提示し、社会歴史的分野や地理的分野のように、第１学年で給与した教科書を複数の学年で継続して使用するものや、国語や数学のように学年ごとに教科書を給与するものなど、各教科用図書の種類と給与形態を確認することとしています。
また、協議会では、令和６年２月１日文科省の通知文「令和６年度における義務教育諸学校用教科書の無償給与事務の適正な処理について」を提示し、社会歴史的分野や地理的分野のように、第１学年で給与した教科書を複数の学年で継続して使用するものや、国語や数学のように学年ごとに教科書を給与するものなど、各教科用図書の種類と給与形態を確認することとしています。
御案内のように岩国市には基地があり、多くの自衛隊のお子さんが今、義務教育下で学んでいるわけです。公民の教科書にも自衛隊の表記がありますが、よく読むとやはり自衛隊というのは憲法に抵触するんじゃないかと思わされるような表記があります。
採択の時期につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令により、当該教科用図書を使用する年度の前年度の８月３１日までに採択することになります。 市教育委員会としましては、今後も関係法令や規約等に基づき、教科書採択に関する手続について適切に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２０番（石本崇君） それでは、再質問に入らせていただきます。
義務教育の９年間を、６・３制は維持しつつ、４・３・２制の教育区分で進めておると聞いております。スタートからまだ４年目ではありますが、その現状と取組について伺います。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君） それでは、貴船議員御質問の第１点目の幹線道路の整備状況についてお答えいたします。
義務教育という一くくりの中でも、小学校と中学校では、学級担任と教科担任というふうに制度は異なりますし、大規模校と小規模校を比較しても、抱える問題は異なるのだろうと捉えております。 ２学期を迎えた現在、教員の配置状況について問題はないかお聞かせください。
◎教育次長（丸川浩君） 通学距離の指定につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令で「小学校にあつてはおおむね四キロメートル以内、中学校及び義務教育学校にあつてはおおむね六キロメートル以内であること」と示されております。
ですから、義務教育は無償とすると、こういうふうになっている。つまり教育が無料ということは、憲法にも書いてあるんです。これで奈義町がやった。私はちょっと担当の方に聞きました。概算ですが、岩国市で無償にするとしたら１億３,６６０万円必要だということです。 ふるさと納税は１億３,４５０万円何がしかになっております。今、全国で給食費の無償化を東京都やいろいろな県でやっていますね。
続いて、委員中から、「あくまでも義務教育の一環としての部活動であり、全ての子供たちが活躍できる活動であるべきことを念頭に進めていただきたい」との要望があり、当局から、「義務教育であることから、例えば会費が払えないから活動ができないということがあってはならないため、全ての子供たちの活動を保障していきたい。また、子供たちのニーズを捉え、岩国市としての取組を推進したい」との答弁がありました。
公立義務教育に関する法律では、小学校１年生から３年生及び中学校１年生は、１クラスで児童・生徒数が３５人以下、小学校４年生から６年生及び中学校２年生、３年生では、児童・生徒数が４０人以下となっていますが、本市においては、現在、小学校、中学校とも３５人以下を実現し、教育に取り組んでいると聞いております。
この項目については昨日の３番議員も質問をされましたが、本市の義務教育課程にある児童・生徒にとって、非常に重要な案件であることから、私も質問をさせていただきます。 まず、１点目の本市の義務教育の取組について。
本市は、「安心して子どもを産み育てられるまち」を目指し、出生から義務教育の中学校卒業までの全ての子供を対象に、保護者の所得による制限を設けず、また通院、入院いずれにおいても、医療保険適用の医療サービスを受けた場合の保険制度における一部自己負担金分を助成して、安心して無料で医療サービスを受けられるよう事業を実施しており、市民の皆さんからは大変助かっているとのお声も頂いているところです。
そこで２０１７年２月に、不登校の児童生徒さんに学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行されました。
保護する子女に対する義務教育、それから２７条で勤労の義務、３０条で納税の義務と、この３つの義務が課せられているわけですが、イロハの問題でちょっとお尋ねをしますけれども、３０条で定められている納税の義務、この税は何のために徴収をされているのか、そこについて市長の基本的な見解をお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（金藤哲夫君） 真鍋企画財政部長。
そして、就学前というのも、義務教育まで広げることも可能ではないですか。そういうふうな訴えを、私はずっとしてきたんです。そこには、先ほど言われるように、一方を少なくすると一方を増やさにゃいけん。そういうふうなことを言われるんだけれども、一つのパイの中をいらわずに、こっち傾けたらこっちがふこうなるけど、こっちはかるうなる。じゃけど全体としては増やしませんよというふうなことをイメージするわけですよ。
このＳＯＧＩについて理解促進を深めて、その他のマイノリティーとされる方々の問題も含めて、差別のない共生社会を構築していくためには、義務教育の現場から、全員が当事者意識をしっかりと持って、マイノリティーとされる方々を孤立させない。また理解者、味方になれる人を育んでいくということが大変に重要だと考えます。教育長の考えをお伺いしたいと思います。
その１つとして、憲法２６条第２項は義務教育は無償とするとなっていますが、確かに教科書は小中学校無償で授業料も徴収されていません。が、小学校入学から中学卒業まで制服、かばん、体操着、上履き、何種類ものドリル、裁縫セットや書道セット、給食費や遠足、修学旅行代など保護者の負担は小学生で１０万円、中学生では１５万円から１８万円になることを文科省も認めています。
義務教育は、本来、無償との観点から、就学援助制度の拡充と合わせて全ての児童生徒の給食費の軽減、これが必要だと考えています。１食当たりの金額は小学校２４４円、中学校３０５円、そのうち牛乳が５２円、パンが６３円と７０円です。給食費年額は４万８,０００円余りとなります。複数在学となれば、その額は家計にとっては大きな比重を占めます。給食費軽減についての市長の見解を求めるものであります。
（２）義務教育における学力の定着についてお尋ねします。先日、全国学力調査の結果が、長年上位に位置する秋田県を視察してきました。秋田県教育委員会の取組と東成瀬村の小・中学校の授業を視察してきたのですが、第一印象としては、教育方針において山口県とそう大きな違いはないなと感じました。とはいえ、子供たちの教育に対しては、並々ならぬ熱意を感じましたし、多くの学びがありました。
対象にしておりますが、対象者を義務教育までこれを拡充した場合、財源はどの程度で対象が何人ぐらいになりましょうか、その辺をお願いします。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君） 義務教育まで拡大しますと、まず小学６年生まで拡大しますと、約２１０人の増加となります。したがいまして、２１０人掛ける３万１,５００円掛ける２分の１ということで、約３３０万円の増加となります。
（１）義務教育課程における部活動の在り方について。 全国的な人口減少、少子化により生徒数が減少し、多くの学校で教員配置数も減少しております。それに伴い、部活動の指導者不足や、働き方改革によって、今までのような学校においての部活動の運営も困難になっております。