山陽小野田市議会 2009-12-09 12月09日－04号
例えば改正法の第５条では、「義務教育９年」という文言がなくなりました。すなわち「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」というものであります。また、法第１３条、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」が新設されました。
例えば改正法の第５条では、「義務教育９年」という文言がなくなりました。すなわち「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」というものであります。また、法第１３条、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」が新設されました。
特に、私どもは、これまで、戸籍、あるいは税の収納、あるいは年金、医療、介護保険、あるいは義務教育、そうした形で法律に基づく仕事、どちらかといえば窓口事務に徹しながら主たる事務を展開して、行政サービスを展開してまいりました。しかしながら、今後におきましては、いわゆる地域づくり、そうした形の行政事務、これが新しい公的空間であり公的行政事務であろうと、このように考えております。
◆２７番（姫野敦子君） 市内のそういった施設にも情報収集に参ったんですけども、例えば、この方が大変心配なんだけれどもこの方のその後の状況はどうでしょうかといったことを市のほうに相談すると、守秘義務がありますからそういったことは教えられませんというようなことで、３つの柱を進めるということですが、そういった連携についてはまだまだ足りない部分もあると思います。
◆６番（山根勇治君） 大変厳しい財政状況下であることは十分認識しておりますが、義務的経費や管理経費が先に決まり、残りの財源で政策的な経費を組むのではなく、政策的経費を最初に決定し、いかにして内部的管理費の合理化を図るか、または節減を図るかが大変重要だと思いますが、そういったやり方・考え方についてはいかがですか。 ○議長（松永亘弘君） 磯部財政課長。 ◎財政課長（磯部則行君） おはようございます。
児童福祉法は、市町村に対し保育に欠ける児童について、保育所において保育すべき義務を課しているところであります。認可保育所の一つである公立保育園は、民間保育園との連携を緊密に図りながら保育の実施の一翼を担うとともに、その立場を生かし、多様な保育ニーズに対応した保育機能のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、扶養義務者の方が御自分たちで葬儀を執行されると、こういう申し出がありました場合には、費用を含めてすべて御遺族、扶養義務者の方にお任せをいたしておるところであります。 それから、最後に、大きい４番の福祉医療費助成制度です。 本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、県制度に準拠して実施をしております。
また道路管理者、公園管理者についても、道路や公園の新設においては、道路・都市公園移動等円滑化整備ガイドラインという基準があり、この基準への適合義務が課せられております。またバリアフリー新法では、既存のものについても、自治体においては、障壁除去への対応が努力義務として求められているところであります。
◎建設部長（村上篤志君） 河川法の１６条の２の第２項に、議員が言われるとおり、河川管理者の義務規定という形で定められております。確かに切戸川につきましては、昨今の洪水とか、いろんなはんらんもしておりますから、この河川管理者が今、切戸川につきましては、県の２級河川ということで県のほうが河川管理者ということになっております。
ごみの再資源化を一層徹底し、ごみを少なくしていく、ごみの焼却をできるだけ少なくしていく、これは今私たちの義務です。こういった観点を持ってごみ焼却処理施設の建設の規模を見積もっておられたのでしょうか。 次に、建設経済委員会では、行政視察で愛知県豊明市に行き、生ごみ有機物の堆肥化事業を見てきました。
また、この制度の仕組みについて、使途は自由なのか、事業報告義務はあるのか、チェックはどこで行うのか、また、この制度は今まで各地域に交付されているまちづくり交付金への上乗せなのか、それとも頑張る地域活動を支援する応募型交付金なのか、どのような考え方で生かされてようとされるのか、お伺いいたします。 続いての項目、山口市奨学金貸与条例についてお伺いいたします。
また、委員が基本財産である１億１，０３０万円について、清算時に出資者に返還すべきものであるのかをただしたところ、参考人から出資金ではなく、出捐金であるので解散しても返済義務はないとの説明がありました。この説明に接し、委員より、それでは出資団体が納得するのは難しいのではないかとの懸念が示されております。 次に、下関市土地開発公社についてであります。
また、委託先での守秘義務など、責任確保やサービス向上が行われるよう創意工夫した委託が求められるところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも適切な契約事務が執行できるよう、職員の能力向上を図るとともに、必要に応じ顧問弁護士など専門家の指導のもと、関係法令などに基づき適正かつ効率的な契約の執行に努めてまいることにより、発注業務の成果の向上に資するよう努力してまいりたいと考えております。
また、委託先での守秘義務など、責任確保やサービス向上が行われるよう創意工夫した委託が求められるところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも適切な契約事務が執行できるよう、職員の能力向上を図るとともに、必要に応じ顧問弁護士など専門家の指導のもと、関係法令などに基づき適正かつ効率的な契約の執行に努めてまいることにより、発注業務の成果の向上に資するよう努力してまいりたいと考えております。
また、多くの方が指摘されてますように本来「一貫」という言葉を使うまたは「連携」という言葉を使う・使わないにかかわらず、すべての学校において子どもを義務教育において９年間ちゃんと見ていくということが必要なわけで、どの学校においてもそういう視点は必要になってくるわけでございます。
観光に役立てるということは、単に利益を図るために利用するということではなく、これを広く知っていただき、その歴史的な価値、義務を知っていただき、くどいようですがこれを後世へ伝承していく義務を果たすということであります。また、そのためには美術館や博物館等に配置される学芸員の方々のような歴史に明るく、ふるさと活性化のために目的の実現や課題の解決の役割を担える人材の配置が必要ではないかと考えます。
次に、お尋ねの経常収支比率の改善についてのお答えでございますが、経常収支比率は、市税や普通交付税などの経常的な収入に占める人件費や公債費などの経常的、義務的な支出の割合で、財政の弾力性を示す指標でございます。 平成２０年度決算では、分母であります経常的な収入は約１３８億円で、うち市税が１０７億円と８割弱を占めておりますことから、市税収入増減がこの比率を大きく左右をしているところでございます。
次に、お尋ねの経常収支比率の改善についてのお答えでございますが、経常収支比率は、市税や普通交付税などの経常的な収入に占める人件費や公債費などの経常的、義務的な支出の割合で、財政の弾力性を示す指標でございます。 平成２０年度決算では、分母であります経常的な収入は約１３８億円で、うち市税が１０７億円と８割弱を占めておりますことから、市税収入増減がこの比率を大きく左右をしているところでございます。
しかしながら、ご指摘のように、都市計画区域に指定されますと、良好な市街地環境をつくっていくということの目的のもとに、一定規模以上の、いわゆる開発行為、宅地造成等々の規制のほかに、具体的に皆様の生活に影響のある家屋の新築や増築、あるいは、建て替え等をする時には、いわゆる建築基準法によりまして、道路中心線からの後退義務、あるいは建ぺい率の制限と、こうした様々な規制が、新たに生じてまいります。
しかし、平成１２年策定の義務教育施設整備１０カ年計画、さらには１９年に策定をいたしました耐震の基本整備計画、この耐震の場合は３期１５カ年をやろう。しかも、前倒しでやろうと教育長もおっしゃっておられます。この歴史到達点、市長自身が公約でもこれは中心公約の一つに述べられてる文教施設の改善ですね。そういうこともありまして、誠実にこれは市民の約束との関係で履行してきたのですね。