下松市議会 2021-09-09 09月09日－04号
今回のこの新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、接種義務の免除がございまして、強制ではございませんので、あくまで御自身で打つ打たないの判断をしていただくというのが、これ大原則でございますので、状況についてはアンケート取ることできませんし、理由については把握はできない状況にあるということで御理解いただきたいと思います。
今回のこの新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、接種義務の免除がございまして、強制ではございませんので、あくまで御自身で打つ打たないの判断をしていただくというのが、これ大原則でございますので、状況についてはアンケート取ることできませんし、理由については把握はできない状況にあるということで御理解いただきたいと思います。
ワクチン接種は、体質上の理由等から受けることのできない人もおられ、義務とはなっておりませんが、引き続き正しい情報を発信し、感染拡大の防止やワクチン接種について呼びかけてまいります。 （４）移動が困難な人や障害者への支援についてにお答えをいたします。
したがいまして、市が設置した施設自体の瑕疵による等損害が生じた場合、市のほうに損害賠償の義務が発生するということになります。
第３２条の２の中、総務大臣を内閣総理大臣にという変更の中身がございますが、３２条の２の条文が、私の判断では、個人情報の一定の変更を個人の方が申し出た際に、それを決定した場合の報告義務という項目であろうかなというふうに思うんですが、その条文の理解のことも含めてですが、それが正しいのかどうなのか。総務大臣を内閣総理大臣にということでございますが、これはどういう意味合いがあるのか。
これは貸付金だというので返済の義務があるというふうなことになるんですが、国会で議論がされとるんです。償還が始まった時点で、その方の経済状況等を勘案して、要するに返済免除というふうなことも検討し得るというふうにしておるように思うんですが、そのあたりをちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 返済免除の取扱いでお尋ねいただいております。
また、自力で避難が難しい高齢者や障害者のための個別避難計画を作成することが努力義務と明記されたことも大きな点であると考えます。本市におきましても、市民の安全・安心を第一義と考える國井市長、肝いりで昨年１１月防災危機管理課を設置。さらに、避難行動対策室も設けられ、逃げ遅れゼロを目指す体制の整備がされており、非常に期待をしているところでございます。
改正のポイントは２点、１つは、避難勧告、避難指示の一本化をし、従来の勧告段階から避難指示を行うこととし、避難情報の在り方を包括的に見直したこと、もう一つは、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市に作成を努力義務化したことです。 また、気象庁から線状降水帯発生情報発表や内閣府からは福祉避難所の運営ガイドラインの改定もされているところです。
（「どうぞ」と呼ぶ者あり） まず、令和２年１月３１日の通知文は、令和２年度における義務教育諸学校用教科書の無償給与事務の適正な処理に関する通知でございます。 これは、今、申し上げましたように、事務の適切な処理についての通知文でありますので、採択には関係ないというふうに考えて、事前の資料には添付しておりませんでした。
２０１６年に成立した改正児童福祉法で、医療的ケア児は初めて法律上に規定され、これまで努力義務により、適切な支援においては各自治体に委ねられていました。 今後、医療的ケア児の割合はこれからも年々増加していくことが予想されます。早期把握・早期対応することで、ケア児に対する支援の方法や保護者へのケアにもつながっていきます。
その改正の柱として、相続登記の義務化や、いらない土地の所有権を国庫に帰属させる制度の創設で、今後施行されるものとなっています。
その特別支援教育を受ける児童生徒は、文部科学省の調査によると、令和元年に特別支援学校や特別支援学級に通ったり、通級による指導を受けている児童生徒は、全国に約５５万７,０００人、義務教育段階の全児童生徒数のおよそ４.８％に当たり、２０人に１人というような状況になっています。
義務教育中において、経済的に困っている家庭には学用品や給食費などを援助する就学援助制度もありますが、子育て世代では、年間で約５万円の給食費の負担が重くのしかかるという家庭もあることから、この給食費無償化を行うものであります。 なお、子育て世帯への経済的支援の一助とするため、第１子から支援したいと考えております。
本市では、平成２８年度に県内初の取組として、福栄地域に開設しており、義務教育９年間を見据えた教育活動の成果を生かし、小中一貫教育を推進してまいります。 また、各小・中学校において、農業を体験する萩農下村塾や地域イベントへの参画など、地域との連携を深め、特色あるふるさと学習を展開してまいります。
また、ＩＣＴ推進アドバイザーが遵守すべき守秘義務につきましては、覚書で規定しており、ＩＣＴ推進アドバイザーが職務上知り得た市の秘密は、第三者はもとより、在籍している会社にも漏らしてはならず、出向期間が終了した後も同様としております。
次に、イとして、個別避難計画の作成について自治体の努力義務となりましたが、本市の取組について伺います。 御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 災害対策基本法の一部改正についての御質問にお答えいたします。 まず、避難情報の変更内容と市民への周知方法についてでございます。
また、その作成義務があるのは、どのような施設で、市内には何か所あるのかをお尋ねします。 ◎市長（藤井律子君） 要配慮者利用施設における避難確保計画の概要と対象施設についての御質問にお答えいたします。 避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合の施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制、避難誘導や訓練などに関する事項を定めた計画です。
入居後の３年を経過した入居者につきましては、月額所得が１５万８,０００円を超える収入がある方は収入超過者に認定され、やむを得ず、引き続き、市営住宅に居住する場合は、本来の家賃に割増しした金額が家賃となり、明渡しの義務が生じます。 また、入居後５年を経過し、月額所得が３１万３,０００円を２年以上引き続き超えた場合は高額所得者に認定され、期限を定めて、住宅明渡しの義務が生じます。
次に、同じく議案に賛成の意見として、県内他市の予算と比較すると、市民１人当たりの歳出額は、県内で一番少ないスリム予算であり、そのような圧縮予算の中でも義務的経費の比率が県内で一番低くなっている。 市民１人当たりの地方交付税が少ない中で、他市に圧倒して高い地方税収の構成比や自主財源比率でカバーしている。
この事業で小学校１・２年生に対し英会話支援を行うことで、小学校１年生から中学校３年生まで、義務教育の期間中は途絶えることなく英語教育を実施できる。令和２年度に仙崎小学校で実証準備を進めてきたことを基に進めていきたいとの答弁がありました。
義務的経費の比率が年々大きくなり、周南市の未来を見据えて投資的予算や市民に夢を持ってもらえる革新的な予算も難しいものがあったと思われますが、持続可能なまちづくりに向けて選択と集中を基本に組まれた予算は、総じてよく仕上がった予算だと思います。