1881件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

下関市議会 2019-03-26 平成31年第 1回定例会(3月)-03月26日−10号

したがって、消費税を徴収することも、徴収する義務もなければ、納税の義務もありません。自治体にとって、そこに住む住民の意思やニーズ、またその地域の経済状況や地域の特性に基づいた施策を行うことが最も重要なところであります。  国の政策に追随し、全国画一的になる必要はありません。

下関市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会(3月)-03月12日−07号

これらの事業により、母子に対するきめ細かな支援が実施されるようになりましたが、利用者の立場から、関係機関の間で、より切れ目のない連携が必要であるとして、平成29年4月に改正母子保険法の施行により、子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務とし法定化され、さらに「ニッポン一億総活躍プラン」においては、平成32年度末までの全国展開を目指すとされている。

下関市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(3月)-03月11日−06号

いわゆる設置の努力義務が明記されたわけでございますけれども、これを受けて本市においても今年度、設置をしていただいたというものでございます。  そこで、本年度10月に設置されたということでございますけれども、設置以降の運営状況について、お示しをいただきたいと思います。 ◎こども未来部長(林義之君)  こども家庭支援拠点の運営状況でございます。

下関市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会(3月)-03月08日−05号

そうすると、今さっき部長がおっしゃったように、手数料、使用料においては、いわゆる地方自治法の中で、これは国に納付する必要がないといいますか、義務はないといいますか、相殺すればいいんだというふうなことで、納付はしないとおっしゃいましたけれども、それでよろしいですかね。

下関市議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会(3月)-03月07日−04号

憲法には、義務教育は無償と規定しています。これについては授業料は受け取りませんよ、という意味でその他の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないと解釈されています。しかし、国、かつての文部省は、学校給食費も、無償化することが理想であると述べていました。そこでお尋ねしますが、学校給食費を無償化することについて、どのような認識を持っておられるのか。

下関市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会(3月)-03月06日−03号

まず、適正規模・適正配置事業についてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、将来にわたって、義務教育の教育水準の維持、向上を図り、子供たち一人一人の「生き抜く力」を育てることができる、よりよい教育環境を提供することが必要であると考えており、適正規模・適正配置事業は第2期基本計画期間終了後も引き続き取り組んでいくべき事業と考えております。

山口市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年02月28日

議員のほうから、子供の貧困対策に係るビジョン、計画の策定についての予定についてのお尋ねでございますけれども、子供の貧困対策に関する計画については、都道府県におきましては法律により努力義務とされており、山口県におかれましては平成27年7月に計画を策定されております。また、市町村におきましても、計画を策定され、子供の貧困対策に取り組まれている自治体がございます。

光市議会 2019-02-26 2019.02.26 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文

2つ目として、憲法は義務教育の範疇でないことはよく理解しております。我が光市は子育ての先進市として、市長を中心に数々のアイデアを発信してこられました。現在、他市に先駆け、小学1年生から英語にも力を入れております。今まさに維新150年という絶好の機会です。

山口市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年02月26日

これは、相続が発生した際における相続登記が義務化されておらず、お亡くなりになっておられる方の名義のまま放置されることにより、空き家の管理や処分等にさまざまな問題を引き起こす原因となっておりますことから、現在、国におきまして相続登記の義務化も含めた検討がなされているところでございます。

山口市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年02月25日

こうした中、このたびの予算編成にあわせましてお示しいたしております平成34年度までの中期財政計画では、歳入において短期的には地方税が景気回復基調にはございますものの、長期的には余り大きな伸びが見込まれないことや、普通交付税の合併支援措置が平成32年度に終了すること、また歳出において中期財政計画期間中における扶助費の増加や、これまでに行った施設整備に係る公債費を初めとする義務的経費の増加が見込まれることなどによりまして

光市議会 2019-02-25 2019.02.25 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文

1番の働き方改革についてなんですが、学校における働き方改革推進事業の教職員の勤怠管理システム導入、これは主に労働基準法第109条、労働時間の記録の保存の義務によるものによって、今回考えられたのでしょうか。また、どのような管理システムを今後お考えなんでしょうか。お願いします。 ◯議長(西村 憲治君) 能美教育長。

光市議会 2019-02-20 2019.02.20 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文

乳幼児医療費助成制度では、これまで義務教育終了年次である中学校3年生までの通院医療費及び小学校から高校生までの入院医療費の無料化を実施してまいりました。本年度、新たに、多くの子育て世代から御要望いただいておりました就学前までの児童を養育される家庭の所得制限の撤廃に踏み切ることといたしました。

光市議会 2019-02-19 2019.02.19 平成31年第1回定例会 目次

                158,160        (2) 合計特殊出生率の見込みと今後の取組み     ・ 不登校児童生徒に寄り添う        (1) 不登校の現状と支援、防止対策について        (2) 不登校児童生徒数の推移と要因        (3) 通級指導教室利用状況と共生社会        (4) 子どもたちの心の声をどのように受信しているか        (5) 義務教育後

萩市議会 2018-12-20 12月20日-06号

その負担は自治体に回していくというような考え方は、義務教育であるということや、子育て支援の充実という観点からしても、改めるべきだと思います。軍事費削って、教育、福祉の充実ということが、今後一層国民共通の要求になることは間違いないと思います。 そのほかにも、災害復旧などの事業も必要なものということで、賛成するものです。 ただ1点、申し上げたいことがあります。

下関市議会 2018-12-17 平成30年第 4回定例会(12月)-12月17日−06号

教育委員会といたしましては、将来にわたって、義務教育の教育水準の維持・向上を図り、子供たち一人ひとりの学ぶ力を育てることができる、よりよい教育環境を提供することが必要であると考えており、適正規模・適正配置事業は、第2期基本計画終了後も引き続き取り組んでいくべき事業と考えております。  

下関市議会 2018-12-14 平成30年第 4回定例会(12月)-12月14日−05号

私も市民に対して報告する義務がありますんでですね。そこは今からもう私はいなくなりますけど、しっかり今から経済委員会、また続く経済委員会で、しっかり議論していただいて、そういったことをおかしいと思われることがないように、報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  また今から人口減少が進んでいって、本市はいっぱい問題があると思います。

下関市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会(12月)-12月13日−04号

地方自治体の責務としまして、法の第3条には、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならないとの法的義務の規定が、それから、国民の責務につきましては、法の第4条に、本法が目的とする社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならないとの努力義務が規定

下関市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会(12月)-12月12日−03号

義務教育は無償という原則にも沿います。文部科学省の調査でも、全国の約3割の自治体が無償化、あるいは何らかの補助をしているという結果が出ています。最近の調査では、82の自治体が無償化をしているそうです。無償化に向けて、下関市の方向性、これをお示しください。 ◎教育部長(萬松佳行君)  お答えいたします。