岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
次に、（２）市税等の滞納状況と具体的対策及び実施状況についてでありますが、本市の市税の収納状況につきましては、令和４年度の決算では、現年課税分の収入済額は約１８６億１,９００万円で、収納率が９９.１５％、滞納繰越分の収入済額は約１億５,４００万円で、収納率が３１.５％となっております。
次に、（２）市税等の滞納状況と具体的対策及び実施状況についてでありますが、本市の市税の収納状況につきましては、令和４年度の決算では、現年課税分の収入済額は約１８６億１,９００万円で、収納率が９９.１５％、滞納繰越分の収入済額は約１億５,４００万円で、収納率が３１.５％となっております。
令和４年度の収納率については、現年度分収納率９５.０８％、対前年度比０.１％の増、滞納繰越分収納率は２９.８１％、対前年度比０.９１％増となっており、共に収納率は上昇している状況であり、現状の滞納に対する取組が効果的に行われていると考えております。
次に、歳入費目、市税の市民税に関して、委員から、個人市民税及び法人市民税の滞納繰越分に関わる収納率見込み及び徴収に関する基本的な考え方について質疑があり、執行部から、新型コロナウイルス感染症の関連で猶予した部分もあるが、個人市民税については２５.０％、法人市民税については９０.０％を算出上の収納率として新年度予算に計上した。
一方、個人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年中の所得に対する賦課でありますことから、徴収猶予の特例や減免措置を講じましたものの、当初予算を確保すると見込んでおり、軽自動車税と各税目の滞納繰越分につきましても堅調に推移しておりまして、市税全体の減収額を約２億７,０００万円と見込んでおります。
第１款市税では、固定資産税など一部の税目において、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響によって徴収を猶予した税額を令和３年度に徴収することを見込んだことにより、滞納繰越分が増となる一方で、法人市民税における法人税割において、税制改正による税率の引き下げ、新型コロナウイルス感染症が社会経済にもたらす影響を加味した結果、現年課税分の大幅な減が見込まれることなどから、全体で前年度対比５億５，６９５万
説明資料のそれぞれ、滞納繰越分のところに入れております。ページで申しますと１８ページでございます。これが令和２年度分といいますか、令和元年度分も入っていますけれども、徴収猶予に係る特例ということで、８,６００万円程度入ってくるというふうな見立てでございます。
その場限りで言っているだけだというふうに思いますし、もう一つ、労働条件の問題で言えば、職員の健康管理の問題でも年休の取得が４０日、繰越分を入れると４０日あるんですけれども、そのうちで１２日だとか１３日だとか、それくらいしか取れていない。そういう現状が毎年ずっと続いているんです。
現年分につきましては、平成２４年度から納税確認センターというものを設置して、そちらのほうで対応していただいており、市の職員のほうは主に滞納繰越分の対応へシフトしているということから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、収納率も毎年上昇してきており、また、滞納繰越額も減少しているというところでございます。
滞納繰越分におきましても６４.５７％と御努力され、評価いたします。被保険者の割合は年々増加傾向であります。高齢者の方々が生きがいの持てる、健全で安心した事業の保持に取り組んでおられていたと理解いたしました。 また、ほかの制度につくりかえる必要があると言われる方がおられます。よりよい施策やお考えがあれば御教授いただきたいと思います。
収納率は、現年度分が特別徴収と普通徴収を合わせて前年度の９９.２４％から９９.３０％に、滞納繰越分が２３.５７％から２４.４３％へと微増となっています。 委員数４５名の８合議体で運営する介護認定審査会を９０回開催し、要介護認定者数は２,９４８名で、対前年度１６人増で横ばい。要支援認定者数は９０９人で、対前年度９６人増の合計３,８５７人を認定しています。
◎環境建設委員長（長嶺敏昭議員） お尋ねの総事業費は幾らかかるのか、というところの質疑がございますので、ここを紹介したいと思うんですが、これに係る総事業費は幾らかかるのか教えてくださいということから、それの答弁としてございますのが、このたびの事業費でございますが、駅前広場の工事は３０年度の繰越分ということで、予算が５００万円、それと今年度の予算でございますが、駅周辺整備事業は全て合わせまして８,４００
さらに、保険料の収納状況では、２９年度医療分、一般分の収納率９１.７２％、後期高齢者支援分でも９１.７１％ですが、滞納繰越分を含めると、医療分、一般分で６３.９３％、後期高齢者支援分で６９.３９％と、払えないと滞納されている方も依然減らない状況がわかります。このことは、２９年度までの状況で見えてきたものです。
まずは、平成２９年度の決算の状況でございますが、現年度分が９０.７４％、滞納繰越分が１８.９１％となっており、前年度と比較すると、全体では０.６５％上昇しております。
◎財政部長（近光愼二君） 本市の国民健康保険料の収納率は、平成２８年度決算で申しますと、現年度分が９０.１４％、滞納繰越分が１８.５０％となっておりますが、平成２９年度もほぼ同程度となると見込んでおります。
本市の国民健康保険の収納率は、平成２８年度決算で現年度分９０.１４％、滞納繰越分が１８.５０％となっておりますが、平成２９年度もほぼ同程度となる見込みでございます。
滞納繰越分については、支払いが可能な方とはおおむね接触できており、数年前から執行停止等適正に処理をしているため、収納率に対する効果が徐々にあらわれる時期に入ってくると考えている。また、職員のスキルアップのために県の職員を講師に招いて、収納のノウハウ及び他市の取り組み事例等の研修を行ったとの答弁がありました。 討論に入り、委員から次のような意見、要望がありました。 １点目、賛成する。
保険料徴収の適正な実施については、取り組みの方向として、収納率の目標設定を平成３２年度までの３年間で、平成２９年度の収納率より現年度分はプラス１％、滞納繰越分はプラス５％とするとされている。 これらを踏まえて、平成３０年度以降の本市の取り組みは、まず保険料について県が公表した試算結果によると、現行の被保険者１人当たりの保険料１０万５,６８４円より８.７％減の９万６,４６０円となっている。
続いて、委員から収納率の向上についての質疑があり、執行部から滞納繰越分については適切な執行停止及び不納欠損処理を行うとともに、水道課と共同した徴収の取り組みを継続して行い、水道使用の滞納者に対する給水停止措置を担保にした連携を強化し、収納率の向上に努めるとの答弁がありました。 なお、そのほかの議案につきましては、特に御報告申し上げるべきことはございません。
滞納繰越分は、年度当初は４７６人、４,８４８件、２,６８０万１,６２７円であったが、決算に伴う滞納繰越分では、４４５人、５,０８２件、２,８７５万４,９５２円となっている。差し押さえは、２８年度が３１件、８９万３,４８７円で、不納欠損は、２８年度が１６１人、３４８万８,３０７円となっている」との回答がありました。
予算参考資料の市税収入総括表によると、市税の滞納繰越分１１億８３６万円と記載されています。 本市においては、平成２６年度から２年間、債権管理回収室を設置され、平成２８年度からは収納課にその業務を引き継いでおられると思います。 そこで改めて、債権回収の宇部市としての基本的な考え方、市税など、主な滞納状況と債権回収による財産差し押さえの状況をお示しください。