岩国市議会 2024-06-04 06月04日－01号
その財源としましては、既収入特定財源として寄附金１,０９３万円、市債１５万７,７５０円、未収入特定財源として国庫支出金１２億１,７０７万７２８円、県支出金２,２５３万６,５５０円、繰入金３４９万９,０００円、諸収入５０７万４,２００円、市債３億５,７２０万円、一般財源１３億１,１８１万４,７７２円となっています。
その財源としましては、既収入特定財源として寄附金１,０９３万円、市債１５万７,７５０円、未収入特定財源として国庫支出金１２億１,７０７万７２８円、県支出金２,２５３万６,５５０円、繰入金３４９万９,０００円、諸収入５０７万４,２００円、市債３億５,７２０万円、一般財源１３億１,１８１万４,７７２円となっています。
繰入金では、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を追加計上しております。 市債は、起債対象事業費の追加及び変更に伴い調整しております。 次に、歳出の主なものを御説明いたします。 総務費及び教育費では、退職者数の見込みに合わせ、退職手当を追加計上しております。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業等において、決算見込みに合わせた事業費の調整を行うため、減額を行っております。
繰入金では、事業実施に必要な経費の財源として充当するため、財政調整基金とりくずし金を追加計上しております。 次に、歳出について御説明いたします。 民生費では、電気、ガスをはじめエネルギー、食料品等の物価高騰による負担増に対応するため、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円の物価高騰対応重点支援給付金を支給するための経費を計上しております。
繰入金は、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を追加計上しております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 歳出は、各費目において人件費の調整を行うとともに、事業の進捗に合わせた諸経費の調整などを行っております。 総務費では、特定防衛施設周辺整備費等において事業費の確定見込みや事業の進捗に合わせた調整を行っております。
繰入金は、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を計上しております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 まず、民生費では、電気料金や燃料費などの価格高騰が続く中、介護施設や障害福祉サービス施設、保育施設等を運営する事業者の負担を軽減することを目的として、当該経費の一部を支援するための経費を計上しております。
その財源といたしましては、既収入特定財源として県支出金９４１万６,０００円、市債２万４,２２４円、未収入特定財源として国庫支出金８億４,８６２万５,４２１円、県支出金５,９６９万４,３３９円、繰入金２,６７０万円、諸収入２,６４９万７,３６０円、市債５億２,０２０万円、一般財源３億９,８４５万７,６５６円となっております。
繰入金は、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を減額しております。 市債は、起債対象事業費の変更に伴い調整をしております。 次に、歳出の主なものを御説明いたします。 総務費では、退職者数の見込みに合わせ、退職手当を追加計上しております。
繰入金は、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を追加計上しております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 民生費では、物価高騰の影響を受けている１８歳以下の児童を養育する子育て世帯の負担を軽減することを目的として、児童１人当たり一律２万円の経済的支援を行うための経費を新たに計上しております。
繰入金は、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を追加計上しております。市債は、起債対象事業費の追加及び変更に伴い、消防債などを計上しております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 歳出は、各費目において人件費の調整を行うとともに、本庁舎をはじめとした公共施設の電気代等を増額しております。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
以上の財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当・調整するものであります。 また、笠戸島ハイツ解体事業及び花岡小学校建設事業について、繰越明許費を設定するとともに戸籍情報システム利用料、栽培漁業センター指定管理料及び中学校給食センター調理・配送等業務について、債務負担行為を設定するものであります。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ３億７,４４８万９,０００円を追加し、補正後の予算総額を２２９億１,４４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
以上の財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君） おはようございます。何点かお聞きをいたします。 まず、一番最初の民間保育費です。
令和４年度の国民宿舎特別会計予算では、歳入として一般会計からの繰入金５,８００万円、指定管理者納付金２,０００万円、歳出として施設管理費１８８万円、長期債元金６,６９４万２,０００円、長期債利子４８２万９,０００円、予備費として４３４万９,０００円を計上しております。
繰入金は、事業実施に必要な経費の財源として、財政調整基金とりくずし金を１億円計上しております。 次に、歳出について御説明いたします。 総務費では、公の施設の管理運営を行う指定管理者に対する支援として、利用料金制を導入している施設等について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市の要請に基づいて休業した期間等の減収分を支援するための経費を１億円計上しております。
一方、令和４年度の自主財源比率は３４.８％であり、今年度と比べて１.４％の減少となりましたが、これは主に、自主財源である繰入金が約１０億円減額となったことや、依存財源である地方交付税が約２１億円、国庫支出金が約１１億円それぞれ増額となったことなどが要因であると考えられます。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１０億７,４３３万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２６２億２１１万４,０００円とするもので、これらの財源として、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当、調整しております。
また、繰入金として、財政調整基金とりくずし金を計上しております。 歳出は、民生費において、速やかに生活、暮らしの支援を行うため、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０万円の給付金を支給するために必要となる経費を計上しております。
以上の財源として、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整するものであります。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ２億９,２００万円を追加し、補正後の予算総額を２３４億４,４６７万２,０００円とするもので、これらの財源として国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当・調整しております。