3480件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

萩市議会 2021-06-24 06月24日-07号

次に、議案第52号工事請負契約締結についてであります。 これは萩市光ファイバー整備工事に係る請負契約締結することについて、市議会の議決を求めるものです。 審査では、光ファイバー施工後の利用料金について質疑が交わされました。執行部からは、光ファイバー施工後も同一のプランの場合は、利用料金は変わらないが、プランを変更した場合は、プランに応じて利用料金が変わるとの答弁がありました。 

下松市議会 2021-06-23 06月23日-03号

末武川ダムに関わる事前放流については、この場でも幾度も提案をし、昨年の秋、やっと利水協定締結をされて、線状降水帯などが予測される場合に通年満水状態にある末武川ダム貯水位を下げて事前放流をして、猛烈な豪雨に襲われても末武川ダムで、上流で、こう、せき止め、洪水調整が十分できると、そういう能力を高めるというのがこの事前放流というふうなものであります。

萩市議会 2021-06-21 06月21日-06号

────────────────────議案第55号 工事請負契約締結について──────────────────── ○議長横山秀二君) これより、提案理由の説明を求めます。市長。  〔市長 田中文夫登壇〕 ◎市長田中文夫君) 皆さんおはようございます。 それでは、本定例会に追加で提案いたします議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 

岩国市議会 2021-06-16 06月16日-03号

避難受入れ協定締結事業所数につきましては、29事業所協定を結び進めているところでございます。 ◆1番(河合伸治君)  細かい計画がつくられているということで、その点に関しては安心いたしました。 次に、今回のこの災害対策基本法改正においては、壇上から申し上げましたように、防災部局福祉部局連携に焦点が当てられております。

下松市議会 2021-06-16 06月16日-01号

令和3年度からの5年間を対象に、国民宿舎大城指定管理者の公募を行い、引き続き、同センター指定管理に係る協定締結いたしました。 また、笠戸島家族旅行村につきましても、同センターと新たに1年間の指定管理に係る協定締結したところであります。 同センターは、両施設指定管理者として、地域住民福祉の向上と観光の振興を図るとともに、地域活性化に寄与するために、健全な管理運営に取り組んでまいります。 

萩市議会 2021-06-10 06月10日-02号

次に、議案第52号工事請負契約締結についてに対する質疑を行います。議席番号12番、美原議員。12番、美原議員。 ◆12番(美原喜大君) 私も総務委員会に所属しておりますので取下げます。 ○議長横山秀二君) はい。お疲れでございます。美原議員質疑は終了させていただきます。 次に、議案第53号財産取得についてに対する質疑を行います。質疑はありませんか。

萩市議会 2021-06-09 06月09日-01号

における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例議案第46号 萩市組織条例の一部を改正する条例議案第47号 萩市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第48号 財産取得について議案第49号 字の区域の変更について議案第50号 副市長の選任について議案第51号 教育長の任命について議案第52号 工事請負契約締結

柳井市議会 2021-06-03 06月14日-01号

市長登壇〕 ◎市長井原健太郎) この度、岡山県倉敷市に本社を置く株式会社島商から、本市進出計画書が提出され、去る6月10日に、同社との間で進出協定締結いたしましたので、御報告申し上げます。 株式会社島商は、昭和48年に設立され、倉敷市の山陽ドラム缶工業株式会社内に本社を置いており、同社が製造するドラム缶の保管、取引先への輸送などを一手に担っておられます。 

長門市議会 2021-03-18 03月18日-04号

運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例      議案第38号 長門市指定介護予防支援等事業の人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援方法に関する基準等に関する条例の一部を改正する条例      議案第39号 地方公共団体特定の事務の取扱いに係る郵便局指定について      議案第40号 工事請負契約締結

柳井市議会 2021-03-11 03月11日-03号

議員御案内のとおり、昨年、株式会社トクヤマ日鉄ドラム株式会社が、本市への進出を決定をされましたが、本市と両社との間で、それぞれ進出協定締結いたしております。 その協定では、地元住民優先的採用と、資材・役務の調達における地元企業優先について、業務上支障のない範囲内において、配慮するよう定めております。