周南市議会 2017-09-08 09月08日－03号
まず、総合事業移行前の状況から申し上げますと、平成２９年３月末時点で要支援認定を受け、介護予防訪問介護を利用されていた方が４２９名、介護予防通所介護を利用されていた方が５９６名でございました。また、介護認定を受けず、二次予防事業の訪問型介護予防事業を利用されていた方が３２名、通所型介護予防事業を利用されていた方が２５０名でございました。
まず、総合事業移行前の状況から申し上げますと、平成２９年３月末時点で要支援認定を受け、介護予防訪問介護を利用されていた方が４２９名、介護予防通所介護を利用されていた方が５９６名でございました。また、介護認定を受けず、二次予防事業の訪問型介護予防事業を利用されていた方が３２名、通所型介護予防事業を利用されていた方が２５０名でございました。
しかし本市においては、既に移行して１年が経過しますので、１点目として、総合事業移行後１年経過した実績と利用者の状況、今後の方針を伺います。 今回、介護保険法改正案も提案されていますが、その中から、２０１７年度予算に関係する部分について。 ２点目、第２号被保険者の総報酬割の導入。 第２号保険料の介護納付金を、加入者割から総報酬割へ移行します。
総合事業移行に伴って、利用者などからも不安の声が上がっておりますけれども、まず総合的にお尋ねしたいのは、この移行に伴って利用者や事業者が不利益をこうむることはありませんか。まず、全体の問題としてお尋ねしておきたいと思います。
ゆえに準備や周知、そして地域住民の理解がより大切であると考えるわけですが、介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業移行に向けた準備と展開について、具体的にお示しをください。 最後に、下松市奨学金制度について、利用状況と拡充についてお考えを伺います。
１、新しい総合事業移行後の問題点について質問いたします。 報酬単価の３割カット等で、事業者への影響はどのような状況なのか、お尋ねします。また、介護認定においてトラブル等があったのか、その内容についてお尋ねをいたします。 次に、要介護１、２の新しい総合事業移行問題について質問します。 安倍内閣が参院選挙中は何も言わずに、だまし討ちのように社会保障の大改悪を打ち出してきました。
新総合事業移行後の現行サービス、緩和したサービスなどの状況、適切な対応をされているのか、介護給付額への影響についてお伺いします。 第２点、制度改定による一連の変更への対応。 ア、利用者負担２割の影響。 イ、補足給付見直しの影響など、実態把握と今後の支援対策について。 第３点、特別養護老人ホーム入所の影響と対応。待機者の状況も含めた要介護１と２の方への対応について。
垣 徳 雄１．下関北九州道路の推 進中止を(1) この道路を誰が求めている のか (2) この道路ができれば地域経 済がよくなるのか (3) 下関・北九州間の交通容量に は十分余裕があるではないか (4) 災害時にも機能するネット ワークを構築する道路となり うるのか２．介護保険の「要支援 者外し」について(1) 介護事業から撤退した市内 の事業所はどれだけあるか (2) 新総合事業移行後
まず、総合事業移行に向けての取り組みでございます。平成２７年度介護保険制度の改正におきましては、議員さんおっしゃるとおりですが、介護予防給付のうち訪問介護と通所介護の２つのサービスを地域支援事業に移行しまして、新しい総合事業として再編することになっております。 新しい総合事業は介護予防、生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成され、市町村が地域の実情に応じた取り組みを行っていくようになります。