御案内のとおり、地方公務員の採用試験に関しまして、就職氷河期世代支援に関する関係府省会議において決定された就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９において、地方公務員の中途採用の促進の方針が策定されたことを受けて、総務省自治行政局公務員部長から発出された地方公共団体における中途採用の取組の推進についてにおいて、各地方公共団体の実情に即し、受験資格の上限年齢の引上げや経歴要件の緩和、または経歴不問の
平成２６年７月４日付の総務省自治行政局公務員部長通知にも示されているように、事実上の使用関係が中断することなく存続していると就労の実態に照らして判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があるとした、厚生労働省の通知の趣旨に沿った対応に改めるべきではないかと考えます。この空白期間は、１カ月も必要ないのではないか、短縮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
これにつきましても昨年の６月議会に、平成２６年７月４日付の総務省自治行政局公務員部長が発しました「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の通知に関して、同通知に対する本市の受けとめ方、対応について質問をしております。 その際、臨時・非常勤職員につきましては本通知内容を含め、その職務内容や勤務形態に応じた任用のあり方等について検証を重ねていく必要がある。
このような状況の中、昨年、７月４日に総務省自治行政局公務員部長名で、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてという通知が出されました。平成２１年にも同様の通知が､こちらは公務員課長名で出されております。今回、改めて自治行政局公務員部長名で、新たな通知が出された背景及び趣旨について、まずお伺いいたします。