山口市議会 2015-06-16 平成27年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2015年06月16日
また、ことし4月に総務省が開設をされました全国移住ナビを積極的に活用いたしまして、移住・定住に向けました本市の魅力を伝える情報発信にもいち早く取り組んでいるところでございます。
また、ことし4月に総務省が開設をされました全国移住ナビを積極的に活用いたしまして、移住・定住に向けました本市の魅力を伝える情報発信にもいち早く取り組んでいるところでございます。
平成26年4月1日の速報値、総務省消防庁によると、全国の消防団員数は86万4,633人と、平成25年より4,239人減少しており、都道府県別に見てもほとんどの地域で減少傾向にあります。団員数が不足する背景には、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来や地域への帰属意識の低下、仕事との両立の難しさなどが挙げられております。
そうした中、国は地方創生総合戦略において、従前の総務省の地方中核拠点都市構想、国土交通省の高次地方都市連合、経済産業省の都市雇用圏構想といった分立した状態から、連携中枢都市圏構想へと、ことし1月には一元化が図られたところであります。これは、拠点都市を中心として、周辺の市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、機能を補完し合い、活力ある社会経済を維持するための重要施策と言えます。
先程、議員御紹介がありました徳島県の神山町の例、サテライトオフィスの例でございますが、この例につきましては、総務省の優良事例といいますか、正式な事例ということで紹介もされておりますので、誘致の仕方を工夫することで実現性も高まるというふうに思われますので、そのような研究をこれから積極的に進めて行きたいというふうに思います。以上で答弁を終わります。 ○議長(岡﨑巧君) 吉津議員。
◆13番(近藤康夫君) 概略、御説明いただきましたけれども、私は市のホームページの財政情報のところをいろいろ、こう見てましたら、平成25年度の総務省方式の下松市財務書類というPDF、これはいいことが書いてあるなと思って。 これは貸借対照表で複式でやってるわけですが、普通会計については、本市の場合ですよ、資産合計が807億円、一般会計予算の約4年分に相当する資産があると。
総務省の調査によれば、全国の空き家は増加傾向で2013年10月時点で820万戸、住宅全体に占める割合は13.5%といずれも過去最高を記録しております。 山口県内では、11万4,400戸で、割合となる16.2%は全国12位と高い水準になります。本市の調査においては12月時点では空き家軒数が1,129軒、廃屋は57軒、そのうち50軒は調査完了でした。その後変化はあるかと思われます。
勤務時間中の喫煙について、総務省は、地方公務員の服務に関する規定は、市民の意見などを考慮しながら、それぞれ市町村ごとで決めることで、勤務時間中の喫煙について、総務省として判断していることはないと話しています、ということでございます。 私は、全く1度も吸ったことがないのですが、たばこを吸われるのは、各自の嗜好の問題ですから、自由だと思います。
それで今、これは総務省が地方創生に向けてそういうホームページを総務省がつくっております。その中へ、全国千六百、七百ぐらいの市町村があるわけでございますけど、その一つ一つのリンクが張られておると。それに向けて私どもはそういう自治体情報、紹介をするホームページにリンクした下松市のコーナーを設けると、その中へ動画のプロモーションも入れていくということでございます。
このほか、第4款衛生費及び第8款土木費では、総務省の繰出基準等に基づき、水道事業会計及び公共下水道事業会計に対する一般会計からの補助金がそれぞれ計上されております。 それでは、審査の過程において委員よりなされた質疑、意見等の主なものについて、御紹介をいたします。 初めに、第2款総務費に関する業務について御報告いたします。まず、契約検査業務についてであります。
総務省分は、まだ示されていない。確かに、地方負担は大きいが、この制度の利用により事務の簡素化など行政上のメリットがある。との答弁がありました。 次に、同じく情報化推進費の社会保障税番号制度対応システム対応機器について、どのような機器を何台配置するのか、との問いに対し。 カード交付用機器及び暗証番号入力用機器を市民課に配置する。
第2次職員定員適正化により、職員数の減少に伴う行政サービス低下について、総合事務所のあり方検討委員会の各地区からの人数、構成について、経済の活性化、国際化を図る国際交流員の配置人数、勤務体制及び勤務内容について、財産管理費では、固定資産台帳整備支援業務委託先の選定方法について、総務省の制度を活用し、萩市への定住、定着を図る、地域おこし協力隊の活動内容及び研修支援業務委託料の詳細について、ロンドン大学語学研修参加費補助事業
総務省の試算では、全国の地方公務員給与が改定された場合、年間2,100億円の減額となるというふうにされております。この見直しは、国家公務員給与制度の改定に追随するものであります。国の検討会の資料によりますと、50歳代後半の官民の給与差が生じている。こういったことが一つの理由に上げられているようですが、山口県内で同様の給与差が生じている資料は一切ありません。
これにはさすが、所管省庁、総務省でありますが、大変びっくりいたしました。 今、この27年度からは、そういったことがないように。要するに、どういったことかと言いますと、その地域地域に寄附された自治体から、若干のお礼の品が届くのはいいだろう。しかしそれが、経済的利益につながるようなことは、本来のふるさと納税の趣旨には反するわけであります。
今後につきましては、引き続き空き家情報の収集に努めまして、県内はもとより、東京や大阪で開催されるUJIターン促進フェアでのPR等を実施するとともに、平成27年度には新たに総務省が開設いたします全国移住ナビ、まだ仮称でございますが、このホームページを活用するなどしまして、これまで以上に全国に広く定住情報の発信を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
そして、今回始まった調査は、どうも住民の目線から見て行政区域内の公共施設の状況を調査するのでなくて、総務省がこれから各自治体に公共施設の統廃合を迫るために資料を集めているように思えてなりません。 総務省の文書には、財政負担の軽減とか平準化といった文言があります。政府が全国の自治体で、周辺部の施設の切り捨てを当然のこととしている姿勢が感じられます。
また、国が総合戦略に掲げる東京圏から地方への転出者を4万人増やすという基本目標を達成するために、今月中にはワンストップ支援窓口として全国移住促進センター、これは仮称でございますけれども、このセンターが総務省によりまして東京に設置されることとなっております。
また、経産省、総務省が調査をしている経済センサス、そのようなデータを追加し、約410万社の企業情報が加わって、より小さな企業までカバーされ、データを更新をされるというふうに報道をされておりました。本当に充実を――まだ現物がございませんのでわかりませんが、本当に充実していれば、利用しやすい、相当のツールになるだろうと思っております。
2名の方が、3年間、島に住んで活動するという、これは総務省のほうの、「地域おこし協力隊制度」によるものですが、いよいよ本格的に、夢プランが動き出すものと大いに期待をしているところであります。 2名の方が、市の嘱託職員として、特産品の生産から、加工、販売までの、全てに関わることになるのではないかと思います。島民の島おこしへの希望はさまざまとは思いますが、汗を流して楽しくなければなりません。
今、福栄に、この入っていただきますしほかの地域もそうでありますが、そういうような、今回は、地域おこし協力隊、これは総務省が所管している一つの事業であります。これは初めて私ども手を挙げます。
それで、一昨年ですか、総務省のアドバイザー派遣事業で、早稲田大学の稲継教授が本市に来ていただいて、管理職の研修会をしたときがあります。 この稲継先生というのは、公務員制度改革の第一人者ですけれども、その稲継先生が言われた言葉の中に、「自治体間競争で一歩先んじている自治体は、すべからず柔軟な発想と大胆かつ適切な施策展開をしている」と、その前にまず取り組んでいることは何かといいますと、2点あると。