宇部市議会 2020-12-14 12月14日-02号
総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告では、地方において、人口減少と高齢化に伴う市場の縮小により、民間事業者の撤退やサービスの縮小が生じるほか一人暮らしの高齢者世帯や共働きの核家族の増加により、家族の扶助機能が低下すると示されています。
総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告では、地方において、人口減少と高齢化に伴う市場の縮小により、民間事業者の撤退やサービスの縮小が生じるほか一人暮らしの高齢者世帯や共働きの核家族の増加により、家族の扶助機能が低下すると示されています。
総務省が発表した10月の完全失業率は、前月比0.1ポイント上昇の3.1%で2カ月ぶりに悪化、完全失業者数は前年同月比51万人増の215万人で、9カ月連続の増加でございます。アルバイトやパートなど非正規労働者数は前年同月比で85万人減り、2,111万人、8カ月連続で減少しております。男女別では男性が33万人、女性が53万人と女性の減少幅が大きくなっております。
御案内のとおり、地方公務員の採用試験に関しまして、就職氷河期世代支援に関する関係府省会議において決定された就職氷河期世代支援に関する行動計画2019において、地方公務員の中途採用の促進の方針が策定されたことを受けて、総務省自治行政局公務員部長から発出された地方公共団体における中途採用の取組の推進についてにおいて、各地方公共団体の実情に即し、受験資格の上限年齢の引上げや経歴要件の緩和、または経歴不問の
また、地域のICT化については、総務省が専門家の助言や情報提供などを受けることができる地域情報化アドバイザー派遣制度を設けており、このような制度の活用も検討してまいりたいと考えております。 押印廃止等を含めた行政手続における見直しについては、国の通知を踏まえ、市民等に押印等を求める各種申請手続の抽出調査を実施したところであります。
全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはないようで、総務省が実施した2017年の就業構造基本調査では、家族を介護している15歳から29歳は全国で推計21万100人とのことで、ヤングケアラーの対象となる18歳未満となると全国でどれだけの規模になるかは不明のようで、年齢や成長の度合いに見合わない過重負担によって、心身が疲弊し、学業や進路に影響をするケースもあるとのことです。
しかしながら、ただいま議員御指摘いただきましたとおり、本年に入りまして日本全国が新型コロナウイルス感染症への対応に追われる状況となってございまして、この間、下関医療圏におきましても、調整会議は開催されておりませんが、本市といたしましては10月に総務省及び厚生労働省と病院再編に係る協議を行ったところでございます。
こうした中、平成30年度からは地方への人の流れを創出することを目指し創設された総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用いたしまして、三井不動産株式会社から社員を本市の参与職に受け入れているところでございます。
まず、本市の公共施設を管理する上での基本的な考え方であり、指針となる長門市公共施設等総合管理計画の策定経緯につきましては、平成26年に総務省から、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」が示され、全ての地方自治体に対し、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、公共施設等総合管理計画の策定を求められたことによるものであります。
お尋ねのございました福栄地域では、デジタル化の整備後屋外スピーカーが激減したこと、その理由についてでございますけれども、一つに平成28年12月に公表されました総務省の情報難民ゼロプロジェクトでは、高齢者や外国人旅行者に災害時に必要な情報を確実に届けることができる環境整備について検討を行ったものですけれども、その中では屋外スピーカーの課題として周囲の遮へい物や風向き、風の音の状況、あるいはスピーカーからの
令和2年7月7日付で、総務省自治行政局長名で「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」という通知がございまして、地方公共団体においても見直しに取り組むことが望まれてございます。 本市においては、合併前にはなりますが、公印の押印省略、及び市民が市に提出する申請書、届け出等の押印に関しまして2度の検討を行い、「申請書等の押印廃止及び省略の指針」を策定しております。
投票所の設置についてですが、旧自治省、現総務省が昭和44年に示した投票所の設置基準というのがございます。その中では投票所までの距離が3キロメートル以上ある地区は解消に努める。1投票所当たりの有権者数はおおむね3,000人までとされております。 現在もですが、合併前の旧小野田市、旧山陽町の投票所はこの基準の下に地域の実情を考慮して定めたものでございます。
計画策定時での総務省の統計調査では、平成25年時点では9万8,110戸のうち1万5,350戸、率とすれば15.6%が空き家となっている状況でした。現在ではさらに増加しているのではないかと懸念をしております。空き家・空き地を発生させる原因としては、先ほどから述べましたように、人口減少社会、また家族構成、土地の需給、土地に対する価値観などの変化が大きな要因となっているのではないかと思います。
また、総務省の調査によりますと、移住する予定がある、ゆくゆくは移住したい、条件が合えば移住してみてもよいと回答した人が増加しているということも言われております。 人口減少、高齢化が先行する農村を維持活性化するためには、こうした田園回帰の意識が高まっている若い世代をはじめ、多様な人材が農業を通じて地域に関わりを持つことが重要となります。
その会議内容を踏まえ、7月7日付で、総務省から地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてという通知が、全国の自治体向けに発出されたところであります。 萩市におきましては、総務省からの通知を受けて、7月から8月末までの間に、一たん見直しの対象となる手続きの洗い出しと、押印廃止の検討を行いました。
いずれにいたしましても、ローカル5Gを活用して企業の生産性の向上等を図るような事例はこれから徐々に増えていくと思われますことから、こうした状況も注視しつつ、本市にふさわしい支援の在り方について、総務省が策定されておりますローカル5G導入に関するガイドラインに沿って、今後、各企業の皆様や関係機関と協議、検討してまいりたいと考えているところでございます。
総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告によると、人口減少と高齢化に伴って自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶養機能の低下、民間事業者の撤退などが生じるため、地方自治体の役割は、これまでの公共サービスの提供、いわゆるサービスプロバイダーから、地域団体や民間企業等と連携した公共サービスを構築するプラットフォームビルダーへと転換し、多様化しながらも住民生活に不可欠なニーズに対応していくことが求
既に総務省からは繰越しを認めるとの見解を得ているとの答弁がありました。
審査の過程において、委員から、森林環境譲与税が令和6年度には約1億円と見込まれることから、既存事業の財源振替として扱われるのではなく、プラスアルファの財源となるよう、総務省の森林環境譲与税の取組事例集の例を参考にするなど、その目的に資するような形で積極的に新しい事業を計画していただきたい。
また、土木費の土木管理費の建築管理費の空家等対策事業に関し、委員中から、空き家の確認方法及び空き家の件数について質疑があり、当局から、「大まかな数字は総務省の住宅・土地統計調査で確認しているが、平成26年度に市独自の施策として行った空き家現況調査の結果では、約3,600戸の空き家が確認されている」との答弁がありました。
◎総務部長(植田恵理子君) 総務省の全国調査に倣いまして、道路、河川及び学校を除外した数字で申し上げますと、本市の公の施設の数は654ございます。 そのうち、指定管理者を指定している施設は、254施設となります。