周南市議会 2020-12-18 12月18日－09号
また、学校給食費の学校給食管理運営事業費について、新型コロナウイルス感染症の影響で、通常の夏季休業期間を授業日に充て、その間、給食を提供したが、夏季休業以前の学校の臨時休業期間中、給食の提供はなかった。
また、学校給食費の学校給食管理運営事業費について、新型コロナウイルス感染症の影響で、通常の夏季休業期間を授業日に充て、その間、給食を提供したが、夏季休業以前の学校の臨時休業期間中、給食の提供はなかった。
また、家計への支援として、市では、休業や減収となられた方への家賃補助制度の拡大や、市営住宅の優先入居、市立小中学校の給食費無償化のほか、市税の徴収猶予や、令和２年度の国民健康保険料と介護保険料の減免などを実施しています。 さらに、宇部市社会福祉協議会では、県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を活用した緊急小口資金等の特例貸付けを行っています。
給食費等の滞納はふえていますか。滞納状況を簡潔にお答えください。 ◎教育部長（徳王丸俊昭君） コロナ禍により、収入減少になっている保護者が増加しているのではないかという御質問ですが、教育委員会におきましては、保護者の現年度収入状況は把握してございません。 給食費の納入状況はというお尋ねですが、前年度同時期の給食費の収納状況と比べまして、明らかな変化は確認できてございません。以上です。
通告では、４つの質問を予定しておりましたが、今回は件名１の学校教育についてのうち、（３）教育委員会が主催してきた周南市こども議会について、そして件名２の学校給食費無償化についての質問については取り下げさせていただきます。周南教育のさらなる充実のために、大項目ごとに２つ質問を行いたいと思います。 私は３月末までは小学校に勤務しておりました。
次に、市民生活の安定支援については、１０万円の特別定額給付金をはじめ、市民向けの各種給付金の支給、就学援助受給世帯への給食費相当額の助成、中学校の夏季休業中の弁当配食、フレイル予防対策等を行うとともに、支援策一覧表を全戸配付するなど市民生活を経済的また精神的に支援してまいりました。
次に、給食費についてです。給食費の滞納に関して、令和２年９月３日の文教厚生委員会において、給食費収入未済額が１６万７，３８０円であり、それについて債権を放棄した旨の報告が記憶に新しいところであります。民設民営になった場合に検討している学校給食費の流れを教えてください。
これはちょっと余談としまして、財源という話の続きですけれども、萩市では給食費の材料費の負担を御家庭にしていただいていますけれども、現状の実態について過去７年にさかのぼって実態についてちょっとヒアリングさせていただきましたけれども、しっかりと滞納についてゼロではないですけれども、御家庭にきちんとしっかり御負担いただけている状況にあるというふうに見させていただきました。
と小中一貫教育に関す る考え方 (2) 特認校制度 (3) 実施されるまでの措置 (4) 公共施設の適正配置に関する方 向性との関係 (5) 住民の意見に対する対応３．空き家解体・活用促進 について(1) 現状と課題 (2) 重点対象地区とそれ以外の地区 の対応８村 中 良 多 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．給食施設再編整備につ いて(1) 事業概要について (2) 企業誘致について (3) 給食費
給食費無料化の財源にも使えます。農家の皆さんの所得補償、価格保証、これにも十分使える、余るぐらい使えます。市内事業者の支援の財源にも使えると思います。こういったものが、毎年一般財源で４億円もこれから発生してしまうという状況は、私は一度立ち止まって考え直す必要があると思うのです。そういう意味で、このたび地域内の経済を強化する方向で考え直してくださいということでお伺いしております。
その取組の一つとして、現在各学校が行なっております学校給食費の徴収管理業務を教育委員会事務局が担い、学校給食費を本市の会計に組み入れる──いわゆる学校給食費の公会計化について、令和４年度からの実施に向けた検討を進めるなど教職員が子供たちに向き合う時間をしっかり確保したいと考えております。
（第２回） 議案第１１３号 令和２年度宇部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回） 議案第１１４号 令和２年度宇部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第１１５号 令和２年度宇部市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１１６号 令和２年度宇部市交通事業会計補正予算（第１回） 議案第１１７号 宇部市まちなか環境学習館条例廃止の件 議案第１１８号 宇部市学校給食の実施及び学校給食費
医療費助成の拡充は行われましたが、第３子以降の多子世帯支援についての施策は不十分であり、経済的・心理的負担が極めて多い第３子以降の多子世帯の育児に対する助成制度の導入や給食費無償化を十分検討されたいとしています。 ９点目は放課後児童クラブの体制強化についてであります。
小学校費及び中学校費において、国のＧＩＧＡスクール構想推進事業に呼応し、今年度中に児童・生徒に一人１台のタブレット端末を配備するに当たり、指導者用のデジタル教科書及び児童生徒用のデジタル教材の整備に要する経費として、また、適正規模・適正配置事業に関し、地元合意が得られた豊田中小学校及び西市小学校の統合に向けた準備に要する経費として、それぞれ増額計上される一方で、保健体育総務費において、小中学校１学期の給食費無償化
こども医療費助成や学校給食費無償化等の支援策は大変喜ばれていますが、出生者数の微減が続き、増加につながっていません。宇部市１,１７１人、山口市１,４２０人、防府市８５１人、周南市９５１人、岩国市８４１人です。人口増のための施策や若者が住み続けられる町にするための職場の確保等、対策が急がれます。道路の状況は、他市に比べて大変悪く、道路整備費や維持費の増額が必要です。
今後とも、こうした取組のほか、ＩＣＴ機器とデジタル化に対応した教育の整備・充実、そしてまた、学校給食費の公会計化の検討なども積極的に進めまして教職員の負担軽減に取り組んで、本市の教育行政がより一層充実・発展いたしますように教育長とともに取り組んでまいる所存でございますので御理解も賜りたいと思いますし、また村上議員におかれても、引き続き市長部局と教育委員会との連携を見守っていただきたい、応援していただきたいと
この臨時交付金は国の給付金の上乗せのほか、上下水道料金や公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等の減免、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や児童福祉施設の職員への慰労金などに幅広く活用できるものであります。自治体の人件費も任期の定めのない常勤職員の給料分には充当はできませんけれども、新型コロナ対応の体制拡充や雇い止めなどの一時的な雇用等には活用できるものでございます。
主な実施事業とその計画額は、市民生活の安定対策として、小中学校給食費の無償化に伴う経費が２億２,８０４万９,０００円、新生児応援特別給付金が１億５８０万２,０００円、市内経済の下支えとして、小売・飲食店や中小企業等への持続化支援金が６億４,６５０万円となっています。
市県民税の普通徴収分、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の種別割、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、放課後児童保育料、農業集落排水処理施設使用料、特定地域生活排水処理施設使用料、公共下水道使用料、学校給食費というふうになっております。
また、今年度は、全ての小中学校への留守番電話や学校図書管理システム、給食費の徴収業務を教育委員会に一本化するためのシステム、これらを導入し、さらに、教育委員会主催の会議や行事等のさらなる縮減等にも努め、学校における業務改善の支援にしっかりと努めてまいります。 ◆９番（田中昭議員） 数多くの業務改善ありがとうございます。
続いて、学校給食費の無償化についてお尋ねしたいと思います。 今年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、小中学校は５月２４日まで休校となり、その後再開されております。本市は、授業時数確保のため、夏季休業日を短縮し、授業を実施。小学校では１１日、中学校では２３日授業日が増えるのではないかと思っています。 夏季休業中の給食費は、子育て家庭の支援のため、無償とするとのことでした。