柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
また、自主防災組織が結成されており、体制も取られています。これは災害の規模によっては、道路の寸断や、救助・救援要請の集中により、公共防災機関による支援、救出、救護が期待できないことがあります。このような事態が発生したときには、それぞれの地域で、共助による防災活動を展開し、お互いの命や財産を守っていかなければなりません。
また、自主防災組織が結成されており、体制も取られています。これは災害の規模によっては、道路の寸断や、救助・救援要請の集中により、公共防災機関による支援、救出、救護が期待できないことがあります。このような事態が発生したときには、それぞれの地域で、共助による防災活動を展開し、お互いの命や財産を守っていかなければなりません。
防災・減災対策として、地域防災力の強化は必要不可欠であり、その推進に当たり、地域の皆様で結成していただく自主防災組織の存在は大変重要なものであります。そのため、本市では、組織率の向上や活動の活性化に取り組んでいるところであり、今後につきましても、各種支援内容を適宜検討し、地域防災力のさらなる向上に寄与してまいりたいと考えております。
山口県は、令和２年にやまぐち女性活躍応援団を結成し、女性活躍に向けた決意表明を行い、県事業と連携した活動を実施、今後、応援団のメンバー自らが積極的に行動する姿を発信し、女性活躍の取組を県内全域に拡大していくとあります。山口県市長会会長である市長は、応援団のメンバーとして、次のようなメッセージを寄せています。
昭和３１年４月には、柳井商工青年会の結成に中心的な役割を果たされ、１１月２３日の勤労感謝の日に農村感謝祭を開催することを提案され、実施に至りました。これが後に、昭和４１年から旧柳井市の主催となり、合併後の現在も続く柳井まつりとして引き継がれております。
そのためにも行政としては自主防災組織の結成の後押し、それから地元消防団、自治会、地区社会福祉協議会や民生委員さんたちに対し、あらゆる支援をしていただき、災害時にしっかりと連携がとれ、御協力がいただけるような関係性を築いていく、これが重要だと思います。
現在、各公園において自治会や子供会、老人クラブなどの有志を中心に結成した公園愛護会や地域ボランティアにより日常的な管理や公園の美化などを市と地域と連携しながら取り組んでいます。
そうすると、この徳山大学を誘致するに当たっての熱い思いがやっぱりこの中にはぎっしり詰まっているんですけれども、大学をつくるっていう構想に至ったのは、これは大学紛争がきっかけというふうにも書いてありましたし、高村さん自身が国会議員時代は文教族だったっていうことで、何か、日教組支配の戦後の教育を憂慮して自由文教人連盟というようなものを結成したということも、この中に書かれてありました。
この事業こそ、自ら進んでことを成す進取の気風、まさに山口の風であると考えておりまして、新会派を結成して最初の質問とさせていただきました。
◆２９番（尾﨑隆則議員） 周南市は、ほとんどの自治会で自主防災組織というのを結成されていると思いますが、自主防災に取り組んでおられる自治会と、自主防災についての指導を、防災危機管理課は、計画的に今出向いて、その自治会なんかの人たちと対話をして、防災対策というのを理解してもらうような対策も必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
そのほかにも、子供たちの安全安心を願って、複数の学校で地域の方々から手作りマスクや飛沫防止のアクリルボードを寄贈していただいたほか、学校運営協議会委員の提案で、保護者、地域の有志の方々が校内の消毒ボランティアチームを結成されたり、子供たちが外で元気よく遊ぶことができる環境づくりのため、グラウンド整備を行っていただいたりするなど、学校への支援活動が多数ございました。
最近の状況を改めて振り返ってみますと、加入促進に向けた体系づけといいますか、段階的に考えてみますと、まず、この下松の町に転入をされる、そういった方々への加入の促進、それと現在、下松市の市民の方で未加入の方々の加入の促進、それと、実際、自治会が結成されてないような、そういった地域がありましたら、そういったところの結成の促進、こういった体系づけができるんじゃないかなというふうに思っています。
１９７４年、昭和４９年にはそれまで一時期衰退しかけていた活動も地元青年団を中心に保存会を結成し、１９７６年、昭和５１年に山口県指定無形民俗文化財となり、現在は後援会とともに下松市教育委員会、生涯学習振興課においては事務局として支えていただきさらに活動が強化され、伝統芸能の後継者育成を主眼とし活動が盛況となっています。
地域防災力の強化を図るため、防災訓練や出前講座を充実させるとともに、自主防災組織の結成や活動を支援します。 防災ガイドブックの作成、防災ウオーキングや防災作文コンクールの開催により、平時から防災について考える機会を創出し、地域や家庭での防災文化を育みます。 避難所は、防災機能を備えた改修や備蓄品の充実を図るとともに、産官民の協働による運営方法の研究や避難施設の確保に努めます。
このため、「これからの「周南市シティプロモーション」を考える市民ワークショップ」と題して、市民２０名と市職員１５名によるワーキングチームを結成し、本年６月から１０月までの全５回、ワークショップを重ねてきた。市民メンバーは、公募の市民をはじめとして多くの職業や関連団体、年齢については２０代から７０代まで幅広い構成となった。
また、部局をまたがる政策課題等については、全庁横断的なプロジェクトチームを適宜結成するなど柔軟かつ積極的に対応してまいります。 御質問の１０、最近増えたメンタル不調の職員や高い水準の早期退職者対策についてのお尋ねでございます。 近年、行政サービスが多様化・複雑化する中で、本市も他の自治体同様、メンタル不調に陥る職員が増加傾向にあります。
また、部局をまたがる政策課題等については、全庁横断的なプロジェクトチームを適宜結成するなど、柔軟かつ積極的に対応してまいります。 第２点、施策や事務事業の見直しと来年度予算への反映についてのお尋ねです。 令和２年度は、コロナ禍での本市の財政状況を踏まえ、事業の廃止、休止、縮小等の見直しを積極的に取り組むこととしています。
こうした中、今年度から市民２０名と市職員１５名によるワーキングチームを結成し、本年６月から１０月までの全５回、ワークショップを重ねてまいりました。 ワークショップでは、まず本市の魅力を話し合い、ふるさと周南への思いや新しいシティープロモーションをつくることへの期待、コロナの中で改めて見直された人との絆など、様々な議論が展開される場となりました。
こうした中、和田地区においては、平成２８年度に和田の里づくり推進協議会が、和田地区虹色夢プランを策定され、その実現に向けて、地域の困り事を解決するお助け隊の結成やいきいきサロンの運営等、地域住民が安心して暮らせる様々な事業に取り組まれています。
現在の取り組みといたしましては、自主防災活動の強化を図るため、平成２２年度から今までで５１の自治会に対しまして、防災活動に必要な防災資機材、これを配布し、自主防災組織の結成を促しているところでございます。