岩国市議会 2022-12-23 12月23日－07号
さらに３点目といたしましては、最近の経済実態を考えると、生活のための水道料金には、福祉対策の面からの水道料金の減免制度導入も必要と考えます。 以上の事項に関して検討し、対策の整備が整うまでは、経営努力を続けられるよう求めまして、議案第１４４号 岩国市水道条例の一部を改正する条例に反対の討論といたします。 ○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。
さらに３点目といたしましては、最近の経済実態を考えると、生活のための水道料金には、福祉対策の面からの水道料金の減免制度導入も必要と考えます。 以上の事項に関して検討し、対策の整備が整うまでは、経営努力を続けられるよう求めまして、議案第１４４号 岩国市水道条例の一部を改正する条例に反対の討論といたします。 ○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。
産業振興部の皆様には、御苦労のことであると思いますが、国難と言えるこの現状におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大により、悪化した経済実態、市内の企業の経営状況をしっかりと把握していただき、厳しい経営状況に陥っている業種や企業に確実に支援の手を差し伸べることができるよう、引き続き御公務に当たられるようお願い申し、次の質問に移ります。 ３番目は雇用情勢の悪化についてです。
そして、これまで延期されたときの経済実態と今回の比較では、実質賃金の低下や国際経済の不安定化、中国の経済成長の停滞など、以前の延期条件よりはさらに指数が悪化していると、多くの研究者が指摘しています。 こうした状況を見ると、経済の実態には税率を引き上げるべき根拠は全くありません。さらには、以前の増税の延期が決定されたときは既に増税が閣議決定をされていました。
これに人口の転入や転出、また、地方税収の推移を重ね合わせることで、地域の経済実態や産業構造が一目でわかるとされております。このようなシステムを使い切っていくのに、恐らくかなりの研修等も必要だろうと思うんですが、これについて地方経済産業局等の支援体制が活用できるというふうに聞いておりますが、また積極的に活用すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
厚生労働省が行った医療経済実態調査の無床診療所──病床のない診療所の損益分岐点患者数では、泌尿器科はその他の項目に含まれており、詳細はわかりませんが、診療単価が１万円を超えていることから、１日当たり３０人を下回ることが見込まれ、眼科は、診療単価が５,０００円程度と低いことから、１日当たり４９.９人となっております。
厚生労働省が行った医療経済実態調査の無床診療所──病床のない診療所の損益分岐点患者数では、泌尿器科はその他の項目に含まれており、詳細はわかりませんが、診療単価が１万円を超えていることから、１日当たり３０人を下回ることが見込まれ、眼科は、診療単価が５,０００円程度と低いことから、１日当たり４９.９人となっております。
特に財政計画は地方財政計画の国の示した方針、あるいは地域の経済実態、そういったものを確認しながら財源を確保してくる。その中でさっきも言いましたが経常経費を削減しながら投資的経費を増していく、まあ細かいことはちょっと別として、そういう論議の中で入ってきますが、この投資的経費に充てるものは、実施計画から入ってくる投資的財源なんです。
まあ計数が改善されたのもそういった恩恵によるものでありますが、まあしたがって、このできることなら長期的な投資、まあこういったものも含めて、今、私どもが農業について、いろいろあれだけの予算を組んでおりますのは、実は各この旧町村の経済実態がかなり今、落ち込んでいる。これは農業中心になって、農業がまさに壊滅をしようとしている。
これは、防災安全の皆さん方も、頼みに行ってもなかなか経済実態から見てお願いはするけど、無理なんですというのが今までの回答です。 で、その次に問題なのは、そういう高齢化もある中で、家を解けば固定資産税が上がる。特例適用がなくなりますからね。だから、ぎりぎりまで、もう危険と言われるまで解かないで待っているというケースも結構ある。
一つはやはりこうは言っても、精神論だけではどうしようもありませんので、この経済実態をもう少し高める。こういったことも必要かと思います。 今この地方の経済はだんだん年々、低迷を高めておりまして，例えば企業城下町、こういったところは企業が今までいたからいろいろな意味で恩恵がありましたが、ある日突然企業がベトナムに移る、タイに移る、こういったことが今全国で始まっております。円高になりました。
それと同じようなこと、それだけ経済実態が悪いのか。他市の状況、例えば下関市が、萩がこう１０何パーセントで、何で向こうが３０何パーセントか。こういう話はちょっと分析をしてみる必要があると思います。これは、教育委員会の所管でありますので、これ以上は申しません。 それから、その公共事業の関係ということで、社会福祉関係であります。 ジョイントといいますと何かこう一括発注ということ。
まあそういったようなことも含めて、今後の経済実態をしっかり見ていきたいと思います。 なかなか予算は厳しいもんであります。いろんなことを本当はやりたいんでありますが、なかなかできない。今回、県はゼロベースで予算を見直していくんですね。まだまだ私ども十分気がついてないものたくさんありますが、かなり補助金のカットがあります。
社会経済実態は随分変わりました。本当に例えば田万川に、田万川の中でも小川に行くのに、昔は１日がかりだった。しかし今は１時間以内で行けます。こういったような交通情勢も変わりましたし、いろんなものが変わってる。今後はさらにまた変わっていくかもしれません。そういったようなことも含めて、この情勢の変化に対応して、まあ的確な一つの判断ということで、合併をしたわけであります。
したがいまして、ぜひ議会におかれましても、もう少し今明確なことはこの発表はできませんけれども、途中の恐らく会議の、定例会の途中でですね、話がだんだん煮詰まってくると思いますので、いずれにいたしましても、私ども定額給付ができるだけ早い時期にこの給付ができますように、しかしその早ければ早いほど市の職員の皆さんには負担をかけることになりますが、まあしかしこれだけ経済実態が悪くなってる、だから地域の消費を通
しかしこれはそのひとつ一番大きな問題は何かということ、経済実態だということを。山陽側にはこれだけの数字のものは出ておりません。日本海側の恐らく島根県も鳥取県も同じような、私どもが長門と同じような数字というのはまさにそこにあると思います。経済実態はかなり悪くなっているということもあわせ考えていかなければならない。
この人事院勧告では近年、地域間配分の適正化、成績主義の推進等の抜本的改革を表明されたほか、より民間の経済実態に即したものにとの考え方から、昨年から比較対象企業規模を、それまでの１００人以上から５０人以上に改められたところでございます。
特に、田万川、須佐の場合は、県境のそれぞれの地域でございますから、経済実態、田万川のいろんな、温泉一つとりましても、あるいはゴルフ場一つとりましても、利用者は大半は実は益田市の皆さんでありますから、そういったようなことも思いを巡らしまして、しかし基本は何度も答弁しておりますように、地場事業者の方を優先する考え方で頑張っていきたいと思うわけであります。
時既に遅しという感じでありますが、しかし中規模のものであれば実態が伴えばですね経済実態があれば、それはある意味での整備はできるかと思いますが、まさにその実態となる後背地の経済の拡大、充実、これが今近江議員のおっしゃる話の前提になります。
私もちょうど担当をしておりまして、経済のソフト化というのを経済実態から言いまして、そういうふうな形に今、日本経済はなってるのだということを、そして、製造業のウェート、あるいは一次産業のウェートが、いわゆる専業農家のウェートもどんどん減ってきていると、こういうことでありまして、そういう全国の傾向の中で、萩の経済もあえてこうやって数字を示しますと、６０％が第三次産業、サービス産業を中心にしたものになっておるわけです