周南市議会 2021-06-07 06月07日－05号
現在、徳山大学の入学定員は、経済学部と福祉情報学部を合わせて２８０名ですが、公立化後に、新たな学部学科として、情報科学部や看護学科、スポーツ健康科学科を創設することにより、全体で４００名となる予定です。
現在、徳山大学の入学定員は、経済学部と福祉情報学部を合わせて２８０名ですが、公立化後に、新たな学部学科として、情報科学部や看護学科、スポーツ健康科学科を創設することにより、全体で４００名となる予定です。
経済学部の単科大学として、先人たちが長年にわたって築き上げた市立大学の評価や実績を失いかねない重大な局面に、今の市立大学は直面していると考えます。総合大学化に向けて歩みを進めることも結構ですが、肝心の経済学部の学問研究をないがしろにする動きは、全く理解できません。考え直すべきであります。 ４点目は、マイナンバー制度に対する対応です。
今年度採用した教員の人数とその担当領域、特に経済学部の教員の人数、これを教えてください。 ◎総務部長（植田恵理子君） 本年度着任をされました教員、これは合計１２人になっております。経済学部に着任した４人の専任教員の担当科目は、地域産業論、マクロ経済学、憲法、スポーツ科学でございまして、３人の特任教員の担当科目は中国語とキャリア教育でございます。
このように述べますと、あえて経済学部単科の市立大学でやることではない、目的には反対しないけれども、手続には反対しているのだという御意見もございます。しかしながら、下関市が多様化する地域課題の解決、地域社会のニーズに対応したいと考えても、他の私立の大学がそれに即応する義務は当然にありません。他方、下関市立大学は、下関市が設置する市民のための大学であります。
◎総務部長（植田恵理子君） 市立大学のほうに確認をいたしましたところ、経済学部の授業及びリカレント教育センターの授業、これは１こまいずれも９０分で行われてございます。経済学部所属教員が受け持つ授業の平均は、１週間当たり３こまから４こまでありまして、リカレント教育センター担当教員の平均は、１週間当たりで４こまから６こまということでございました。
◎総務部長（植田恵理子君） 本年４月に採用された専任の教員の方が７人で、経済学部に４人、リカレント教育センターに３人配置されてございます。 ◆片山房一君 経済学部に４人ということですが、８人やめられて、４人の採用ということだと、４人の先生が持っていた科目が、専任の先生ではない教員が担当しているということで理解してよろしいですか。
下関市 の子供たちが高校入試で不利益と なる可能性はないのか ３．市立大学経済学部の現 状と課題(1) 指導教員の確保など学生の学ぶ 条件は整備されているか (2) 教員の研究のための条件は充実 しているか４．安岡地区複合施設整備 について(1) 事業の進捗状況 (2) 市民協働参画条例に基づく市民 の意見を事業に生かす仕組み１６小熊坂 孝 司１．下関市立学校適正規模 ・適正配置について
◎総務部長（植田恵理子君） 市立大学では、昨年度末に、定年退職者２名を含む教員の方６名ということで、８人の専任教師が退職されましたけれども、４月には経済学部に４人、リカレント教育センターに３人の教員が採用されております。 経済学部の教員数は４人減っておりますけれども、非常勤講師等を雇用するなどしておりまして、体制には影響がないということでございました。
しかしながら、経済学部教員組合は、法令や規程違反はないからとの理由で、あたかも問題は一切ないと声高に主張しているとお聞きしていますが、一般社会でこのようなことが許されるのでしょうか。 一般企業では、コンプライアンスに違反することがないかを判断基準として、マネジメント、企業運営を行っております。
確かにリカレント教育センターの支出のほとんど、これが人件費で先ほど２，７００万円とおっしゃいましたけれども、この人件費は教員３人分と事務職員１人分が計上されておりますけれども、この教員はリカレント教育センターの業務だけではなく、大学全体にかかわります相談支援センターの業務、また１０月からは経済学部の教員の科目、これも担当いたしまして、来年からは大学院の科目、これも担当すると聞いております。
これに伴いまして、これまで経済学部に在籍していた日本語教員を国際交流センター所属といたしまして、留学生の日本語教育を実践的に行う体制を整えております。 また、従来の留学生支援が中心であった国際交流業務に、学術研究、教育の機能も新たに加わってございます。
インクルーシブ教育に関する新たな課程を設けることは、これまで経済学部の単科大学であった下関市立大学に、ヒューマンマネジメント力を持つ人材の育成とその研究拠点といった新たな学問分野の設置への第一歩にもつながると考え、市として取り組みの推進を指示いたしました。このたびは、その指示に基づき、大学側で特別専攻科の設置等が決められたものでございます。
徳山大学では、大学内の検討組織として、法人本部長、法人本部部長、総務部長、経済学部長、福祉情報学部長、経済学部、福祉情報学部、それぞれの教授から構成される公立大学法人化推進室を設置されている。
審査の過程において、委員から、１時間当たり１，０００円の根拠をただしたところ、執行部から、履修証明プログラムを行っている他大学の料金を参考にするとともに、下関市立大学経済学部の年間授業料と、卒業に必要な最低科目数から計算した単価により設定したものであるとの答弁がなされております。 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎総務部長（今井弘文君） その内容は、教授会が全学部教授会か、あるいは経済学部教授会か規定が明確でないということですので、今後、明確になるようにしていただければいいのであろうと考えております。以上です。 ◆片山房一君 大学の教授会が学部教授会でなくて全学教授会であることは、規定を読めばはっきりわかります。そのことが今の問題の争点ではありません。
◎総務部長（今井弘文君） 下関市立大学は経済学部の単科大学ということでございますが、今回の取り組みは、そういう経済学部自体をどうこう組織を変えようという話ではなくて、少子高齢化で大学間競争が激しくなる中で、生き残っていける大学ということで、市長の公約の総合化――総合大学化というのもございますが、まずリカレント教育、インクルーシブ教育などのそういうものを取り入れて、それを第一歩として進んでいくべきではないかということでやっております
また御案内にありました平成２４年度からは山口大学経済学部観光政策学科の学生の中から山口市観光アンバサダーを委嘱いたしまして、観光誘客・情報発信などに取り組んでいただいているところでございまして、現在８期目で１８人の学生の方に山口市観光アンバサダーとして活動をいただいているところでございます。
徳山大学は、現在、経済学部と福祉情報学部の２学部で運営をされていますが、ますます厳しくなる大学間競争の中、公立化によって、新たに再スタートを目指す徳山大学としては、学生や企業などのニーズに基づいた既存の学部、学科の改編や、新学部学科の設置、特色のある教育研究活動など、他の大学との差別化を図っていく必要があると思います。
こうした中、本市といたしましては、入郷者数の回復、経営改善を図るため、平成２９年度及び平成３０年度に山口大学経済学部で経営コンサルティング・マーケティングを専門として、地域戦略経営等の課題解決に実績のある教授等への調査・分析を依頼いたしまして、今後の重源の郷体験交流公園の経営改善についての御報告をいただいたところでございます。
しかし、少子化による大学間競争は激しくなってきており、このまま経済学部の単科大学として生き残れるかということについて議論した結果、中央教育審議会の示した数字とか、学費が安いという公立大学のメリットが大学における就学支援、いわゆる高等教育無償化の実現により薄まるということ。