岩国市議会 2024-03-05 03月05日－03号
◎総合政策部長（國廣光秋君） 新たな総合戦略の今後のスケジュールでございますけれど、今年度末、３月でございますけれど、３月にプロポーザル方式によりまして策定を支援する業者のほうを決定いたしまして、新年度に入ってからは、まず現在の総合戦略の進捗状況を踏まえて、その成果や課題を整理いたしますとともに、本市を取り巻いている社会環境とか経済動向も反映させながら、基本的な方向性を定めていくこととしております
◎総合政策部長（國廣光秋君） 新たな総合戦略の今後のスケジュールでございますけれど、今年度末、３月でございますけれど、３月にプロポーザル方式によりまして策定を支援する業者のほうを決定いたしまして、新年度に入ってからは、まず現在の総合戦略の進捗状況を踏まえて、その成果や課題を整理いたしますとともに、本市を取り巻いている社会環境とか経済動向も反映させながら、基本的な方向性を定めていくこととしております
◎総合政策部長（國廣光秋君） このたびの第３次総合計画の策定状況といいますか、流れでございますけれど、まずこちらの策定に当たりましては、現在の計画の進捗状況を踏まえますとともに、検証作業を行った上で社会経済動向等の変化を勘案しながら、住民の意向とか意志を反映するため、市民アンケートでありますとかパブリックコメントを実施してきたところでございます。
また、御案内のとおり、地方消費税交付金につきましては、安定財源とはいえ毎年度地域での消費に比例するという特性上、経済動向による影響を受け、毎年度その額が増減をするものでございます。当該交付金につきましては、その増減が直接普通交付税の増減につながります一般財源でございます。
法人市民税は、国による法人税の税率引き下げに伴う約５億５,０００万円の減と経済動向の影響による約１億３,０００万円の減を合わせまして、対前年度比で約６億８,０００万円、２６．２％の減を見込んでおります。固定資産税は、誘致企業をはじめとした企業の設備投資による償却資産の増や市内の宅地開発等の状況を踏まえまして、対前年度比で約２億２,０００万円、２．１％の増を見込んでいるところでございます。
税収の見込みに当たりましては、法人に係ります法人課税については、法人の方々の決算等を踏まえた実績等に基づきまして編成を行っているものでございまして、先ほどの説明と一部重複するものもございますけれども、令和２年度中に既に社会経済の影響が本市企業の決算にも一部影響、兆候があらわれ始めているものと認識してございまして、そうした市内の主だった企業の経済状況、経済動向等を勘案して見込んだものでございます。
具体的に申しますれば、財政健全化プロジェクトの計画の中では人件費の縮減のほかにも、歳入増加対策や歳出削減対策という柱を掲げてございますけれども、特にその中でも、歳入につきましては、主に税収におきまして、今般の社会経済動向の影響を、大きな影響を現時点でも受けておりますし、令和３年度以降もこの歳入面を中心に影響が残るものと考えてございます。
審査の過程において、委員から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当状況についてただしたところ、これに対して執行部から、このたびの補正予算編成時においては、交付金の限度額の範囲内で余剰を確保している状況であるが、今後の経済動向を見きわめながら、年度末までに全てを充当できるよう、これまでの事業における交付金の執行状況及び今後の財政需要を適切に勘案し、必要に応じて補正予算を編成していきたいとの
その中で、産業経済への影響というのは、これもこれまで申し上げておりますとおり、企業の決算指標とか、あるいは、経済動向、消費、こういったものが非常に厳しい状況になろうかと思います。
新型コロナウイルス感染症による今後の市財政について、市税収の見通しですが、これから順次発表される法人等の決算指標や経済動向、消費減退などを勘案すると、法人市民税をはじめとした各種税目や、消費税等の交付金への影響は避けられないものと考えております。
また、市税や地方交付税等の一般財源は、大きな増収が期待できない中、このような急激な社会経済情勢の変化に、法人等の決算指標や今後の経済動向、さらに消費の減退など、各種税目や交付金に与える影響は、不透明感を払拭できません。
こうした中、本年５月２４日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議におきましては、景気は緩やかな回復が続くとされながらも、その一方で中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性なども不透明な要因として示されており、経済動向には注視していく必要があるものと考えております。
第２点、議案第３１号宇部市国民健康保険条例中一部改正の件についてのお尋ねですが、国民健康保険制度においては、保険料負担の公平性の確保と中間所得層の保険料負担の軽減を図る観点から、保険料の賦課限度額及び保険料軽減判定所得について、経済動向等を踏まえた見直しが行われています。
委託業務の内容といたしましては、県東部地域における経済動向や産業状況などの基礎調査及び、東部地域の企業を初め、関係諸機関に対するヒアリングを実施し、産業振興支援機能に関して、管理者・利用者の立場からの分析を行い、導入が見込まれる支援機能の抽出等を行っております。
その理由としましては、年々変動する社会経済動向を踏まえた、ウオーターフロント開発に係る最新のニーズですとか、地元下関のまちの人々の意向、それらを十分に分析をしきれない部分もありながら、進めてきたからであると考えてございます。
こうした引き上げの流れにつきましては、少子高齢化が進む中で必要となる社会保障財源の確保のために、特定の世代でなく国民全体で広く負担する消費税の引き上げが適切であることや、消費税の税収が所得税や法人税と比較して経済動向に左右されにくく安定したものであること等を踏まえて国において議論され決定されたものでございますことから、本市といたしましても十分な議論が尽くされたものと認識をいたしているところでございます
ましてや経済動向が不安定な状況下において、仕事を獲得するための競争に果たして勝てるだけの力を持っているのだろうかと、利用者や職員の状況に加えて、知識、技術面などで他の企業との競争においてとても不利な面があり、従来の考え方や方法で経営を改善し、工賃を図ろうとすることに、もはや限界が来ているのではないかと私は強く感じております。
２０１７年度の地方税と地方譲与税は、足元の経済動向からそれぞれ増額を見込み、４１兆６,０２７億円で前年度比１.１％としています。 逆に、地方交付税と臨時財政対策債の合計、実質的な地方交付税額は前年度比０.６％減の、２０兆３,７５０億円となりました。これは税収の足りない分を地方交付税で補う関係になっているため、今回のように税収がふえれば、基本的に地方交付税が減る要因になります。
また、山口県内の経済状況につきましては、これは一般財団法人山口経済研究所が公表しております山口県内の経済動向ございます。これによりますと、「生産活動は、一部品目で生産水準が低下しているものの、自動車等の生産が高稼働を維持し、全体では堅調に推移している。
やはり、２６年度、それと一部には２５年度の国内のそういう消費、そういう経済動向が反映されてきて、その結果、確定申告をされる、納税をされる。そして、２７年度になって入ってくると。 ですからやはり、そういう経済状況のタイムラグがあったのかなと。それと、やはり５％から８％になりまして、２６年中は、やはりそういう平準化はなされてない。
いろいろと私どもも、一番大きなのはやはり経済動向、これに関連する税ですね。市民所得、市民給与しかり、企業で言えば法人動向、法人税収しかり、それと固定資産におきましては、特に償却資産については設備投資の関係でございます。そういう見込みを見ていくと、やはり私ども期待はしたいんですけれども、現時点ではなかなかいかがかなと。それで今、これ全部、個人について今、申告が行われています。