下松市議会 2021-06-22 06月22日－02号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者などに対しては、雇用確保と経営継続支援を目的とした総合相談・支援事業を実施するとともに、事業継続に積極的に取り組む中小企業者等、売上減少等が極めて大きい食事提供施設、国の持続化給付金の対象要件とならない小規模企業者等に対し、適時、事業継続・経済の安定支援策を打ち出してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者などに対しては、雇用確保と経営継続支援を目的とした総合相談・支援事業を実施するとともに、事業継続に積極的に取り組む中小企業者等、売上減少等が極めて大きい食事提供施設、国の持続化給付金の対象要件とならない小規模企業者等に対し、適時、事業継続・経済の安定支援策を打ち出してまいりました。
また、森林経営継続支援事業として木材価格の下落による補てんを５００万円行う事業も予定されています。また、ハイブリッド型給付事業への追加補正、１億５，０００万円、チャレンジ支援事業、追加２，５００万円などの経済対策も計上されています。