岩国市議会 2023-08-28 08月28日－01号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の規定により、４つの健全化判断比率に対しては、早期健全化基準及び財政再生基準が定められ、資金不足比率に対しては、経営健全化基準が定められております。 健全化判断比率が基準以上になった場合は、財政健全化計画または財政再生計画を、資金不足比率が基準以上になった場合は、経営健全化計画を定めることが義務づけられております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の規定により、４つの健全化判断比率に対しては、早期健全化基準及び財政再生基準が定められ、資金不足比率に対しては、経営健全化基準が定められております。 健全化判断比率が基準以上になった場合は、財政健全化計画または財政再生計画を、資金不足比率が基準以上になった場合は、経営健全化計画を定めることが義務づけられております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の規定により、４つの健全化判断比率に対しては、早期健全化基準及び財政再生基準が定められ、資金不足比率に対しては、経営健全化基準が定められております。 健全化判断比率が基準以上になった場合は、財政健全化計画または財政再生計画を、資金不足比率が基準以上になった場合は、経営健全化計画を定めることが義務づけられております。
今後も生産物の歩留りの向上と生産管理の工夫など経費縮減に努め、栽培漁業センターの経営健全化を進めるとともに、水産資源の維持拡大及び水産業の発展に貢献してまいります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君） 報告第９号について、お聞きをいたします。 下松市笠戸島開発センターの収支予算です。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の規定により、４つの健全化判断比率に対しては、早期健全化基準及び財政再生基準が定められ、資金不足比率に対しては、経営健全化基準が定められています。 健全化判断比率が基準以上になった場合は、財政健全化計画または財政再生計画を、資金不足比率が基準以上になった場合は、経営健全化計画を定めることが義務づけられております。
水産業を取り巻く情勢は厳しい状況ではありますが、今後も生産物の歩留りの向上と生産管理の工夫など、経費縮減に努め、栽培漁業センターの経営健全化を進めるとともに、水産資源の維持拡大及び水産業の発展に貢献してまいります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。永田憲男議員。
このように、ますます経営環境が厳しくなることが予想される中で、安全で快適な下水道サービスを持続的、安定的に提供するには、徹底した効率化や経営健全化に向けた取組が大変重要であります。 条例改正案は、農業集落排水事業で行っておりました青海地区処理施設及び開作地区処理施設を廃止をして、令和３年４月１日から公共下水道事業の東深川処理区へ統合して供用開始するための所要の改正であります。
市としましては、平成の３１年の３月に策定しました笠戸島開発センターの経営健全化方針に基づいて、財団の経営状況に応じて返済状況の変更を検討することとしております。 実際のところ、今年度末に完済が見込めない場合は、財団が作成しております中長期計画の期間中の完済に向けた条件変更を実施することとしております。
あと高齢化率についてですけれども、これは、平成３１年２月に経営健全化方針を策定しておりますけれども、その際に算出した高齢化率としては８５.９％というふうになっております。
そういったことで、経営健全化方針に基づいて財団のほうが作成しておる中長期計画、長期貸付金の返済条件、こういったものについて変更をしていく状況に今あります。実際のところ外部の専門家の方々の御意見、アドバイスもいただきながら、今年度末までに具体的な計画を立てていくというような今、流れにはなっております。
このため市といたしましては、施設の安定運営を行うため、財団に対し指示を行うとともに市の財政的リスクが解消されるよう、平成３１年３月には当財団の経営健全化方針を策定し、財団の経営改善に向けて指導、助言を行っているところであります。 ３、詐欺被害等から市民を守るための迷惑メール対策についてにお答えをいたします。
また、健全化判断比率と同様、各公営企業の経営状況が悪化し、自主的かつ計画的に経営の健全化を図ることが求められる基準として、経営健全化基準が定められており、この基準を超えた場合には、経営健全化計画を定めることが義務づけられております。本市における公営企業会計の資金不足比率を示しておりますが、財政健全化法に基づき算定いたしますと、全ての公営企業会計において資金不足は生じておりません。
済みません、私のほうが勝手に解釈しまして、平成３１年３月の国民宿舎笠戸島開発センター経営健全化方針の策定段階で議会の議員の皆様方から御意見をちょうだいするという場を設けさせていただきまして、そのときでございます。
今後も災害に備えた強靱な施設の構築とともに、より一層経営健全化に向けた取り組みを進め、アセットマネジメントを活用した資産管理を初め、下関市水道事業ビジョンや長期財政計画に基づいた施策や取り組みを着実に実行し、より安定的で効率的な経営をされるよう望みます。 次に、工業用水道事業会計について説明いたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の規定により、４つの健全化判断比率に対しては、早期健全化基準及び財政再生基準が定められ、資金不足比率に対しては、経営健全化基準が定められています。健全化判断比率が基準以上になった場合は、財政健全化計画または財政再生計画を、資金不足比率が基準以上になった場合は、経営健全化計画を定めることが義務づけられています。
１点目、今後、市税を投入することはないのかとの問いに対し、経営健全化方針にもあるように、財団に対して公的な事業を行うこと以外の長期貸付金、出捐金については支出することはない。今後、収受代行制、利用料金制の方法を採用した場合のシミュレーションをしていく場合にも税金を投入することになるようなシミュレーションをすることはないとの答弁がありました。
そして、国の指導もあって経営健全化方針が作られ、今日に至っていますが、４年目、令和元年度については２,２８２万３,６５１円の黒字で、前年の赤字にほぼ匹敵をする黒字を出して、これで業績回復かなというふうに期待をする声もありましたけれども、４月以降コロナ禍で休館をするというふうなことで、非常に厳しい状況に今陥っているというのは御存じのとおりです。
また、歳入の確保策として、水道料金の滞納整理や徴収率の向上、歳出の抑制策として包括的民間委託や職員数の削減をそれぞれ進めるなど、抜本的な経営健全化に取り組んでまいりましたが、現在のところ必要な収入を確保することは、甚だ困難な状況となっており、議員御指摘のとおり収支不足分を一般会計からの繰入金に頼らざるを得なくなっております。
平成３１年３月に出されました市の経営健全化方針に示されている具体的な対応策、中長期計画の各種アクションプランについて、取決めの状況やその成果について示す必要があると考えます。 この６月議会に国民宿舎条例の全面改定が提案されておりますけれども、今後の運営方法の検討に当たっては、笠戸島開発センターの経営力の検討が欠かすことはできません。
しかし、前期については年度末に新型コロナウイルスの影響を受けたものの、商品力の強化やサービスの向上により売り上げは前々期とほぼ同額を維持することができたことに加えまして、効果的な経費削減策などにより３期ぶりに黒字決算となるなど、着実に経営健全化に向けた努力が実を結びつつあります。
昨年公表しております笠戸島の笠戸島開発センター経営健全化方針、そこの中でも「次の指定管理期間においては、指定管理条件を見直すことにより」というような条文も報告もなされております。幅広くこれから、議員さんが先ほどいろいろな条件、シミュレーション等も御教示いただきましたように、そのいろいろな内容も踏まえてシミュレーションをし、分析をし、新たなどういった体制で安定した管理運営が行われるのか。