下関市議会 2008-12-17 12月17日-04号
それからあと、それぞれ1カ所ずつ農業協同組合、社団法人、有限会社、それから下関市が行っているものがそれぞれ1カ所ずつございます。 それから、65歳以上の人口に占める施設の定員割合がこれでよいかという御質問かと思いますけど、特別養護老人ホームにつきましては入所の待機者というのがございます。
それからあと、それぞれ1カ所ずつ農業協同組合、社団法人、有限会社、それから下関市が行っているものがそれぞれ1カ所ずつございます。 それから、65歳以上の人口に占める施設の定員割合がこれでよいかという御質問かと思いますけど、特別養護老人ホームにつきましては入所の待機者というのがございます。
第4款「衛生費」では、清掃費の豊浦大津環境浄化組合負担金の追加計上に関して、処理施設建設計画のその後の経過や本市の基本的な方針について尋ねたところ、本年10月の決算委員会で説明したとおり、現在下関市とともに現状分析や組合としての存続及びそれに基づく新たな施設の建設、或いは現有施設の活用方法等今後の組合としての方針決定のための基礎資料を作成しているところである。
所得に占める保険料の割合は、組合健保や協会けんぽ、協会けんぽというのは昔の政管健保と比べても高いことが背景にあります。国保は国民皆保険制度を支える文字どおり最後のとりでであります。社会保険を脱退し、家族の扶養に入れない人は、国保に加入をします。その国保のあり方が今、問われているわけであります。
また、参考でございますが、岩国駅前を活性化する会、これは小林幹生様が会長でございますが、岩国の駅前本通商店街振興組合と岩国市中通商店街振興組合、そして中央通りを活性化する会が組織する岩国駅前を活性化する会で、毎月第4木曜日に清掃活動を実施されておられます。清掃活動には、商工会議所や岩国市、これは商工課と都市計画課でございます。
このような森林の整備を進めていくため、現在山口県、森林組合、林業研究グループ等と、岩徳流域森林・林業活性化センターや錦川林業振興連絡協議会において林業振興に関する協議を行っております。
特に公営企業においては、組合が、いわゆる職員団体ではなく、労働組合法の適用を受ける労働組合ということでございますので、この点での法的な制約がございます。このことから、労使交渉を行い、合意をしないままに当局が一方的に改定、変更を行うことは法律の趣旨に反することになりますので、これはできないということも御理解をいただきたいというふうに思います。
また、岩国地区消防組合におきましては、応急手当技術習得のための救命講習会の受講申請を随時受け付けておられました。AEDの使用方法を含め、市民への応急手当の普及啓発を図っているところでございます。
なおメンタルヘルスの相談につきましては、実は山口県市町村職員共済組合の方でも対応されておりまして、その相談状況を申し上げますと、平成19年度の相談利用者81人、これ県内全組合員が約17,000人ございますので0.5%に相当いたしますが、この81人の内訳は男子職員が34人、女子職員が47人となっております。
そういうことで、私は組合の皆さんにもお話に行きたいということを総務部を通じて言っておりますが、組合のほうが何かこう受け入れを私の話を聞きたくないような態勢でありますので、これからも組合と、市長ですから、私は一番組合が、僕は今、総務部にも言ってるんですよ。もう時代おくれじゃ困りますよと、市長とやっぱり組合の皆さんとが直接話さないと、職員ですからね、総務部長としても、まだ現職でありますからね。
やっとこの一部事務組合の消防体制から合併によりまして、この常備消防と消防団とが一体になる。萩市でそれがちゃんとですね、決定できるようになりました。一部事務組合だと、それぞれの市町村とこの決定するその一部事務組合が別の組織になるわけであります。これは萩にいろんな問題が残ったわけであります。
この今後の対策、そういうことで、私ども行政だけではなくて、例えばJTさんとか、たばこ販売協同組合さんとか、いろんな関係のところも含めて、さわやかなキャンペーンを張らせていただければありがたいかと思っています。 2番目の大きな里帰り出産における保育園入園ということで、私もこの辺の事態は存じ上げていなくて、調べさせていただきましたら、該当が去年だけで17人いらっしゃるそうですね。
山陽小野田市が、経営者の方とかあるいは労働者の方々とか、組合の組織、市の職員の職員組織、あるいは市民団体の方々、そういう方々を入れての検討委員会の設置をされるという報道がありました。そのような検討委員会の設置も、今後の検討課題としていただきたいというふうに考えるところです。
それと、今突堤から人工リーフがありまして、その沖はかなり漁業関係の方が、漁船がかなりスピードを出して通るというので、ちょっと危ないというのも漁業組合のほうから聞いてます。 ただ、大会とか、そういうイベントをやるときにつきましては、漁業組合のほうも「協力します」ということで、そのあたりはできると思いますけども、ただ夏時分はちょっと危ないかなと。
山口県では財源不足が見込まれる厳しい財政状況を踏まえ、全職員の給与カットを職員労働組合に提案し、交渉を始めたところであります。提案内容は、来年4月から3年間の計画で、カット率は部次長以上6%、課長級5%、その他の職員3%として、県教員や県警も同様に削減することになっております。
周陽環境整備組合については、一部事務組合であり、他市町との兼ね合いもあり、岩国市単独で早急に結論が出せるものではないと認識をいたしておりますが、料金の統一等は重要な課題であると考えます。 そこで合併後の可燃ごみの処理量の推移についてと工場の建てかえ、料金統一等も含めて、将来構想についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
そうすると、この4ブロック中の1組合本部がヘリコプターを持って広域化をいたしますと、相当な金が支出されるであろうと考えます。 そこでお尋ねは、本市において、架空の話で本当に申しわけございません。広域再編当初、組合設立当初、どの程度の金額が各市町村から持ち出されるのか。また、毎年の維持管理費、どの程度の金額を想定されていらっしゃるのか。今現在、19年度決算では、消防予算は、決算段階で約6億円弱と。
県職員労働組合に対しまして、来年度から3年間給料月額を3%から6%カットする方針を提案いたしております。 県が困れば市も行き詰まるわけであります。このような県の財政の窮迫が、市の各々の施策にどのような影響を与えるとお考えでありましょうか。市も県の補助事業をたくさん抱えております。お伺いをいたしておきたいと思います。 市は財政課の精鋭が、毎年度サマーレビューをかけています。
また、組合等の関係もございますので、その辺を整理する中で、教育委員会としては前向きに取り組んでいきたいというふうに、今、考えているところでございます。 ◆6番(小坂玲子議員) マイはしにつきましてですが、なぜマイはしなのか、どうしてマイはしでないといけないのかというそういうところも、もう一度、先生、児童生徒、保護者にも確認する意味で、御指導がいるのではないかと思いますがどうでしょうか。
このため、漁港海岸保全施設整備事業により、護岸のかさ上げや消波ブロックの設置などを計画しており、現在、地元漁業協同組合、地元関係者、国、県等と協議を行っているところであります。 今後も引き続き、早期に事業着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。 ◆19番(植松洋進君) どうも大変ありがとうございました。
中心商店街との信頼関係が崩れる、いわゆる株式会社丸久が出店することによりまして、中心商店街との信頼関係が崩れる要因となる懸念、さらにはともに取り組みを始めたばかりの中心市街地活性化事業に与える影響等を総合的に判断したものでございまして、仮にこの土地開発公社がこの案件を進めたとしますと、その中心市街地の西の核が衰退する恐れの懸念、またそのことによりまして、どうもんパークの事業主体であります道場門前商店街振興組合