岩国市議会 2021-06-15 06月15日－02号
（１）税等の納付方法の拡充について。 現在、固定資産税や住民税など、本市の個人や法人、多くの人から税を納付していただいております。また、国民健康保険料や各種料金に関しましても、市民は多くの納付をされておられます。しかし、納付方法についても、コンビニエンスストアに行ったり、各種窓口に行かなければならないというような印象が強いです。
（１）税等の納付方法の拡充について。 現在、固定資産税や住民税など、本市の個人や法人、多くの人から税を納付していただいております。また、国民健康保険料や各種料金に関しましても、市民は多くの納付をされておられます。しかし、納付方法についても、コンビニエンスストアに行ったり、各種窓口に行かなければならないというような印象が強いです。
現在、学校給食費の納付方法は、学校が指定する金融機関での口座引き落としや学校での集金によっているが、公会計化後は、市内に本支店がある全ての金融機関で納付や引き落としが可能となる。 第３点目は、徴収管理業務の効率化が図れる点である。これまで、各学校が個別に行っていた徴収管理業務を一元化することにより、学校給食費についても、市の債権管理部門と連携して、効率的な業務の実施が可能となると考えている。
現金納付だけでなくキャッシュレス化等による多様な納付方法を用意することは市民の利便性向上につながることから積極的な取組が必要と考えています。 現在、市においては、市税や国民健康保険料、水道料金等についてスマートフォン用のアプリを用いて電子納付ができるモバイル決済に対応しています。
例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて、学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としました。また、納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としています等が挙げられております。
本案は、前年度からの繰越金及び基金の利子収入を下関市国民健康保険基金に積み立て、退職被保険者等医療給付費及び退職被保険者等後期高齢者支援金として、山口県へ支払う事業費納付金を増額するほか、保険料の納付方法について、現行可能なコンビニエンスストアでの納付に加え、スマートフォンで決済ができるアプリを導入するため、債務負担行為の「事項」を変更しようとするものであります。
また、使用料の納付方法の工夫はされているのか、との問いに対し、平成３０年度からコンビニ納付を始めることとしており、手数料を予算化している、との答弁でした。 質疑終了後、委員から修正案が提出されました。 提出者から、修正案について次のとおり説明がありました。
委員より、国保料の納付方法の割合と件数について問われ、「特別徴収が１,７４３件の１９.２％、納付書によるものが３,７６９件の４１.４％、口座振替が３,５８４件の３９.４％である」。 また、「医療費が４.８％と大幅に伸びた背景には、薬剤費の伸びがあるのか」の問いに、「１人当たりの調剤費が平成２７年度には９万６,２７１円と大幅に伸びているため、今後の薬価基準等を注視をしていきたい」。
収納率向上への予測は困難であるが、納付方法の多様化への対応、利便性の向上という点で期待をしている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、政令により、課賦限度額を引き上げざるを得ない状況であったが、被保険者のために可能な限り安定的な料金を維持できるよう財政運営を行うことを強く望み賛成する、との意見がありました。
次に、来年度からふるさと納税制度拡充の一環として導入予定としておりますクレジット納付についてのお尋ねでございますが、本事業は、寄附者の利便性の向上を図ることを目的に、インターネットを利用した支払いで最も利用率の高いクレジットカード払いによる寄附金納付方法を新たに導入し、寄附の申し込みから納付までの手続をワンストップで行おうとするものでございます。
次に、来年度からふるさと納税制度拡充の一環として導入予定としておりますクレジット納付についてのお尋ねでございますが、本事業は、寄附者の利便性の向上を図ることを目的に、インターネットを利用した支払いで最も利用率の高いクレジットカード払いによる寄附金納付方法を新たに導入し、寄附の申し込みから納付までの手続をワンストップで行おうとするものでございます。
今回の地方税法の改正は、納税者の申請による換価の猶予制度が創設されるなど、昨年度の国税の改正を踏まえたものになっていますが、一定の事項について各地域の実情等に応じて条例委任されていることから、猶予期間中の納付方法について徴収の猶予に係る徴収金を猶予期間内の各月に分割して納付させるものとし、担保を徴する必要がない場合について、猶予に係る金額が１００万円以下である場合、猶予期間が３月以内である場合、または
◎企画総務部長（近光愼二君） そのセミナーにつきましては、私どもの調べた範囲では、ふるさと納税のクレジットカードを使った納付方法であるとか、情報発信の方法であるとかを、提案していただけるという場であるように聞いております。
地方創生を進める上で、サポート寄附に対するお礼の品などのアイデアによっては、市の情報発信、それから産業振興、地域社会の活性化につながることも期待できますので、今後、特産品等の送付、さらに寄附金の納付方法の簡素化等を含めて、改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、その実施の時期につきましては、現段階でははっきりとは決めておりません。
これは、昨年６月に納付方法とお礼の品の見直しを行い、クレジットカード決済を可能にし、納付手続の利便性を格段に高めたことに加え、寄附金額に応じた新たにとらふく刺・ちりセットやとらふくの磨きセットを追加したことが大いに功を奏したものと考えております。
人件費補正以外の主なものとしまして、第２款総務費において、平成２５年度決算により生じた剰余金を、財政調整基金へ積み立てるための原資１２億円が、また、「ふるさとしものせき応援寄付金」、いわゆる「ふるさと納税」について、本年６月に納付方法やお礼の品を変更したことなどが功を奏し、寄附の申込みが大幅に増加したことを受け、その増加分に対応するための経費３，５３０万円が、それぞれ増額計上されております。
これは、ことし６月に納付方法とお礼の品の見直しを行ったためと思っております。インターネットからのクレジットカード決済を可能にしまして、納付手続の利便性を格段に高めたことに加えまして、寄附金額に応じて新たにとらふく刺し・ちりセットやとらふくの磨きセットを追加したことが大いに功を奏したものと考えております。
制度開始から５年が過ぎようとしていますが、寄附の手続としては納付方法の拡大や簡略化を図るため金融機関や郵便局での振り込みのほか、コンビニエンスストアでも納付できるようにするなど改善に努める一方で、幅広い周知についてまだ検討の余地があると思いますし、さらに御寄附いただいた感謝の意が伝わるようなものとなるように努めていきたいと考えております。
第２点、現行の納付方法の利用割合はどのくらいあるのか。 第３点、市民からの要望はどのくらいあるのか。経費、費用対効果、メリット、デメリットのお考えは。 第４点、個人情報の保護はどのように担保されるのか。 質問の第２は、自転車駐輪場利用促進事業についてです。
また、保険料値上げにより、納付が困難になる市民がふえてしまうことも容易に予測ができ、これらの方々への納付の勧奨や納付方法などの相談への対応など、市として善処されることについてお示しをいただきたいと思います。次に、介護保険についてお尋ねをいたします。これも保険料納付者にとって頭の痛い値上げの話となっております。