宇部市議会 2007-03-08 03月08日－02号 まさしく、粉飾決算そのものであります。 総務省は、自治体の破綻法制づくりを目指しております。早い段階での是正勧告のほか、企業と同様に、破綻したときの債務免除を認め、貸し手の責任も問うなどの案も出ています。そうなれば、債務残高が多い自治体の地方債引受先が見つからない事態も予想されます。 さらに、破綻法制を先取りするように、発行金利に差が出る地方債の完全自由化に向けた動きが始まっております。