岩国市議会 2017-12-06 12月06日－02号
さて、米軍再編に伴います空母艦載機ＦＡ－１８スーパーホーネット戦闘攻撃機など１５機が岩国基地へ到着するなど、また８月に移駐をしておりましたＥ－２Ｄ早期警戒機と合わせまして、移駐する原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機６１機のうち、約半数が移駐をしてきたということになります。また、昨日もＣ－２が到着をいたしましたけれども、来年の５月ごろをめどに全機が移駐される見込みでございます。
さて、米軍再編に伴います空母艦載機ＦＡ－１８スーパーホーネット戦闘攻撃機など１５機が岩国基地へ到着するなど、また８月に移駐をしておりましたＥ－２Ｄ早期警戒機と合わせまして、移駐する原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機６１機のうち、約半数が移駐をしてきたということになります。また、昨日もＣ－２が到着をいたしましたけれども、来年の５月ごろをめどに全機が移駐される見込みでございます。
続いて、総務費の基地政策費に関し、委員中から、低騒音機によるＦＣＬＰ訓練についての見解について質疑があり、当局から、「平成１８年当時は、米軍再編ロードマップの中間報告において、国から低騒音機によるＦＣＬＰ訓練については厚木基地で実施をされており、移駐後においても、岩国基地で訓練が実施されるものと考えているとの説明があり、市においてもそうした認識を持っていたが、本年１月に空母艦載機移駐に係る説明が国からあった
今後、米軍再編により、約３,８００人ものアメリカ人の方々が岩国に来られ、また、米軍住宅や野球場も近くにあることから、来館者の大幅な増加が予測されます。 岩国市在住の外国人の方々を含め、全ての岩国市民が防災意識を高め、いざというときに最善の行動がとれることを習得できる場としての学習館でなければなりません。
これは、岩国市、和木町、周防大島町の生活の利便性の向上、産業振興に対する意見を十分に反映した年度計画でなければならないと考えますが、山口県の米軍再編関連特別地域整備交付金事業に対する市の基本的な考え方と、現状の取り組みについてお伺いいたします。 次に、県立武道館の要望状況についてお伺いいたします。
◎拠点整備担当部長（中岡達夫君） まず、基本的な考え方といたしまして、この愛宕山運動施設でございますけれども、国がまず米軍再編施設として用地については取得をしたということがございます。もちろん、そうしたことですから、施設は米軍に提供されるということ。
◆３１番（山田泰之君） もう一点、米軍再編について、厚木の負担軽減ということをうたわれて、岩国に持ってくる。これは途中を省くとそうなるんですが、先般、米海軍が厚木で訓練を行いました。このことについて、騒音解消どころか、厚木の市民は大変な苦痛に見舞われた。こういう事態を御存じでしょうか。もし御存じであれば、この再編問題との絡みでどう理解したらいいか、わかるように御説明ください。
◆４番（阿部秀樹君） 今回の件につきまして、岩国市としてどういったことができるのか、国防に協力をする都市宣言をしている岩国市として、今の米軍基地があることに対しては協力的にやってまいりましたし、国とも協議をしながら、今回の米軍再編に関しましては精いっぱいの努力をしてきたと私は思っております。
議員ご案内のとおり、米軍再編につきましては、空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐について、６月下旬に、岩国市、周防大島町、和木町及び山口県が、移駐を容認されております。 この移駐の容認を受けまして、８月９日に、Ｅ－２Ｄ（早期警戒機）５機が移駐をし、移駐が開始されたところでございます。
（「反対」と呼ぶ者あり） 米軍再編問題に関してここに至るまでの経緯、また、その意義を考えますと、受け入れという言葉の重みやその中に込められた思いは、一言で言い尽くせるものではありません。 米軍再編の目的は、厳しい安全保障環境の中で、抑止力を維持し、戦争を回避することで、我が国の安全を保障するとともに、国際的な平和と安定を維持する措置であると認識をしております。
次に、米軍再編について、（１）市の取り組みについてお尋ねいたします。 さきの３月定例会において、議会では、北朝鮮がミサイル発射と在日米軍基地を標的とした訓練を繰り返さないよう、抑止力の向上を図り、実効性ある措置を講じるよう国に求める意見書を全会一致で可決いたしました。しかしながら、その後も北朝鮮においては、ミサイル発射を繰り返しております。
そのような中、本市に対しましては、米軍再編に係る移駐の可否判断を目前に迫られております。 従前から市長は、市民の立場から治安対策、騒音対策、環境対策などを初めとした４３項目の要望事項の達成に向けて努力をされ、評価点がほぼ８割に達したとのことでございます。また、地域振興につきましても、目に見える形で事業は進捗しているというふうに認識をいたしておるところでございます。
最初に、米軍再編による空母艦載機移駐の最終判断と、今後の市の対応についてお聞きします。 本年７月から予定されている空母艦載機の移駐における最終判断の内容と、今後の市の対応についてということで、これは先ごろ、住民説明会や我々の議会の中でも全員協議会が行われました。
このたびの空母艦載機の移駐は、沖縄における米軍再編などとともにパッケージで進められることが日米両政府において合意されている米軍再編計画に基づいて進められるものである。
この米軍再編計画に基づいた空母艦載機移駐問題は、基地機能強化や騒音問題について、今まで多くの議員から質問がありました。今回、私は、そのような政治的観点ではなく、現実的に市民の生活にどのような影響があるのか、また、その対策についてお伺いいたします。 まず、対策を講じるには現状を把握すべきだと思いますけれども、現在、米軍・米軍属は、岩国市内に約６,４００人いると言われております。
２ 安心・安全対策について (1)米軍再編に伴う岩国基地強化問題と、上関原発建設問題について市長のご見解をお尋ねします。 ３ 循環型経済の産業構造について (1)地域経済活性化にとって、地域内循環型経済をもっと追究する事が重要視されています。循環型経済の産業構造について市長のご見解をお尋ねします。
在日米軍再編計画が、アジア・太平洋地域の抑止力の強化及び沖縄の負担軽減であると説明されてきました。また、アジア・太平洋地域の安定と繁栄にもつながるとも言われてきております。本当に平和のための仕組みとなっているのか、検証していく必要があるのではないかというふうに思います。 そこで、空母艦載機移駐と岩国市まちづくりとの関係についてお聞きをいたします。
現時点では、野心を持った隣国に戦争を起こさせないための抑止力をどのように持つかを迫られているという状況で、米軍再編や艦載機に対する対応を迫られているという状態というふうに認識しております。 もしも脅威を排除することができれば、全力を傾け、人類の抱えている環境問題、食料問題、エネルギー問題等、地球的課題解決に責任を持つ覚悟も必要なのであります。
また、米軍再編に関連したものではありませんが、平成２４年及び平成２５年の２回にわたり、オスプレイの陸揚げが岩国基地で行われました。オスプレイに関しては、陸揚げ後、普天間基地へ配備され、岩国基地へも給油のため中継地として飛来しているのは、御承知のとおりであります。 また、最近の動きとして、ことし１月、Ｆ－３５ＢがＦＡ－１８ホーネットの機種変更として１０機配備されたところであります。
まず、米軍再編に関する市の取り組みについてでございますが、米軍再編につきましては、今期定例会初日の施政方針において、お示しさせていただいたところでありますが、改めて申し上げますと、本年１月２０日に、空母艦載機の岩国基地への移駐について、岸外務副大臣と宮澤防衛大臣政務官から市に対して説明があり、また、同月２７日には、市議会全員協議会において、同様に説明がなされたところであります。