岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
また、基地外居住者の届出制度を創設し、居どころの明確化を行うことにつきましては、米側から、国際社会における米軍に対する脅威により、より厳しい考慮が必要であると懸念が示され、平成２６年以降、在日米軍施設の区域内外に居住する米軍人等の人数について、米側から情報が提供されていません。
また、基地外居住者の届出制度を創設し、居どころの明確化を行うことにつきましては、米側から、国際社会における米軍に対する脅威により、より厳しい考慮が必要であると懸念が示され、平成２６年以降、在日米軍施設の区域内外に居住する米軍人等の人数について、米側から情報が提供されていません。
１１月２９日に岩国基地で燃料補給を行い、飛び立ったオスプレイＣＶ－２２が墜落し、８人の米軍人が犠牲になるなど大きな事故が起こりました。 また、市内では、最近市民に対しての被害が次々と起こるような事件も相次いでおり、被害者であっても真犯人と断定できない、調査中などといった理由で、確固たる対応がまだできずに、被害に遭った人は大変つらい思いをしておられるのではないかと思います。
確かに、市民と米軍人等の間における言葉や生活習慣の違いから生じる様々なトラブルや各種犯罪の発生などにより、基地の存在に否定的な声が上がるケースもあります。
一方で、その他の苦情につきましても、移駐前後で内容に大きな変化はありませんが、基地の運用や米軍の新型コロナウイルス、米軍人による事件・事故などについての苦情や不安など、こうした事案が発生する時々で、少数ではあるものの、苦情や不安の声が寄せられているところであります。
今回の第６波は、大本は日米地位協定の第９条、出入国管理に関する日本の法令が米軍人等に適用されないという、これが大本でございますが、直接はＰＣＲ検査がなされていなかったという、このようなことを直接日本政府が――このような水際対策が不十分だった、チェックされていなかったということが原因です。 岩国市は、今回のような国の不備のために、市民は大変な被害、損害を被りました。
岩国市に特化した再編交付金に代わる支援策についてでありますが、本市においては、米軍の新たな運用による外来機の飛来や、米軍人、家族の大幅な増加による基盤整備など、新たな財政需要の発生に伴う負担が今後も続いていくことが予想される中、再編交付金は令和３年度で交付が終了するため、再編実施後の実情に対応したものとなっておりません。
こうした中、本市においては艦載機移駐完了後においても、ＣＱなどの米軍の新たな運用や、米軍人の増加による新たな財政需要などの負担が今後も続いていくこととなりますが、再編交付金は令和３年度で交付が終了し、再編実施後の実情に対応したものとなっておりません。
また、これは我々にはちょっと想像がつかなかった新しい切り口なんですけれども、岩国市には、米軍基地があるので外国人が多いということなんですけれども、米軍人は来日してから一、二年しかたっていないので、大企業のテストマーケティングの対象として非常に最適であるというようなことも言っておられました。
新型コロナウイルス感染症対策については申し合わせにより質問できませんが、人口の約１割が米軍人・軍属・米軍関係者の岩国市において、感染症のみならず、例えば基地内でのエマージェンシーな警報、逆に日本側の火災やダムの放水のような長いサイレンなど、お互いに不安な状況が考えられ、以前にもこうした一般質問をさせていただきました。
例えば、先ほど「ドラッグ」という言葉が出ましたけれど、平成２２年、米軍人による、麻薬とか、そういう取締法違反事件に関するそのときの米軍基地の取り組みですけれど、教育・訓練講習並びに検尿での薬物使用検査など、そういった精密なプログラムを実施して、いわゆる抜き打ちで尿検査をするとか、これは米側のプレスリリースですけれど、そういった取り組みもやっているというふうに考えております。
また、議員御指摘の神奈川県横須賀市において昨年発生した空母ロナルド・レーガンの乗組員である米軍人が違法薬物の輸入などで書類送検されたことについても、報道等により承知しています。
そして、お互いの文化を認め合い、交流を深めることはもちろんのこと、米軍人・家族の安心・安全な生活に市民は協力し、一方で、市民は米軍のすぐれた災害対応能力に頼ることも必要です。 日本には、「郷に入っては郷に従え」ということわざもあるように、その土地の風俗・習慣に従うことでお互いの生活をより豊かなものにすることもあり、反面、一方的に押しつけるということが関係を悪くすることもあります。
最後に、（３）今後の対応方針についてですが、本市は、現在、３７カ国１,８５８人の外国人住民登録者と、岩国基地内には約１万人を超える米軍人・軍属やその家族が居住され、外国人の総人口に占める割合は８％を超えることとなっております。これだけ多様な国と多くの住民がおられるのは、本市の大きな特徴の一つと言えます。
基地のある町岩国は、多くの米軍人・軍属及びその家族が生活し、市内での買い物や飲食・レジャーを行うことを望んでおられます。また、外国人観光客も増加傾向にあり、その諸外国の方々の多くはキャッシュレス決済で支払いをしておられます。 このように、他都市と比べ多くの外国人の方が消費活動を行う本市において、キャッシュレス決済の対応は重要不可欠なものであると考えます。
国際法上、米軍自体には、特別な取り決めがない限り、日本の法令は適用されませんが、一方で、同じく国際法上、米軍や米軍人が我が国で活動する場合において、日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にはこれを踏まえた規定が置かれています。こうしたことから、市においては、米軍は航空法を尊重した運用がされているものと認識しております。
さらに、日米地位協定では、米軍人・軍属による事件や事故が起きても立入調査ができない、基地の環境汚染も国内法を遵守する必要がないなど、いろいろ書かれております。つまり、自治体の首長が住民を守ろうにも守れない、こうした不平等な特権的地位を在日米軍に与えているわけです。 さらに拡大していく在日米軍でございます。
このほか検討資料にも「米軍」とか「米軍人」が多く記載されております。岩国市の福祉にかかわるまちづくりに違和感を覚えるのは私だけでしょうか。 確かに、極東最大と言われる米軍基地が岩国市の中心部に居座り、市の発展を大きく阻害していると言っても過言ではありません。
これに対して、業者が提出した評価テーマに対する技術提案には、軍人と地域住民との交流を促進するための催しのための施設となっておりまして、米軍人と地域住民の交流を促進するための施設の建設を目指しているのではないかと感じておりました。けれど、そういったものではないということを再確認させてください。いかがですか。
米軍空母艦載機移駐が完了すると、岩国市内には１万人を超える米軍人・米軍属とその家族が居住することが予想されております。また、市内を訪れる外国人観光客も増加傾向にあり、このような状況をビジネスチャンスと捉え、外国人の方が買い物をしやすい環境を整えることが必要であると考えます。
市長が基地に出かけて行う米軍人へのセーフティーブリーフィングの中で、日本の交通ルールについても触れておられると聞いています。岩国市として、交通事故防止のためにどのようなことに取り組んでいるのか伺います。 また、交通事故については警察との連携が不可欠ですが、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。 次に、基地との共存についてお伺いします。 アの具体的な取り組みについて。