岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
また、基地外居住者の届出制度を創設し、居どころの明確化を行うことにつきましては、米側から、国際社会における米軍に対する脅威により、より厳しい考慮が必要であると懸念が示され、平成２６年以降、在日米軍施設の区域内外に居住する米軍人等の人数について、米側から情報が提供されていません。
また、基地外居住者の届出制度を創設し、居どころの明確化を行うことにつきましては、米側から、国際社会における米軍に対する脅威により、より厳しい考慮が必要であると懸念が示され、平成２６年以降、在日米軍施設の区域内外に居住する米軍人等の人数について、米側から情報が提供されていません。
中国四国防衛局の回答は、運用上の保全のため、現在進行中あるいは今後の運用の詳細はお知らせしないと米側が回答を示したと、これが私への回答でした。大変驚く内容です。これについて、市長のお考えをお聞かせください。 基地問題の３点目は、騒音被害についてお尋ねします。
福田市長も市長選で市民の安心・安全は守る、国、米側に言うべきことは言うと明言されております。ついては、安心・安全対策４３項目の要望から既に１６年経過し、いまだに未達成となっている９件の現状と課題と取組についてお伺いいたします。 次に、都市計画道路昭和町藤生線の早期完成及び５ヘクタールの米軍提供区域の返還要望に対する現状と課題と取組について質問いたします。
まず、（１）米兵が引き起こした事件の対応についてでありますが、令和４年１２月３日に発生した車両の窃盗などの事件については、本年１月に被害者の方と米側との間で示談が成立し、米側から補償金が支払われたと承知しております。
米軍関係者による事件・事故等の防止につきましては、引き続きこれを未然に防ぐための啓発活動などの取組を行うとともに、国や米側に対しても実効性のある対策の実施に万全を尽くすよう、しっかりと求めてまいります。 ５つ目は、「豊かな心を育む教育文化のまち」であります。
本件については、事件の発生後速やかに山口県基地関係県市町連絡協議会として、国や米側に対し、外出・飲酒規制の徹底など、綱紀保持と再発防止の徹底を図るよう口頭要請を行ったところであります。
米軍岩国基地の安心・安全対策につきましては、国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力しながらも、市民が安心して安全に暮らせる環境が確保されるよう、引き続き国や米側と協議を継続してまいります。 航空機騒音につきましては、地域の実情に即した騒音軽減対策に鋭意取り組んでまいります。
次に、岩国日米協議会を開催し、米側に騒音軽減措置を求めるべきではないかとの御質問でありますが、米側は、日米協議会の確認事項を踏まえ、できる限りの措置を講じているものと承知をしております。 実際に、正月やお盆の飛行自粛、市街地上空飛行や時間外運用の際の通報など、一定の配慮がなされており、日米協議会の確認事項であります騒音軽減措置が有効に機能していると認識をしております。
何でこんな話をするかというと、実は五、六年前に開設した愛宕スポーツコンプレックス、これは二面性がありまして、一つは我々側でいうスポーツ運動公園、それから米側では、これは福利厚生施設になっております。
その後、５月１９日付で改めて本訓練を通常訓練とする根拠等について国に照会したところ、「米側の回答のとおりである。ＦＣＬＰ訓練は、地元の負担軽減のため、我が国の支援を得て硫黄島で実施された。」また、「悪天候により予備施設で実施する場合には、米側から国に事前に情報提供があるので、速やかに情報提供を行う」との回答があったところであります。
◎基地政策担当部長（穴水辰雄君） 提供施設区域内のいわゆる検査ということでございますが、提供施設区域内でございますので、当然米側、いわゆる基地のほうで適切に管理されているというふうに考えております。 ◆４番（姫野敦子君） 横田基地の問題についてですが、岩国の場合は流れたらすぐ海です。
いずれにいたしましても、市としましては、港湾施設の運用について、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう、しっかりと確認することが重要であると考えており、引き続き状況把握に努めるとともに、国や米側に対して必要な対応を求めてまいります。
また、米軍関係者による事件・事故等の防止については、引き続き、これを未然に防ぐための啓発活動などの取組を行うとともに、国や米側に対しても実効性のある対策の実施に万全を尽くすよう求めてまいります。 ５つ目は、「豊かな心を育む教育文化のまち」です。
こうした訓練移転により、本市における航空機騒音の軽減が図られており、国や米側が本市への負担軽減にしっかりと取り組んでいるものと認識をしているところであります。 こうした中、ＦＣＬＰやＦＣＬＰ終了後に洋上で行われるＣＱについては、艦載機の移駐後の平成３０年と令和元年は、ＦＣＬＰは硫黄島で、ＣＱは岩国基地を拠点に九州沖の洋上の空母で実施されていました。
この報道を受け、米側に情報を求めているところであり、米側からお知らせできる情報を得られれば、関係自治体に情報提供を行う考えである」との回答を、９月１４日付で得ております。
いずれにしても、市としましては港湾施設の運用について、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう、しっかりと確認することが重要であると考えており、引き続き状況把握に努めるとともに、国や米側に対して必要な対応を求めてまいります。
市としましては、騒音苦情や市街地上空飛行に関するものはもちろんのこと、こうした不安や苦情についても、市民からの声として国や米側に伝えるとともに、引き続きしっかりと対応してまいります。
市としましては、港湾施設の運用について、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう、しっかりと確認することが重要であると考えており、引き続き、状況把握に努めるとともに、国や米側に対して必要な対応を求めてまいります。
しかしながら、不安や懸念を示す声もあることから、こうした基地の運用に対し、基地周辺住民に影響が及ぶことがないよう、国に対し事前の情報提供を求め、その内容に応じて、国や米側に必要な対応を求めているところであります。
米側は日本国内のどこにでも望む場所に基地を置く権利がある。 ２、基地の排他的管理権。基地を自由に勝手に使用することができ、米軍基地には国内法は適用されません。米軍は基地内に自由に施設を建設でき、部隊も自由に配備でき、無通告での訓練もでき、文字どおり、治外法権の在日米軍基地です。 ３、米軍軍属の特権的地位。国内で米兵や軍属が犯罪を起こしても、公務中であれば、米側が第一次裁判権を持ちます。