岩国市議会 2022-09-08 09月08日－03号
申請手続等につきましては、本庁の農林振興課と各総合支所農政担当課を受付窓口とし、上乗せ支援事業は山口県と申請者のデータを共有するなど、手続や添付資料等の簡略化を検討しているところであります。
申請手続等につきましては、本庁の農林振興課と各総合支所農政担当課を受付窓口とし、上乗せ支援事業は山口県と申請者のデータを共有するなど、手続や添付資料等の簡略化を検討しているところであります。
申請手続については、県の上乗せ支援事業は、県と申請者のデータを共有するなど、手続や添付資料などの簡略化を検討しています。受付窓口は、本庁農林振興課または各総合支所農政担当課となっています。 本市といたしましては、御説明した４つの事業を山口県の支援策と併せ、効果的に実施することで、農業関連資材の価格高騰対策を図り、農業者への負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
教育民生常任委員会で視察した船橋市では、亡くなられた人に関する様々な手続を１つの窓口で完了するように、おくやみコーナーの窓口を設置し、市役所での手続を簡略化し、遺族の負担軽減の取組が行われていました。
期待される効果として、市民の利便性向上及び窓口の手続の時短化、簡略化による業務の効率化が期待できるとございます。 マイナンバーカードにつきましては、旧来から個人の利便性が高まる、行政の効率化が図れるなどの意見がある反面、個人情報のセキュリティーの問題も意見としてございます。
航空写真、衛星、ドローン等により、広域的な被災画像を迅速に収集・共有し、被災者支援手続の簡略化にも役立てることなどが挙げられます。
リース契約とすることで、車検など管理事務の簡略化につながっている、との答弁でした。 次に、企画費の徳山大学公立化検討事業費について、今後の取組に当たり、市としての方向性をしっかり持って進められるのか、との問いに対し、現在、有識者会議の報告書のまとめに入っている。それと併せて、大学を生かしたまちづくりの方向性についてまとめているところである、との答弁でした。
最初に、委員から、審査の参考資料としては、公募結果に係る評価項目、評価点などの記載がなく、資料内容が不十分ではないかとただしたところ、執行部から、指定管理者の指定に係る議案とは異なるため、内容を簡略化して資料を準備したとの答弁がなされております。
デジタル技術の活用で、窓口手続等の簡略化による市民サービスの向上を図ることに併せ、通常業務の効率化を推進するため、執行部において各職員にタブレット端末を行き渡らせてはいかがでしょうか。職員がタブレット端末を持つことで、ペーパーレスやオンライン会議の実施など、様々な効果が期待できますが、まずは、この議場にお集まりの参与の方だけでもタブレット端末をお持ちになってはいかがでしょうか。
この点についても、既に他の議員からも御質問がありましたので、簡略化してお伺いをしたいと思います。 防災にとっては、このしゅんせつ事業、ソフトももちろん大事ではあるのですけれども、ハード面として、特に集中豪雨等々が多く、そこであふれるというのが、一番身近な災害として出てくるところでありまして、ここの部分のところはぜひしっかりやってもらいたいと考えて、質問をさせていただいたところであります。
そのほか、留守番電話の全小中学校への設置、勤務時間管理ソフトの更新、引き続き、長期休業中の学校開庁日時差出勤制度の導入、さらには教育委員会主催の会議や行事のさらなる簡略化や精選、コロナ禍を受け、ウェブ会議やオンライン研修会の積極的な導入など、教員の働き方改革に向け、広範囲にわたり相当規模の支援策を講じてきたところであります。
また、千葉市でも市民から提出される書類約３，０００種類で押印を求めていることから、このうち法律上は押印を必要としない約２，０００種類の申請書を見直して、証明書の提示や署名で本人証明ができる手続きがとれるよう、簡略化していくとのことであります。
とにかく現状の仕事をしっかり見直して、できるだけ簡略化した業務をデジタル化するということだと思います。やっぱり日本一手続が簡単で早い市役所を市民のためにも目指してほしいと、これが要望でございます。 ２点目です。緊急避難場所と避難所の備蓄品について伺います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 御質問の２、緊急避難場所と避難所の備蓄品についてのお尋ねです。
なお、雇用調整助成金につきましては、段階的に申請手続や算定方法の簡略化がなされておりますとともに、今後助成額の上限額と助成率の拡充が図られることとなっており、さらに、国の第２次補正予算の成立に伴い、企業が受給する雇用調整助成金に併せて、労働者が直接国へ休業手当分を請求できる新たな就業支援金制度が創設されることとなっておりまして、本制度の実施により、休業を実施される事業主の負担は相当軽減されるものと考
◎産業振興部長（穴水千枝美君） ハローワーク岩国に内容を確認したところ、雇用調整助成金の申請書類につきましては、記載事項を約５割削減するとともに、大幅な簡略化を図る、また、小規模の事業者に対しては、添付書類につきましても、今あるものを持ってきていただければ、それを対象とするというふうにも聞いておりますので、皆様方におかれましては、まずはハローワーク岩国のほうに行かれて、どういった内容が必要であるかというのをしっかり
なお、名簿の提出に当たりましては、簡略化する観点から教育委員会に登録されている社会教育関係団体、社会スポーツ団体におきましてはその団体が作成している連絡先等の必要事項が記載された会員名簿を会員同意のもとで利用者名簿に変えることができるとしています。定期的に利用されている登録団体は、２回目以降の利用については当日の出席者の報告のみとし、利用者の負担の軽減を図っております。
本市においては、引き続き親切・丁寧な説明に努めるとともに、保護者や事業者からの意見や要望を取りまとめ、事務的な手続等の簡略化を検討するなど、新たに発生した課題の改善に努めてまいります。 （２）放課後児童クラブ運営業務委託についてにお答えをいたします。 放課後児童クラブの民間委託においては、下松市放課後児童クラブの運営体制の改善方針に基づき、実施してまいります。
市の避難情報が住民の適切な避難行動につながるよう、言葉としては簡略化し、より伝わりやすいような、そういった工夫をしていきたいというように考えております。 ○副議長（高田悦子君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） 避難行動につながる方法として、河川監視カメラの情報の活用が考えられます。
しかしながら、現行の事業実施要領では実績報告書提出時において支払経費の根拠書類となるこれらの資料添付が必須条件となっておりますことから、現場の実情についてはしっかり県を通じて国や関係機関に届けていきますとともに、提出書類の簡略化等につきまして、これにつきましても是非要請を今後行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 中平議員。
平成２９年度は同意率が約２４％であったことから、平成３０年度に委託先である民生委員児童委員協議会において調査方法を簡略化し、現時点で同意率が約４１％となった。同意率は計画の目標値を上回っているが、地域の避難支援の体制の確立が重要と考えており、今後関係部署と協力し取り組みを進めていきたいと答弁。 ３点目は、幼児教育無償化についてであります。
平成２９年度は同意率が約２４％であったことから、平成３０年度に委託先である民生委員児童委員協議会において調査方法を簡略化し、現時点で同意率が約４１％となった。同意率は計画の目標値を上回っているが、地域の避難支援の体制の確立が重要と考えており、今後関係部署と協力し取り組みを進めていきたいと答弁。 ３点目は、幼児教育無償化についてであります。