岩国市議会 2021-09-07 09月07日－02号
現在、健康増進法に基づき、節目年齢の女性、４０歳、４５歳と５歳刻みで、７０歳までを対象として、それぞれの居住区において骨粗鬆症検診が行われるようになっております。県内でも、下関市で骨粗鬆症検診が行われており、多くの自治体でも骨粗鬆症検診が実施されております。 骨粗鬆症の方が転倒などで骨折すると――何度も言いますけれど、寝たきりや要介護につながり、骨粗鬆症による骨折を防ぐことが重要となってきます。
現在、健康増進法に基づき、節目年齢の女性、４０歳、４５歳と５歳刻みで、７０歳までを対象として、それぞれの居住区において骨粗鬆症検診が行われるようになっております。県内でも、下関市で骨粗鬆症検診が行われており、多くの自治体でも骨粗鬆症検診が実施されております。 骨粗鬆症の方が転倒などで骨折すると――何度も言いますけれど、寝たきりや要介護につながり、骨粗鬆症による骨折を防ぐことが重要となってきます。
これまで自己負担額の１,０００円につきましては、平成２７年度から平成３０年度までの４年間は５歳ごとの節目年齢の方を対象に自己負担額相当の商品券を贈呈し、令和元年度は同じく節目年齢の方を対象に無償といたし受診への動機づけを行ってきたところでございます。
平成３０年度の結果を受け、今年度は節目年齢に７０歳を追加し、被保険者の特定健診にかかる自己負担を無料にしたり、未受診者の方の性格を人工知能で分析して、性格に応じた受診を呼びかけるはがきを送付したりしているとの答弁がありました。 基金残高がかなりの金額になってきているが、今後の運用方法は。 これに対し、基金残高については８億７,２００万円程度残っている。
定期接種の対象者については、６５歳の方及び６０歳以上６５歳未満の心臓や腎臓、呼吸器の機能等に障害のある方ですが、平成３０年度までの時限措置として、毎年度、７０歳から１００歳までの５歳区切りの節目年齢の方も対象として実施しました。 本市の接種率は、平成３０年度４７.７％となっており、県内の接種率４０.７％と比べると７ポイント上回っています。
虫歯や歯周病を予防するための口腔ケアは、それぞれのライフステージに合わせた取り組みが必要なことから、妊婦を対象とした歯科検診や虫歯予防の健康講座、乳幼児を対象とした歯科相談、１歳６カ月児と３歳児の歯科健康診査、にこにこハミガキ学級、はみがきチャレンジ、１９歳から３９歳を対象としたいい歯スマイル検診、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目年齢を対象とした歯周疾患検診、高齢者を対象とした歯磨き指導やお口の
具体例を幾つか申し上げますと、まず、受診の動機づけといたしまして、４０歳から７０歳までの５歳ごとの節目年齢の方が受診された場合、自己負担額１,０００円分の商品券を贈呈する取り組みを昨年度まで実施してまいりました。
特に、節目年齢での歯周疾患検診の無料化は、がん等の重病の入院患者の多くが歯周疾患を抱えているため、手術や抗がん剤投与による治療の前に歯周疾患の治療をしなければならないというケースが多く、そのために入院期間が長くなって、医療費がかさむ要因となっており、このような歯周疾患対策はそれに要する費用よりも医療費の削減効果のほうが大きくなることが期待できますので、今後も維持拡充していくべきだと考えます。
具体的には、節目年齢の受診対象者へ自己負担相当額の商品券の贈呈や特定健診とがん検診を同じ会場で受診できる集団健診の実施、未受診者への受診勧奨はがきの送付、市報や市ウエブサイトによる広報や実施医療機関等の御協力によるポスター・ミニのぼりの設置など、取り組みを実施いたしてまいりました。
御質問の歯周疾患健診は、平成２０年度より４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目年齢の方を対象に実施しておりまして、平成２９年度は受診者５９人、受診率は１.７％です。より多くの市民に受診していただくため、平成３１年度は自己負担額を無料とし、あわせて口腔がんの早期発見につながる歯肉や舌などを含む口腔粘膜の検査項目を追加いたします。 次に、受診率向上に向けた周知の方法は、についてでございます。
保健衛生費では、節目年齢の方を対象とした歯周疾患検診の自己負担分額を無料とするほか、老朽化した徳山保健センターの外壁改修に要する経費、休日夜間急病診療所の整備に必要な設計委託料、清掃費では、整備を終えた処理困難物選別施設の運営に要する経費を計上しております。 次に、労働費は４,９６８万円を計上し、前年度と比較して、１.１％の増となっております。
定期接種の対象者については、６５歳の方及び６０歳以上６５歳未満の心臓や腎臓、呼吸器の機能等に障害のある方ですが、６５歳以上の全員に接種するための経過措置として、平成２６年度から平成３０年度までは、毎年度、６５歳から１００歳までの５歳区切りの節目年齢の方も対象となっています。
そのため、節目年齢の方への無料クーポン券の配布や、がんの発見が顕著となる５０歳代への受診勧奨など、がん検診の受診率の向上に向けた取り組みを強化いたします。
第二に、受診のきっかけづくりといたしまして、子宮がん検診では２０歳から４０歳までの５歳刻み、その他の検診では４０歳から６０歳までの５歳刻みの節目年齢を対象に、自己負担無料化を実施いたしております。また、議員御案内の４０歳の方を対象に、平成２６年度から全てのがん検診の自己負担を無料化いたしているところでございます。
議員のお示しされたように、胃がん検診のリスク健診として、ピロリ菌検査を節目年齢で……、よろしいですか。（「あっ、それはまた後で。いや、どうぞ、もう」の声あり）失礼いたしました。節目検診でピロリ菌検査を実施、導入している自治体もありますが、本市におきましては、ピロリ菌検査は実施しておりません。
その後の取り組みの状況といたしましては、特定健康診査は、未受診者に関する受診勧奨の拡大や節目年齢の受診者に対して、自己負担相当額の商品券を贈呈するなど積極的な取り組みを実施いたしたことによりまして、平成２７年度の受診率は２５.３％と平成２６年度から３.４ポイント上昇したところでございます。今後も引き続きさまざまな取り組みを実施し、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
現在、山口市では特定健康診査事業に係る１人当たりの経費約１万１,０００円のうち、受診者が１,０００円を負担しますが、平成２７年から４０歳、４５歳などの節目年齢の受診者を対象にインセンティブを付与し、後日市内で利用できる商品券を送付されています。この特定健診の受診率が高い自治体の一つに長野市があります。
そこで、これまで、子宮頸がんでは２０歳、乳がんでは４０歳の節目年齢に発行していた、がん検診無料クーポン券について、平成２９年度は、本市独自の取り組みとして、対象年齢を拡大し、子宮頸がんは４０歳、乳がんは５０歳になる市民にも配布し、現役世代の受診の促進を図ります。 今後とも、がん検診を充実し、受診率の向上に取り組むことで、市民の健康づくりを推進します。 イ、がん患者への支援についてです。
健康長寿の取り組みにつきましては、議員からの御提案もいただきました、節目年齢におけるがん検診の無料化や高齢者肺炎球菌ワクチンを初めとした予防接種費用の一部助成、地域包括支援センターの充実、認知症ケアの充実、障がい者を支える基幹相談支援センターの開設などを実現してまいりました。
また、特定健康診査とがん検診との同時受診が可能な総合集団健診の拡充、節目年齢となる特定健康診査対象者の自己負担の無料化、また、がん検診の無料クーポン券の発行、さらに、はつらつポイント制度のポイント加算による受診促進など、さまざまな取り組みを進めてきたところです。
本市では、平成２３年度から２７年度までの周南市健康づくり計画において、乳がん検診受診率２９％を目標に、特定健診とがん検診が一体化した受診券や、節目年齢への無料クーポン券の送付、けんしんガイドの全戸配布、ケーブルテレビ、市広報、出前トークにおける啓発など、あらゆる機会を捉えて受診率の向上に取り組んでまいりました。